岸田文雄首相は１９日の衆院代表質問で、政府が進める１８歳以下への１０万円相当給付が昨年９月以降に離婚したひとり親に届かないケースがある問題について「制度的な対応は難しい」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 泉氏は「国費で給付金を届けるように（関係省庁に対し）指示してほしい」と要求。首相は給付金以外の支援制度を例示したほか、「自治体に（国からの）交付金を使って、給付金を検討することをお願いしている」と述べるにとどめた。

地位協定見直しに森友学園問題…立民は「不都合な事実」を追及、岸田首相は逃げの姿勢でゼロ回答　衆院代表質問 衆院本会議で１９日、各党代表質問が始まった。立憲民主党の泉健太代表らは日米地位協定の改定や、森友学園問題を巡る訴訟対応など、岸田文雄首相が施政方針演説で取り上げなかった「不都合な事実」に切り込んだ。首相は協定見直しを改めて否定し、安倍・菅政権からの「負の遺産」清算にも消極姿勢を示すなどゼロ回答に終始。質問に直接答えない場面も多く、逃げの姿勢が目立った。（井上峻輔、我那覇圭） 「地位協定では日本の検疫法が適用除外となっている。この部分の改定にどんな不都合があるのか」。泉氏は、新型コロナウイルス「第６波」が在日米軍基地から広がったとして、米軍への検疫が認められない根拠となっている地位協定を問題視した。

立憲民主党の泉健太代表らは１９日に始まった衆院代表質問で、岸田文雄首相の新型コロナウイルス対応の不備を追及した。オミクロン株の特性を踏まえた「メリハリをつけた対策」になっていないと批判。先手を打っているとの首相のアピールに対し「後手そのものだ」と断じたが、首相は認めなかった。 泉氏は「政府の対応策を急ぎオミクロン前提に改善すべきだ」と提案した。昨夏に流行したデルタ株より感染力が強い一方、重症化率は低いとされることに触れ「都道府県はこれまでの基準でまん延防止等重点措置を出すべきかどうか判断が難しくなっている」と指摘。前例を踏襲せず、現実的なリスクに即した対策に見直す必要性を強調した。 首相は、政府のコロナ対応は専門家の意見を踏まえた内容だと反論し、重点措置の適用基準を見直す考えはないと明言。具体策では、医療提供体制の拡充など発表済みの取り組みの紹介に終始したため、泉氏は記者団に「今までの考え

東京都へのまん延防止等重点措置の適用が決まった１９日、飲食店が軒を連ねる新橋地区を行き交う人たち＝港区で 東京都は１９日、まん延防止等重点措置が適用される２１日から２月１３日の間の対策を発表した。都内全域で飲食店に営業時間の短縮を求めるが、協力金の額に差をつけて酒類提供の有無や閉店時間を店側が選べる仕組みにした。東京ではこの日、新規感染者が過去最多の７３７７人に上った。（加藤健太、志村彰太、池田知之、中谷秀樹、近藤統義）

福島県南相馬市は１９日、門馬和夫市長（６７）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 現在立候補している市長選の選挙事務所のスタッフが陽性だと分かったため、ＰＣＲ検査を実施したところ陽性と判明した。

人口減少が進む四国地方で、鉄道会社とバス会社による業種を超えた連携強化の動きです。JR四国は、地域の公共交通のネットワークを維持するため、徳島県内最大のバス会社と、一部の区間で運賃を一体的に運用する方針を固めました。 関係者によりますと、JR四国は、徳島県内最大のバス会社「徳島バス」と、地域の公共交通のネットワークを維持するための連携を強化する方針です。 JR四国はこれまで、徳島県南部の「JR牟岐線」のうち、徳島バスの路線が並行する一部の区間については、互いにダイヤを調整するなど、乗り換えがスムーズになるよう取り組んできました。 ただ、鉄道とバスの双方で、初乗り運賃を支払う必要があるため、両社は、利便性をより高めようと、この区間で運賃を一体的に運用するということです。 これによって、例えば、列車を降りて、駅前の停留所でバスに乗り換えたとしても、JRの運賃体系に沿った運賃を適用するということ

年始早々、ネットメディアかいわいをにぎわせたのは「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＣＬＰ）を巡る問題だった。 ＣＬＰは「中立的な公共メディア」を掲げ、さまざまな政治的テーマについて討論企画などを展開してきた動画メディアだ。与野党の政治家や著名な言論人を出演者やパネリストに招き、時の政治テーマについて語らせていた。中立的な公共メディアとのうたい文句はさておき、実際のところは激しい与党・政権批判を軸に論点を設定し、党派性の強い発信を売りにしている節もあった。

