「闘う貴族」一条兼定の家臣だった？長宗我部元親の真実 「御所体制」論から考察する、長宗我部と土佐一条家の関係 | JBpress (ジェイビープレス)
（中脇 聖：日本史史料研究会研究員） 長宗我部元親と土佐一条家の関係 戦国時代（諸説あるが、おおよそ1455年の享徳の乱から1573年の足利義昭の京都追放までの時期をいう）、土佐国（現在の高知県）を統一し、四国全体をほぼ統一しかけた大名長宗我部元親については、高校の教科書などに記される「長宗我部元親百箇条」（長宗我部掟書）という分国法やゲーム（信長の野望・戦国BASARAなど）、司馬遼太郎さんの小説（『夏草の賦』）などで、名前だけはなんとなく憶えているという読者が多いのではないだろうか。 この長宗我部元親が実は、土佐一条家（同家については、前回記事「貴族のイメージを覆す！戦国時代の「闘う」貴族、一条兼定の実像」を参照して下さい）に仕えていた「家臣」だったという学説がある（秋澤繁さんが提唱されたこの学説を「御所体制」論という）。戦国時代の末期、土佐一条家の当主だった一条兼定を土佐国から追い出
現役時代に13億を稼いだ元プロ野球選手、「お金」へのこだわり 人気YouTuberとなった男のシンプル思考 | JBpress (ジェイビープレス)
プロ野球、オフシーズンの風物詩「契約更改」は、そのほとんどが終わった。野球選手にとって、年俸は評価と一体であり多くの注目を集めるが、選手がそれを公に口にすることは多くない。 そんな中で、「お金が大事だ」と言い切る元プロ野球選手がいる。2006年のワールドベースボールクラシックで正捕手として「世界一」を支え、その名を知らしめた里崎智也だ。 里崎はいま、野球界で屈指の人気を誇る「YouTubeチャンネル」を運営することでも注目を集める。そんな里崎のユニークな「思考法」をまとめた一冊が面白い。スポーツライターの田口元義氏が紹介する。 「早く試合に出られるチーム」を選ぶ 人生で最も大切なものは何か？ 元プロ野球選手の里崎智也氏は新著『シンプル思考』（集英社新書）で、「お金」だと潔く綴っている。 “世の中、「お金」に対して肯定的に捉えている人ばかりではありません。「金を稼げればそれでいいのか」「お金
意外に知らない武士の成り立ちと、鎌倉と江戸の武士の違い 鎌倉殿の時代（２）武士とは何者か？ | JBpress (ジェイビープレス)
武士とは、「武」を生業（なりわい）とする人たちです。「武」とは、戦いや人殺しに関すること。ではなぜ、戦いや人殺しを生業とする人たちが生まれたのでしょう？ 武士がどこから生まれたのかは、いろいろな説があります。大別すると、皇族や貴族の一部が地方に土着して武士の祖となった、という考え方と、古代以来の地方豪族が武士となった、という説とがあります。実際は、両方のコースがクロスオーバーしたところから武士が生まれた、と考えた方がよさそうです。 もともと日本の古代国家は、外国からの侵略に備えて「律令制」という強力な中央集権体制を作り上げました。「律令制」は、当時の先進国だった唐や新羅の制度にキャッチアップしたものです。この、グローバルスタンダードを目ざした国家体制で、日本は昔ながらの豪族連合軍に代わる「国軍」を創設しました。 ところが、日本が海外への軍事干渉をやめて平和国家であり続けた結果、外国から侵略
「甲州」を世界に認めさせた、シャトー・メルシャンの挑戦と歩み 日本ワインを造った人々（第5回） | JBpress autograph
白ワイン用ブドウ品種『甲州』が世界に認められる日本の土着品種となった背景には、日本ワインを造った、そしていまも造り続ける人々の物語がある。今回は、現役で甲州ブドウを扱うプロフェッショナル、シャトー・メルシャン 勝沼ワイナリー長 田村隆幸さん、シャトー・メルシャン ワインメーカーの丹澤史子さんへのインタビューも交えて、甲州ブドウと甲州ワインの歴史を紐解く。 取材・文＝鈴木文彦 写真提供＝メルシャン 日本の土着ブドウ品種・甲州 今回はいよいよ、甲州というブドウにまつわる話です。この、おそらく日本ワインでもっとも有名なブドウは、マスカット・ベーリーAとともに、O.I.V. （国際ブドウ・ワイン機構）という機関によって、ワイン用ブドウ品種として世界的に認められた日本固有の品種です。
