デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日、「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」とコメントした。 この問題は、再生エネルギーの規制改革を議論する内閣府の会議において、公益財団法人「自然エネルギー財団」で事務局長を務める大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴが透かしとして混入していた。 ロゴ混入の理由について河野氏は「財団主催のシンポジウムに登壇された中国の参加者から引用したスライドが原因でこうしたロゴが入ったと聞いている。ロゴに有害な要素が入っていないことはデジタル庁で確認をした」と説明した。 そのうえで、内閣府の会議で構成員を務める大林ミカ氏の交代などを含め「そうした事実関係を調べたうえで対処方針を示したい」と述べた。

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

米アトランタにあるApple Storeの従業員らは、労組結成のための投票を断念したと報じられている。主催者らは、6月2日の労組結成投票の要請を取り下げ、労組結成を阻止しようとするAppleの行為を非難した。 アトランタのカンバーランドモールにあるApple Storeの労組結成を目指す従業員らを代表する全米通信労働組合（CWA）はBloombergへの電子メールで、全国労働関係法に違反するAppleの行為により「自由で公正な投票が不可能になった」と主張している。また、従業員の中に新型コロナウイルスの感染者が出ていることにより、投票資格のある従業員らによる安全な投票が制限されることも懸念しているという。 従業員らはCWAとともに4月、全米労働関係委員会（NLRB）に労組結成投票を申請した。NLRBの規則によると、今回の選挙を取り下げると、投票は中止され、CWAは6カ月待たなければ、これらの

音声コミュニケーションサービス「Clubhouse」を提供しているAlpha Explorationは、Clubhouse上で活動するクリエイター向けのマネタイズ手段として、いわゆる“投げ銭”機能である「Clubhouse Payments」を提供開始した。Clubhouseでマネタイズ機能が利用可能になったのは、これが初めて。 Clubhouse Paymentsは、ユーザーがClubhouseを通じてクリエイターへ送金するための機能。クレジットカードまたはデビットカードの情報を登録しておくと、クリエイターのユーザープロフィールから「Send Money」（送金）をタップすることで、投げ銭できる。金額は、送金時に決める。 決済サービスの「Stripe」を使っており、送金時に「少額」の決済手数料が差し引かれる。Alpha Explorationは仲介手数料を徴収せず、決済手数料の引かれた金

任期終了を間近に控えたDonald Trump大統領が、さらに1社、中国の大手IT企業に厳しい措置を講じた。米国時間1月14日、Trump政権は小米科技（シャオミ）を他に8社とともに「Communist Chinese military companies」（共産主義中国の軍事企業）のリストに加えると発表した。 米国防省により同リストに登録された企業は、米国の個人や法人からの投資が受けられなくなる。認定が取り消されない限り、米国内のシャオミの株主は持ち分を売却しなければならない。 シャオミは世界最大級のスマートフォンメーカーのひとつで、IDCの調査によると、スマートフォンの販売台数はサムスンと華為技術（ファーウェイ）に次ぐ世界3位だ。 今回のリストは、米国企業との取引を禁じる米商務省の「Entity List」とは異なる。ファーウェイはEntity Listに追加されたため、最近の同社製ス

Donald Trump米大統領は米国時間12月23日、年間国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）法案に拒否権を行使した。この法案は2週間前に議会を通過している。Trump氏は、1996年に成立した通信品位法230条を撤廃する条項を議会が盛り込まなければ、法案に拒否権を行使すると脅していた。通信品位法は、ユーザーが投稿するコンテンツについてオンラインプラットフォーム企業の免責を認める法律だ。 しかし、7405億ドル（約77兆円）規模のNDAA法案は、超党派の支持を得て大差で下院を通過しており、Trump氏による署名の拒否は再採決で覆されるとみられる。NDAA法案は、部隊の人員や新たな兵器システムといった国防問題の決定に資するとされている。 Trump氏は声明で次のように述べた。「通信品位法230条の撤廃が超党派で求められているにもかかわらず、NDAA法案ではこの条項に意味のある変更を