川上浩一教授（61） 分子生物学者として、ゼブラフィッシュの研究で多くの業績を上げてきた。40年近く生物のDNAやRNAを扱ってきた経験から、新型コロナウイルス対策では、PCR検査を受ける機会を増やすべきだと発信を続けている。 昨年末、変異株「オミクロン株」の水際対策として、政府が空港検疫で主に抗原定量検査を利用することを知り、「PCR検査に比べて感度が低く、コストも高い抗原定量検査を使う理由が分からない。検査時間も遜色ないものだ」と感じた。ツイッターで空港検疫をPCR検査にするように何度も発信し、問題点を指摘した。結果的に空港検疫はほぼ変わらなかったが、2年前の感染拡大初期と比べれば、PCR検査を受けられる機会は増えてきている。 和歌山県に生まれ、1歳から小2まで箕面市で過ごした。「原っぱや小川があって、友達とザリガニ釣りをした。セミ採りも自分で工夫して全く採れなかった次の年には虫かごい

新型コロナの感染が急拡大する中、大阪市内の発熱外来には、発熱などの症状を訴える人が殺到し、受診を断らざるをえないケースも相次いでいます。発熱外来の医師は「感染が疑わしくても受診できずに確認できない人がたくさんいるのではないか」と指摘しています。 大阪 中央区で新型コロナの発熱外来を開設している小畠クリニックでは、先週から受診を依頼する電話が相次いでいます。 一日当たりの予約枠は最大15人で、すぐに埋まってしまい、連日、20人から30人は断らざるをえない状況が続いているといいます。 受診を希望するのは、発熱やのどの痛みなど、かぜのような症状がある人のほか、自治体や民間のPCR検査で陽性が出た人や、身近に感染者が出た人だといいます。 こうした人たちは、医療機関を受診して初めて、保健所に感染者として登録される仕組みのため、クリニックの医師は、受診できずに保健所に登録されていない感染者が多いのでは

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取材中だった記者のスマホに、1通のメールが届きました。 差出人は4歳の長女が通う保育園。 ああ、ついに来てしまったか…。 内容はもう、見なくても分かる。 でも、現実を突きつけられるようで、メールを開きたくない…。 大きなため息を2度3度ついてスマホ画面を見ると、こう書いてありました。 「当園関係者が新型コロナウイルス検査で陽性と判明しました」 「あすから臨時休園とさせていただきます」

生徒主体でジェンダーレス運動着　青とピンクなくし、４月導入―宮城・白石 2022年01月19日13時31分 性別にとらわれないジェンダーレス運動着を完成させた宮城県白石市立白石中学校３年の一條結実さん（右）と、樋口英明校長＝昨年１２月２８日、同校 性別にとらわれない「ジェンダーレス」の動きが学校にも広がる中、宮城県白石市の市立白石中学校で、生徒が主体となり男女で区別のない運動着を完成させた。今年４月から導入する。 「気付き」から行動する SDGｓ 生徒会長で同校３年の一條結実さん（１５）は、ジェンダー平等などを掲げた国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した学校づくりを同校の樋口英明校長（５９）に訴え、先頭に立って取り組みを推進。「学校生活、日常の中でＳＤＧｓを考えたとき、この学校ではできていないのではと疑問を持ったのが最初のきっかけだった」と話す。 同校の運動着は男子が青、女子が

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（中脇 聖：日本史史料研究会研究員） 長宗我部元親と土佐一条家の関係 戦国時代（諸説あるが、おおよそ1455年の享徳の乱から1573年の足利義昭の京都追放までの時期をいう）、土佐国（現在の高知県）を統一し、四国全体をほぼ統一しかけた大名長宗我部元親については、高校の教科書などに記される「長宗我部元親百箇条」（長宗我部掟書）という分国法やゲーム（信長の野望・戦国BASARAなど）、司馬遼太郎さんの小説（『夏草の賦』）などで、名前だけはなんとなく憶えているという読者が多いのではないだろうか。 この長宗我部元親が実は、土佐一条家（同家については、前回記事「貴族のイメージを覆す！戦国時代の「闘う」貴族、一条兼定の実像」を参照して下さい）に仕えていた「家臣」だったという学説がある（秋澤繁さんが提唱されたこの学説を「御所体制」論という）。戦国時代の末期、土佐一条家の当主だった一条兼定を土佐国から追い出