「死刑は廃止、でも安楽死は容認」の国が増加中、日本はなぜ逆か 日本の現行制度は「人間の尊厳」を毀損してはいないと言えるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（富山大学名誉教授：盛永 審一郎） 安楽死を許容する動きが世界で加速している。コロナ禍のなか、スペイン、ポルトガルで安楽死法が合法化ないし可決された。 2002年、世界で最初に安楽死法を立法したのはオランダだった。それから18年後の2020年、コロナ禍によりオランダではおよそ1万5000人が命を落とす中、安楽死の数は19年度より577件増え、6938件となった。二番目に安楽死法を成立させたベルギーは2020年は2444件と、前年度より211件減っている。これは、一つにはコロナ大流行のため医療が逼迫し、患者の受け入れが手控えられたこと、もう一つには医師が告発されるケースが出てきたため医師たちが安楽死の実施に慎重になったことが原因とされている。 世界は“安楽死法”立法化の流れ、日本は真逆 2016年に安楽死法を施行したカナダの状況については、あまり知られていないので少し詳しく報告しておこう。
マックフライポテト品薄で懸念される日本が「買い負ける」未来 いつでも安い商品を確保できる時代は終わりを迎えつつある | JBpress (ジェイビープレス)
日本マクドナルドが「マックフライポテト」の一部について7日間販売休止にすると発表した。ポテトの品薄に関してはケンタッキーフライドチキンも10月に販売休止の可能性について告知している（期間は14日間）。ポテトだけでなく、プリンタやカーナビ、半導体など、多くの商品が品薄になっているが、なぜこうした事態が発生するのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） ポテトの品薄の背景となった物流網の混乱 日本マクドナルドは2021年12月21日、「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を休止すると発表した。販売休止の期間は12月24日から30日の1週間だが、年末には外出する機会も増える。マックフライポテトは定番商品であり、買い物のついでにお店に寄ってハンバーガーとポテトを食べる人も多い。1週間とはいえ、ポテトがSサイズに限定されるのは、マック好きには痛い。 日本は米国からのジャガイモ輸入について制限を
自国文化を礼賛する韓国メディアと日本に憧れる韓国人の彼我の差 “作られた韓流”と世界を魅了する日本文化は似て非なるもの | JBpress (ジェイビープレス)
コロナ前の2018年には700万人を超える韓国人が日本に観光で訪れた（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 日本では新型コロナウイルスによる感染状況がある程度落ち着き、緊急事態宣言も解除され、この2年間開催されなかったコンサートやイベントの開催が相次いで決まっていることが理由だ。日本の歌手やアニメを好きな韓国民は少なくない。 また、ただ単に「日本が好きで、日本に行って温泉につかりたい」という投稿も多かった。近場で海外を満喫できる日本を訪問したいと考える韓国民は多い。日本と韓国を自由に往来できた2018年、韓国人の訪日数は753.9万人と中国の838.0万人に次いで2位であったのだから納得だろう。 2021年11月29日、日本政府は変異ウイルスである「オミクロン株」が世界的に拡散していることを懸念し、岸田総理は「オミクロン株の情報がある程度、明らかになるまでの措置」として外