「Instagramのストーリーズでよく見かける、『携帯代安くなります！』というのが怪しくて気になる。昔の友だちから『モバイルプランナーやってるから相談に乗らせて』って連絡がきたけれど、大丈夫なのか」。ある大学生から、そのような相談を受けた。 「モバイルプランナー　Instagram」の検索結果を見れば、一般の人だちがモバイルプランナーをどのように見ているのかわかるだろう。「怪しい」「大学生」「うざい」「仕組み」「なぜ安い」「デメリット」などという検索キーワードで検索されている。モバイルプランナーとは何なのか。なぜこのような投稿が増えているのか、そこに問題はないのだろうか。 広がる「＃モバイルプランナー」 2020年のはじめにAbemaTVでも取り上げられてコメントしたことがあるが、モバイルプランナーはここ数年で広がったものだ。 多くの場合、携帯電話会社でインターンをしている大学生の友人か

サムスンの「Galaxy Note」シリーズは、その大画面やハイエンドなスペック、それにディスプレイ上に書き込むことのできるスタイラスペンを装備することで知られている。しかし同シリーズのファンは2021年に、このサムスンの主力製品と別れを告げなくてはならなくなるかもしれない。 Reutersによる米国時間12月1日の報道によると、サムスンは2021年に新バージョンのGalaxy Noteの開発を計画していないという。この記事では3人の匿名情報筋の話として、サムスンがGalaxy Noteシリーズの看板機能だったスタイラスペン「S-Pen」を今後リリースする他の主力シリーズに装備する予定だとされている。 またある情報筋はReutersに対し、「Noteの開発にこれまで向けられていた同社の取り組みは、折りたたみスマートフォンに向けられることになる」と述べた。 Galaxy Noteシリーズは、

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED

シャープは11月9日、フェイスシールド、アイシールド、マウスシールド計4種類6モデルを発表した。液晶パネル開発で培った表面の特殊加工技術「モスアイ技術」を活用したフィルムを採用する。発売は11月27日から順次。 発売するのは、フレーム素材に「βチタン」を用いたフェイスシールド「FG-800M/800S」（税込価格：各8980円）、アイシールド「FG-500M」（同：7480円）、マウスシールド「FG-300M/00S」（同：各5980円）と、ポリカーボネート素材のフェイスシールド「FG-F10M」（同：1980円）。いずれもSHARP COCORO LIFEが運営するECサイト「COCORO STORE」で販売する。 フィルム表面に微細な凹凸処理を施したモスアイ構造により、外光の屈折率を連続的に変化させ表面反射率を大幅に低減。表面基材にはポリカーボネートを使うことで、高透過率で着用者の表情

セキュリティ研究者らは、ハッキングされた電光掲示板によって自動運転車を混乱させられるおそれがあることを実証した。これにより自動運転車が急停止したり、より深刻な事態が生じる可能性もあるという。 自動運転は近年急速に進歩しているが、これまで失敗や混乱、事故の発生がなかったわけではない。 車載インテリジェンスが、人間の監視がなくても安全な完全自動の運転技術だと認められるまでにはまだ多くの課題があり、ハイテク企業は自社のプラットフォームの改善にあたり、天候やマッピング、人や他の車などの事故につながる障害物にどのように反応するべきかという問題に注力する傾向がある。 しかし、WIREDの報道によると、上記のいずれとも異なる、肉眼では検知不可能な危険があるかもしれない。 イスラエルのネゲヴ・ベン＝グリオン大学の研究者たちが実施した研究によると、いわゆる「幻（phantom）」の映像によって人工知能（AI

Googleが「Android」OSの支配的な立場を利用して競争を阻害しているとする華為技術（ファーウェイ）の申し立てを受け、中国当局がGoogleに対して独占禁止法に関する調査を開始する可能性がある。Reutersが中国発の9月30日付の記事で報じた。中国国務院内の独占禁止委員会が、正式な調査に着手するかを早ければ10月に判断する可能性があり、その判断には米中関係が影響する見込みだとReutersは報じている。 トランプ政権は近年、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業に対して規制を加えてきた。これらの企業製の装置が、他国や企業へのスパイ行為に使われているおそれがあり、国家安全保障上の懸念があるというのがその理由だ。その結果、ファーウェイはAndroidに加え、「Google Play」ストアなどGoogleのサービスを新モデルのスマートフォンで使うことを禁じられ、独自OSの開発を

迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内

神姫バスは、兵庫県三田市で自動運転バスの運行実験を開始した。期間は7月20日から8月23日の予定で、一般の人も無料で乗車できる。 この実験は、産業技術総合研究所（産総研）が受託した国土交通省と経済産業省の共同事業を、神姫バスが委託される形で実施するもの。無人自動運転移動サービスの実現を目指し、中型自動運転バスを使った公共移動サービスの事業化を検討する。 神姫バスは、郊外住宅地の地域内交通を確保する目的に向け、実験を実施。いすゞ自動車の「エルガミオ」を改造した実験車両は、障害物の検知、ハンドルやアクセル、ブレーキの操作といった機能が自動化されており、全区間を自動運行するが、必要に応じて手動操作で介入できるよう運転手が乗車する。

米政府が華為技術（ファーウェイ）について、中国軍に所有または管理されていると判断したという。Reutersが米国時間6月24日、米国防総省の内部文書を基に伝えた。この報道によれば、Donald Trump政権は、中国人民解放軍の支援を受けていると判断した中国企業20社の社名を記した文書を米連邦議会に送付したという。 国防総省が今回、中国軍が関与しているとする企業を名指ししたことで、Trump大統領は国家非常事態宣言を発令し、このリストに掲載された企業が米国内で活動している場合は制裁を科すことが可能になる。さらにAxiosの報道によれば、このリストには、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）も含まれる。 ホワイトハウス、国防総省、ファーウェイ、チャイナモバイル、チャイナテレコム、ハイクビジョンにコメントを求めたが、いずれもすぐには応

ドイツは今週、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の政府による接触通知アプリを公開した。同国は外出制限を徐々に緩和しているところだ。ドイツ語で「コロナ警告」アプリと名付けられており、公開後わずか1日で既に650万件ダウンロードされた。欧州圏の他国より順調だ。 ドイツのJens Spahn保健相はこのダウンロード件数について、アプリの「力強いスタート」を示しているとツイートし、国民に対し、ウイルス抑制の「チームゲーム」に参加するよう呼び掛けた。 Spahn氏はコロナ警告アプリを発表する記者会見で「このアプリは万能薬ではないが、ウイルス抑制のための重要なツールだ。ウイルスを抑制する最善の道は、多数の人々が参加することだ」と語った。 650万人というユーザー数は、このアプリが24時間でドイツの総人口の約7.8％を獲得したことを意味する。一方、フランスが6月初頭にリリースした「Stop

Microsoft傘下でソフトウェア開発のプラットフォームを提供するGitHubは、人種差別に反対する「Black Lives Matter」運動を支持し、「マスター」や「スレーブ」などのプログラミング用語を排除する取り組みを進めている。プログラミングにおいて「マスター」という用語は、派生版を作成する際の基となるソフトウェアプロジェクトのメインバージョンを指して用いられる場合がある。 GitHubの最高経営責任者（CEO）であるNat Friedman氏は米国時間6月11日、デフォルトの分岐構造に用いられる「マスター」という用語を「メイン」に変更しようと呼びかける、Googleの開発者Una Kravets氏のツイートに返信した。 「素晴らしいアイデアで、われわれも既にこれに取り組んでいる」とFriedman氏はツイートした。 GitHubのTwitterページには、黒人コミュニティーと人

Twitterは米国時間6月2日、極左「アンティファ」を名乗って、全米の抗議活動に対して暴力をあおっていた偽アカウントを停止したことを米CNETに対して明らかにした。このアカウントは、実際には白人至上主義団体Identity Evropaに関係していた。このアカウントが暴力を扇動するツイートを投稿したことを受けて、Twitterはこれを停止したという。 「このアカウントは、当プラットフォームの操作とスパムに関するポリシーに違反した。具体的には、偽アカウントを作成したことだ」と、Twitterの広報担当者は電子メールで述べた。これについては、NBCが先に報じていた。 アンティファ（アンチファシストの短縮形）とは、集会などのイベントで白人至上主義者やネオナチと対立する立場にある、極左勢力の総称だ。Donald Trump米大統領は1日、抗議活動における暴力を批判する際に、アンティファに言及した