2020年7月の豪雨被害から運休が続くJR肥薩線では、被災した線路のうち数か所が仮設道路に改修されています。人吉で接続するくま川鉄道が部分復旧を果たした後も、なかなか今後が見通せない肥薩線の現状を見てみましょう。 鉄道信号の下をトラックが走る 肥薩線はいま仮設道路に 豪雨災害で壊滅的な被害を被った九州のJR肥薩線、その一部はいま、「道路」になっています。 熊本県南部と鹿児島県を山間部経由で結ぶ肥薩線（八代～人吉～吉松～隼人）は、2020年7月にこの地を襲った豪雨と球磨川の氾濫で大きな被害を受け、2022年1月現在も全線の3分の2にあたる八代～吉松間で運休が続いています。被害は全体で450か所にものぼり、特に“川線“と呼ばれる八代～人吉間では、球磨川を渡る鉄橋4本のうち3本が落橋するなど、依然として復旧の見通しが立っていません。また運行システムが集中していた人吉駅の被災もあり、比較的被害が少

19日は、午後6時15分までに、全国で4万1485人の感染が発表されています。 4万人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。 また、広島県で3人、佐賀県で2人、大阪府で2人、奈良県で2人、東京都で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人の合わせて15人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め197万9670人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて198万382人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8461人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8474人です。 各自治体などによりますと、 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は19日の新たな感染者数です。 ▽東京都は42万4115人（7377） ▽大阪府は23万6905人（6101） ▽神奈川県は18万4

鹿児島県の種子島の遺跡で、7400年以上前の地層から土器や石器が見つかりました。 およそ7300年前に発生した巨大噴火の直前のものとみられ、壊滅的な被害をもたらした噴火の影響で解明されていないことが多い、この時代を知る手がかりになると期待されています。 鹿児島県の種子島にある西之表市の下之平遺跡は、7400年から7800年前の縄文時代早期のものとみられ、去年10月から始まった発掘調査で地層から土器や石器などおよそ1000点が出土しました。 このうち「トロトロ石器」は、溶けたような見た目と、なめらかな手触りが特徴です。 種子島にはない黒曜石を使った石器もあり、当時、島外と交流があったことを裏付けています。 種子島の西側の海底では、およそ7300年前に鬼界カルデラを形成した巨大噴火が発生し、火砕流などが周辺の島や、九州南部に壊滅的な被害をもたらしたと考えられています。 今回の出土品は、噴火の影

毎日放送　橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ　「偏向報道」指摘受け

NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

第166回芥川賞と直木賞の選考会が東京で開かれ、 直木賞に ▽今村翔吾さんの「塞王の楯」と ▽米澤穂信さんの、「黒牢城」が選ばれました。 今村翔吾さんの経歴と作品 直木賞の受賞が決まった今村翔吾さんは京都府出身の37歳。 ダンスのインストラクターや滋賀県守山市の埋蔵文化財センターの調査員などを経て、2017年に「火喰鳥 羽州ぼろ鳶組」でデビューしました。 直木賞は2018年に発表した「童の神」、おととしの「じんかん」に続いて、3回目の候補での受賞となりました。 受賞作の「塞王の楯」は、戦国時代、武将たちの活躍の陰で城の石垣作りに命をかける職人集団「穴太衆」の姿を描いた歴史小説で、幼い頃、戦乱で家族を失い、「穴太衆」に育てられた石垣職人・匡介が主人公です。 豊臣秀吉の死後、戦乱の気配が迫る中、大軍に囲まれた大津城を舞台に絶対に破られない石垣こそが戦の無い世を作ると考える匡介と、どんな城でも落

チェコの首都プラハで、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に反対する人々（2022年1月9日撮影、資料写真）。(c)Michal Cizek / AFP 【1月19日 AFP】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ（Hana Horka）さん（57）は、16日に死去した。 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした

政府の新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は19日、新たな変異型「オミクロン型」への対応策について「人流抑制より人数制限だ」と述べた。飲食時の人数を1グループ4人以下とすべきだとの見解も示し、こうした対策をとれば「ステイホームや店を閉めること、外出自粛などは必要はない」と言及した。19日の分科会終了後、記者団の取材に応じた。尾身氏は