レールガンに「オワコン」の声、それでも開発する真の狙いとは？ 実用性が疑問視される防衛省の運用構想 | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 防衛省がレールガン開発を本格化させます。2022年度より2026年まで研究試作を実施し、並行した試験を2028年まで続けて確認するとのことです。 新年早々にこの件を報じた新聞報道があり、夢の超兵器だと評価する者がいれば無駄遣いだと叩く者もいるなど賛否両論の議論が沸き起こりました。 このレールガン開発の主目的が極超音速ミサイル対処であることに加え、直後に北朝鮮が極超音速ミサイルの可能性がある物体を発射したことから、改めて注目が集まっています。 将来性のある技術なので、研究を行うこと自体には賛成です。しかし、対空兵器、特に対空砲に携わってきた筆者としては、計画されている開発がうまくいったとしても実用性の高い兵器となるのかについては疑問も抱いています。
米軍教本が教える、敵基地攻撃なし・専守防衛の大問題 日本人はなぜ安全保障音痴になってしまったのか | JBpress (ジェイビープレス)
日本人を軍事音痴にした戦後体制 戦後、わが国では、先の大戦の責任の大半を一方的に軍と軍人に負わせ、問答無用の姿勢で軍事、戦略そして地政学は「悪」として断罪し、その定着化が図られてきた。 結果として、これらの用語・概念は、長い間、政治家をはじめ多くの国民にとって、邪悪な領域として忌避され、政治、社会、学問的研究や教育などの場から排斥された。 例えば、日本における最難関大学とされる東京大学は、「一切の例外なく、軍事研究を禁止」している。 東京大学の研究に関する内規は、「東京大学は、第二次世界大戦およびそれ以前の不幸な歴史に鑑み、一切の例外なく、軍事研究を禁止する」と定めている。 この内規は、平成23（2011）年3月に「科学研究ガイドライン」として情報理工学系研究科（ロボット研究室）が明文化したものである。 軍事研究の禁止を明文化したのは同科だけであるが、東大広報課は「他の学部でも共通の理解だ
ロシアの図書館、都市部以外は新刊書が年間わずか3冊 「ロシアンドリーム」実現に立ち上がった凄腕・女館長 | JBpress (ジェイビープレス)
「本はチャンスを平等にする」 By Nadezhda Orlova Director of Saint-Petersburg “Library of Career and Growth” 2021年11月、日本の月刊誌「子供の科学」（誠文堂新光社刊）のロシア語版が初めてモスクワで出版された。 日本で100年近く子供たちに興味深い科学の情報を提供してきたこの雑誌は、ロシアの児童教育関係者をはじめ、書籍業界でも高く評価されている。 筆者は、この出版のお手伝いをしていたおかげでロシア国内で展開される面白い社会プロジェクトに出会った。 今回はあまり話題にならない、ロシア国内の社会活動事例について紹介したい。 それは、筆者が「子供の科学」誌のプロモーションの際に知り合ったサンクトペテルブルグ市にあるちょっと特別な図書館である「成長とキャリアの図書館」、ナデジュダ・オルローバー館長の活動である。 ナデ
鉄条網を乗り越え韓国にたどり着いた脱北者が独裁国家に戻る理由 韓国における脱北者の孤独と、韓国の脱北者支援制度の現実 | JBpress (ジェイビープレス)
（金 興光：NK知識人連帯代表、脱北者） 1月1日、1年前に南北の非武装地域（DMZ）の鉄条網を越えて韓国に来た脱北青年が、同じルートで再び北朝鮮に戻った。事件発生後、10日ほど過ぎたころから、北朝鮮に再入国した青年の知人たちの証言によって、彼の韓国での生活が詳しく伝えられるようになった。 北朝鮮に再入国した際の脱北青年の身上資料は以下の通りだ。 キム・ウジョン、1993年生まれ、28歳、ソウル市蘆原区の永久賃貸住宅に居住。脱北後、亡命動機調査と社会政策教育を6カ月間受けて、2021年7月に一般社会での生活を開始──。 韓国社会でわずか5カ月しか暮らさず、再び北朝鮮に舞い戻ったという事実を知らされ、韓国の脱北者社会は動揺している。彼の北朝鮮再入国の動機や理由について、熱い論争が繰り広げられている。 その核心となる論点は、北朝鮮に戻らざるを得なかった理由が何かということだ。 韓国メディアが伝
凋落の日本製造業、復活までのハードすぎる道のりを進めるか？ パナソニックのテレビ事業整理から考える日本経済の構造変化 | JBpress (ジェイビープレス)