長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199

JR東海は19日、在来線の車両に次世代バイオディーゼル燃料を使う試験を1月下旬から始めると発表した。ミドリムシ関連製品を開発するユーグレナと取り組む。JR東海によると、鉄道に次世代バイオディーゼル燃料を使う取り組みは国内で初めて。理論上、軽油をすべて切り替えることも可能だとしている。19日に記者会見した金子慎社長は「今回の燃料は軽油とほぼ同じ特徴を持つ。供給能力や価格も踏まえ、有効性を確かめた

トヨタ自動車は19日、従業員が新型コロナウイルスに感染したため、国内の主力拠点の一つである堤工場（愛知県豊田市）で稼働を一部停止したと発表した。20代から40代までの男性14人が感染し、生産ラインを消毒した。停止は昼間の稼働に限り、22日まで止める。主力セダン「カムリ」など1500台の生産に影響が出る。従業員のコロナ感染で稼働を止めたのは2020年8月以来。19日までに堤工場の第2ラインで働く

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で1都12県に「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年1月19日午後5時51分、竹内幹撮影 政府は19日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く首都圏や東海など1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。期間は21日～2月13日。一定の条件を満たした人の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を当面停止することも決めた。 今回措置が適用されるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の12県。既に適用中の広島、山口、沖縄3県と合わせて適用地域は計16都県に拡大する。

英国の新型コロナウイルス感染者が減少している。英国は追加の規制を導入せず、1月4日には1日当たりの感染者が20万人を超えたが、8日以降は10万人を下回り続け、感染拡大のピークを越えたもようだ。2021年12月から積極的に進めた3回目のワクチン接種が奏功しているとの見方がある。 新型コロナ禍下の日本と英国で生活すると、気になるのがマスク着用の習慣の有無だ。英国は日本に比べるとマスクを着用している人が圧倒的に少ない。なぜ、日本ではマスク着用率が高く、英国の人々はマスクを嫌がるのか。その背景を探ってみた。 英国では屋外でマスクを着用している人が非常に少ない。写真は1月中旬、サッカー観戦のためにスタジアム入場のチェックを受ける人たち（写真：ロイター／アフロ） 前回のコラムの記事（コロナ感染1日20万人超でも英国がむしろ規制を緩和する理由）でも紹介したが、英国のイングランドでは12月から公共交通機関

基本的対処方針分科会の終了後に、取材に応じる尾身茂会長＝東京都千代田区で2022年1月19日午前9時59分、原田啓之撮影 政府の新型コロナウイルス対策を議論する有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は19日の会合後に取材に応じ、繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へ対策をシフトすべきだとの考えを示した。感染力が高く重症化する割合は低い新しい変異株「オミクロン株」の特性に合わせてメリハリのついた対策を取る必要があると指摘し、戦略を変更した。 尾身氏ら感染症や医療の専門家グループはこれまで、人流抑制を強く主張。昨年8月の「第5波」では、緊急事態宣言発令中だった東京都の人流を半分に減らすよう求めた。実際にはそこまで減らないうちに、ワクチン接種の普及も重なって感染拡大が収まった。

東京都荒川区の区議が同性カップルらを区が公的に認証するパートナーシップ制度に反対し、「同性カップルには子供を産み次世代に引き継ぐ可能性は有りません」とツイッター上で発信し、波紋を広げている。同性カップルには、精子提供を受けて子供を産み育てているケースもあり、「多様な家族の実態を知った上で発言してほしい」との批判もある。【南茂芽育】 発信したのは、荒川区の小坂英二区議（49）＝5期目。同区が4月から同性パートナーシップ制度の導入を予定していることに反対しており、1月13日に「男女の結婚という『標準的な形』を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません」ともツイートしている。

東京都内の19日の感染確認は7377人で、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1500人近く上回り、過去最多となりました。 感染経路別でみると、学校や高齢者施設などの「施設内感染」が、3日連続で過去最多を更新しました。 東京都は、19日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて7377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認としては、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1469人上回り、過去最多となりました。 また、1週間前の水曜日よりも5179人増え、3倍あまりとなりました。 19日までの7日間の平均は4598.4人で、前の週の4倍となりました。7日間平均が4000人を超えるのは去年8月28日以来です。 19日、感染が確認された7377人の年代別をみると、10歳未満が700人、10代が93

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り、京都府の西脇隆俊知事は１９日、大阪、兵庫両府県知事とオンラインで会合を開き、現時点で政府に適用を要請しないことで一致した。 一方、３府県のいずれかが、重点措置の適用が必要と判断した場合、経済・生活圏が一帯との理由から共同で政府に要請することも決めた。 19日午後４時現在、３府県が発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、京都府1202人、兵庫県2514人となっており、いずれも過去最多だった。大阪府は６千人前後の見通しという。

名古屋鉄道などが検討している名鉄名古屋駅と一帯の再開発で、太閤通（愛知県道６８号名古屋津島線）上を南北に渡す歩行者用の空中通路の設置構想が浮上している。再開発エリアを南北に隔てる太閤通を、現在は地上の横断歩道で渡るしかなく、人の流れが分断される懸念があるため。名鉄の高崎裕樹社長は、本紙の取材に「地上、上空、地下に重層的な南北のネットワークをつくることが求められている」と狙いを語った。...

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沖縄市とすこやか薬局グループを運営するすこやかホールディングス（沖縄市、宮里敏行社長）は１４日、コザ運動公園サッカー場跡地の整備運営事業に関する協定書を締結した。同ＨＤを代表とした６者で、ホテルやコンビニエンスストア、駐車場や緑地などを整備運営する。

3月9日投開票の韓国大統領選で、与党「共に民主党」候補の李在明（イジェミョン）京畿道前知事と保守系の最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長がデッドヒートを繰り広げている。保革対立による分断が深まる中、有権者は今回の選挙で何を求め、1票を投じるのか――。3回にわたる連載「深まる分断　韓国大統領選」の1回目（上）は、世代間ではっきり割れる党派性について報告する。 身近な利害、不動産に関心 「もし、2年前に結婚に踏み切っていて、マンションを購入していればと考えてしまう。今はとにかく値段が高すぎて、手が届かない」。今月15日に会社員の夫と結婚したばかりのソウル市内の予備校講師、兪民海（ユミンヘ）さん（33）は、ため息交じりに語り始めた。 当時、交際中だった兪さん夫婦は、ソウル市内でマンション購入を計画していた。価格は約4億ウォン（約3900万円）だったが迷った末に見送った。しか

高まる英首相責任論　疑惑続々、批判収まらず―官邸パーティー 2022年01月18日07時03分 ジョンソン英首相＝１２日、ロンドン（英議会提供）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルス対策による規制中に英首相官邸でパーティーが行われていた一連の疑惑をめぐり、ジョンソン首相の責任を問う声が高まっている。週末には、パンデミック（世界的大流行）の最中に官邸で定期的に飲み会が開かれていたとの新たな疑惑が浮上。この状況に閣内からも「理解を超える」と厳しい見方が出ており、首相は窮地に立たされている。 ジョンソン英首相、パーティー参加認め謝罪　野党の辞任要求はかわす 新たな疑惑は大衆紙デーリー・ミラーが１５日に報道。それによると、首相官邸では長年の伝統とされてきた週末の飲み会が、新型コロナの規制導入後も継続。毎週金曜日に職員約５０人が集まり、ワインを飲んだりゲームに興じたりして親睦を深めていた

英政府は17日、BBCのイギリス国内の視聴契約料（受信料に相当）を現在の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針を、議会下院に報告した。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリス氏は下院で、「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」など政府としては「正当化できない」と述べた。2年間の凍結後は4年間、物価上昇に伴い受信料を値上げする方針を示した。

石垣市長選（2月20日告示、同27日投開票）で、砥板芳行氏擁立決定に反発していた市議会野党会派「ゆがふ」の内原英聡氏（37）が17日までに出馬の意向を固めた。自宅で取材に応じ、「市政に対する信頼を取り戻すために決意した」と語った。23日に会見して正式に表明する予定だ。保革4団体擁立の保守系市議の砥板氏（52）、自民党の推す現職3期目の中山義隆氏（54）は16日に事務所開きを行っており、「保守」に「保革」「革新」が挑む様相を呈している。（8面に関連） 市長選をめぐり、「ゆがふ」の花谷史郎、内原両氏は急転直下で擁立された砥板氏がこれまで真逆の立場にあったため、「自己否定につながる。ありえない」などとして態度を保留。ゆがふが検討する擁立候補を含めた調整を提案してきたが、「合流という結論に至らなかった」として内原氏擁立を決めた。 内原氏は「3期12年の中山市政で、新庁舎をはじめ陸自配備計画をめぐり