パナソニックが中国の家電大手TCLにテレビの生産委託を決めた。自社生産は上位機種だけとなり、大半の機種は外部企業が生産する。同社は白物家電についても合理化を進めており、生産をベトナムに集約化している。日本メーカーによる生産拠点の海外シフトは今に始まったことではないが、モノ作りの代表格のひとつだったテレビの海外シフトによって、製造業からの脱却がさらに進むことになる。（加谷 珪一：経済評論家） 日本メーカーはもはや商社のようなビジネスになった パナソニックは洗濯機や冷蔵庫など白物家電を得意とするメーカーだったが、その後、テレビやビデオなどAV機器の事業を拡大、ソニーと人気を二分していた。2000年代にはテレビ薄型化の流れに伴い、プラズマディスプレイに巨額投資を行ったものの、液晶パネルの躍進によって、同社のテレビ事業は縮小に転じた。一方、韓国サムスンやLG、中国TCLなど後発メーカーは2000年
米議会占拠1周年で政権浮揚を狙ったバイデン政権の思惑は不発に 共和党と民主党から背を向ける国民、ジャーナリストも続々と退職 | JBpress (ジェイビープレス)
今年は中間選挙の年である。選挙の勝敗は、2021年8月のアフガニスタン撤退から低下し続けている支持率をバイデン政権が再浮上させられるかどうかにかかっている。その第一歩は、トランプ前大統領の支持者による1年前の米議会占拠を、バイデン政権が「暴動・襲撃・反乱」として国民の記憶の中に明確に残せるのかだ。 少なくとも、共和党陣営の多くは、米議会占拠を「民主主義の発露」だと主張することで、バイデン陣営の思惑を打ち砕こうとしている。 共和党としては、米議会占拠を日本のメディアが使うような「米議会襲撃事件」と総括されることを回避できるならば、喉元に刺さっている棘を抜くことができる。そうなれば、党内を再びトランプ色でまとめ、上下両院での過半数奪回という流れが見えてくる。 また、中間選挙の勝敗を決めるもう一つのポイントとして、無党派層に影響を与える大手メディア、中でも新聞以上に影響を持つと言われるようになっ
〈政局展望〉「堅調」岸田首相と「健在」3人の首相経験者の暗闘 麻生・安倍はもとより菅も枯れる気配なし、二階の沈黙も不気味 | JBpress (ジェイビープレス)
岸田文雄首相が謎めいた“聞く力”を駆使し、安定した政権運営を行っている。安倍政権後半から菅政権にかけて非常に手厳しかった大手マスコミも、リベラル風味で腰の低い岸田政権には極めて甘く、おかげで内閣支持率は好調だ。今後、オミクロン株が猛威をふるえば先行きは不透明になるが、最大派閥の安倍派、第2派閥の麻生・茂木両派の支持があるため簡単には崩れないだろう。今年の政局はどうなるのか。興味深いのは、首相経験者である麻生太郎自民党副総裁、安倍晋三元首相、菅義偉前首相が健在である点だ。表舞台から去ったはずの二階俊博元幹事長の動きも不気味だ。1人の首相と3人の首相経験者、さらに元幹事長が群雄割拠している状況を整理する。（以下、敬称略） 「麻生―茂木」ラインの形成 2021年12月22日夜。東京・雷門の高級鳥料理店（鴨などジビエが出る）に安倍、麻生、幹事長の茂木敏充が集まった。茂木行きつけの、一見さんお断りの
なぜか支持率上昇の岸田内閣、菅内閣とどこが違うのか 菅氏を反面教師にした「聞く力」と「丁寧な政治」 | JBpress (ジェイビープレス)
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 新内閣が発足した際は、比較的高い支持率になるのが通常だ。菅義偉内閣は発足直後は70％前後もあった。だが1年後には30％を切る程までに急落した。 菅前首相は、決して実績がなかったわけではない。新型コロナウイルスワクチンの接種開始こそ欧米諸国に比べて遅かったが、1日100万回という目標を設定して、それ以上の接種回数を実現した。この回数は、当時ワクチン担当相だった河野太郎氏も無理だと進言していたものだった。多くの専門家もこの回数には懐疑的だった。だがそれを成し遂げたのだ。 携帯電話料金の引き下げも実現し、脱炭素社会の実現に向けた「2050年カーボンニュートラル」の目標も設定した。それなのに支持率は低迷し続け、1年で退陣に追い込まれてしまった。何がその原因だったのか。 菅内閣はなぜ急激に支持率を下げたのか その理由は大きく言って2つあったと思う。1つは、新
京都の路線バスに中国製EV、圧倒的低価格で日本市場に殴り込み 東アジア「深層取材ノート」（第118回） | JBpress (ジェイビープレス)
年末の日本に、衝撃的とも言えるニュースが入って来た。12月22日、京阪バスが、京都市内を走る路線で、中国の電気自動車メーカーBYD（比亜迪）製の4台の電気バスの運行を始めたのだ。これまで長く、「日本車を中国で売る」のが常態だったが、ついに日本の公共交通機関で中国製の車が採用される時代になったのだ。 なぜ京阪バスが、BYDのバスを買ったかと言えば、それはアメリカから制裁を喰らう前にファーウェイ（華為技術）製品が日本を席巻したのと同じ理由――「安くて性能がいい」からだ。今回の場合、国産の電気バスが約7000万円と高価格なのに対し、BYD製は約1950万円。まるで7割引きで買うような感覚だ。BYDは今後10年内に、4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。 この一件で日本では、「中国政府は不当な補助金を出しておりダンピング輸出だ」という非難の声が上がっている。この非難は一面正しいのだが、
日韓1人当たりGDP逆転、もはや驚きも歓喜もなし？ コロナと大統領選の報道に埋もれた「朗報」 | JBpress (ジェイビープレス)
シンガポールに抜かれて久しいが、韓国にもまもなく1人当たりGDPで日本は抜かれる（写真はソウルの夜景） 2021年12月21日に会った韓国の大企業幹部は、全く関心がなかった。かつての「大ニュース」は、もう目新しさもないのか。 日本経済研究センターは12月15日にアジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しをまとめて発表した（アジア経済中期予測）。 この試算で、日本の1人当たり名目GDP（国内総生産）が2027年に韓国、翌年に台湾を下回ることが明らかになった。 2025年までの平均伸び率は日本2％、韓国6％ 1人当たりの名目GDPは2020年時点で日本が3万9890ドル、韓国が3万1954ドルだった。しかし、2025年までの間の平均伸び率は日本が2.0％、韓国が6.0％だ。 日本は相変わらずの低成長が続き、韓国は引き続き高い成長が続くと予測した。 この結果、202
2040年以降の太陽光パネルの大量廃棄が問う「不都合な真実」 写真家、半田也寸志が語る気候変動のリスクと現実（4） | JBpress (ジェイビープレス)
英グラスゴーで開催されたCOP26は閉幕したが、気候変動に対する各国の足並みは揃っていない。その間にも、日々悪化する地球環境──。写真家として極地における地球温暖化の惨状を目の当たりにしてきた半田也寸志氏が、今地球で起きていることを綴った最終話。 ◎第1話：「広がる花畑に唖然、北極で見た温暖化の現実」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68040） ◎第2話：「氷河流出に伴う海の“淡水化”が地球環境に与える恐ろしい影響」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68041） ◎第3話：「新規に95カ所の石炭火力発電所の建設を進める中国と地球の未来」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68042） （半田也寸志：写真家） 化石燃料からの脱却を最も推進しているはずの欧州でさえ
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中国に「空きマンションが1億戸ある」は本当か？ 中国不動産バブルの定量的研究（1） | JBpress (ジェイビープレス)
バイデン大統領を窮地に追い込むオミクロン株と原油高 危険水域に入った支持率、中間選挙では大幅議席減も | JBpress (ジェイビープレス)