ユーチューブの公式チャンネルで、抜け毛治療への保険適用公約をアピールする韓国与党「共に民主党」の大統領候補、李在明氏（ユーチューブから、共同）３月の韓国大統領選を前に、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が、抜け毛治療への健康保険適用を公約に掲げたことが論争を呼んでいる。将来の抜け毛を不安に思う２０～３０代に支持が広がる一方、野党側は「ポピュリズム（大衆迎合）の典型だ」と批判する。にわかに沸き起こった〝抜け毛論争〟は、若者層の動向とポピュリズムという今回の選挙戦を象徴する争点になっている。 ２０～３０代の心つかむ？「李在明を引き抜く？　李在明は植えるものです」

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2020年4月からこっち、野党やマスコミがコロナ対策について政府批判をきっちりやってこなかった、どころか「もっと厳しくしろ」ばかり言ってきたことのツケがここにきている。政府はコロナ対策厳しくするのが世論だと勘違いしている。最悪だよ。

【話題】『野党に対して「批判ばかり」というのは、農家を指差して「農家は農作ばかり」というぐらい意味不明」 異邦人さんのツイート 基本的に与党に対抗する"opposition"即ち「反対党」としての役割を負っている野党に対して「批判ばかり」というのは、農家を指差して「農家は農作ばかり」というぐらい意味不明であるし、 そもそも「批判」という発展に不可欠な行為が否定的文脈で捉えられて語られる時点で、民主社会とは言えない。 基本的に与党に対抗する"opposition"即ち「反対党」としての役割を負っている野党に対して「批判ばかり」というのは、農家を指差して「農家は農作ばかり」というぐらい意味不明であるし、そもそも「批判」という発展に不可欠な行為が否定的文脈で捉えられて語られる時点で、民主社会とは言えない。 — 異邦人 (@Narodovlastiye) January 16, 2022 fa-t

新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。 1月14日、ネットメディア「Choose Life Project」への資金提供問題について泉健太代表は、12日に調査結果を公表したことを理由に「党としての説明は終了」と発言　写真／産経新聞社 「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。リベラル色の強いネットメディアへの資金提供に加えて、SEALDsの元メンバーが設立に関

コロナ禍で日本社会が大きな岐路に立った2021年。 総理大臣の座は、菅義偉から岸田文雄へと移行した。ワクチン接種をコロナ対策の切り札として推し進めながらも支持率が落ち込み、志半ばで退任した菅。その舞台裏で何があったのか？ そして前回の自民党総裁選挙で大敗した岸田は、どのように総裁の座を手にすることができたのか？ キーパーソンによる証言からコロナ禍の政権移行の内幕に迫り、日本政治の行方を展望。 ＮＨＫスペシャル「永田町・権力の興亡」の取材をもとに、詳細な証言を掲載する。 今回は、自民党副総裁の麻生太郎に話を聞いた。 菅政権について Ｑ）菅政権について。安倍政権と比べて、政権を支える構図が変化したという見方もあるが、どのように考えるか？ Ａ）安倍政権が2期目でできた時には、党に高村副総裁と谷垣幹事長。そして政府には安倍と麻生。その4本の柱がしっかり支えてきた。甘利さんという柱がもう1つあったん

自民党の憲法改正実現本部会合であいさつする岸田首相（中央左）＝２０２１年１２月２１日午後、東京・永田町の党本部 自民党にとって今年は党是の憲法改正に向けた正念場になる。衆参の憲法審査会で野党第一党・立憲民主党を巻き込んで議論を具体化し、改正すべき項目を絞り込めるかがポイントだ。議論進展には世論の後押しが不可欠となる。夏の参院選で「得票につながりにくい」とされる改憲を訴え、争点化できるのか覚悟が問われている。 「国民的議論を喚起するには、われわれ国会議員が国会の内外で議論を積み重ね、発信していくことが必要だ」。岸田文雄首相は１７日の国会での施政方針演説でこう強調した。 昨年１２月の党憲法改正実現本部の総会には、党総裁でもある首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、安倍晋三元首相ら実力者が顔をそろえた。自民議員に対して党の本気度を見せつけ、世論喚起に取り組むよう奮起を促す狙いがある。 古屋圭司本

通常国会が１７日、召集された。１５０日間にわたる今国会の焦点の一つが、岸田文雄首相が自民党総裁任期中の実現を目指すとしている憲法改正の議論の行方だ。自衛隊の明記を掲げる自民と、９条改正に慎重な公明党との与党間調整もさることながら、そもそも野党の足並みはそろっていない。日本維新の会と国民民主党は改憲論議に精力的に臨む姿勢を示す一方、立憲民主党と共産党は対照的な主張を展開している。 「憲法審査会が先の臨時国会からまともに機能するようになった。今国会は定例日をしっかりと使って憲法の議論を深めていきたい」。維新との１７日の会合で国民民主の榛葉賀津也幹事長がこう述べると、維新側は賛意を示した。国民民主の玉木雄一郎代表は昨年１２月の衆院憲法審で、積極的な議論を促すため審査会に分科会を設けるべきだと主張。この際は自民や公明、維新が賛同した。 維新は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の３項目の改憲案をま

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国土交通省と栃木県足利市は、北関東道の太田桐生インターチェンジ（IC、群馬県太田市）―足利IC（足利市）間に「足...

国土交通省による建設受注統計の書き換え問題に関する総務省統計委員会の会合が19日開かれ、オンラインで参加した金子恭之総務相は「信頼性向上の取り組みを早急に進めることが重要」として、再発防止策の検討を要請した。統計委は国交省の業務体制や、政府の他の基幹統計の集計などについても実態を精査、政府全体で取り組むべき対応をまとめる。 会合では、国交省担当者が第三者委員会の検証報告書や今後の対応を説明。国交省は21年4月にも建設受注統計の推計方法を変更、従来より受注高が膨らむ結果になっており、統計委はこの方式の妥当性も検証する。

地下鉄銀座駅A12出口付近にあるこちらの小窓。奥まった場所にあり、立ち止まる人はほとんどいません。しかし、中を覗いてみると、薄暗く奥行きのある空間が広がり、たくさんの大きなパイプが通っていることがわかります。 小窓の上には『銀座共同溝』と記されたプレートが。一体これは何なのか、地下空間事業を担当する国土交通省に話を聞きました。 「共同溝とは、道路の地下に、電気やガス、上下水道などのライフラインをまとめて収容したもので、路上工事をなくすことを目的としています。ライフラインの中でも大容量のものを収容し、工場や中継地点をつなぐものを指します​​」 このうち、銀座共同溝は1968年に完成しました。銀座通りの一丁目から八丁目までの両側の歩道の下に、合わせて約2km（1955m）ほど続いており、旧建設省が施工しました。 この小窓は、そんな銀座共同溝を見学するためのもの。窓の横には、その由縁を解説するプ

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愛知県の知多半島にある東邦ガスの液化天然ガス（LNG）基地。巨大なガスタンクが立ち並ぶこの場所でサーモンを陸上で養殖する実証試験が2021年11月に始まった。サーモンは20度以下の

米金利先物の値動きから金融政策を予測する「Fedウオッチ」の3月利上げ確率が97%に達している。その内訳は、0.25%利上げが91.6%、0.5%利上げが5.4%となっている。0.5%利上げは、著名投資家ビル・アクマン氏が連休中にツイートして市場の話題になっている。「米連邦準備理事会（FRB）はインフレとの戦いで後手にまわり劣勢だ。ここは、0.5%幅の利上げで市場にショック効果を与え、インフレフ

大分県内14消防局・消防本部の通信指令機能を集約する指令センターが入る予定の大分市複合施設の建設予定地。かつては小学校で、現在は駐車場。道路を挟んで市役所が建つ。最大3・4メートルの浸水が予測されている＝大分市で2021年12月10日午後1時28分、今野悠貴撮影 大分県内14の消防局・消防本部が2年後をめどに、119番通報を受け付ける通信指令センターを一つに集約する準備を進めている。複数の自治体で通信指令センターを共同運用する動きはあるが、全県で一つにするのは都道府県初だ。人口減少に伴い、消防業務の財政負担や担い手不足に悩む自治体が増える中、国は全国に724もある消防本部の統合を促しているが自治体間の温度差もあって遅々として進んでおらず、大分の取り組みが注目される。【今野悠貴】 119番、今までよりつながりやすく? 「消防119。火事ですか、救急ですか」。大分市中心部の市消防局3階の通信指

6中全会で挙手する共産党政治局常務委員ら。中央は習近平総書記＝北京で2021年11月11日、新華社AP 日中関係の「逆転」 国交正常化後50年間で、日中関係は大きく変わった。日本は最初の10年、文化大革命を終わらせ、近代化に取り組む中国に対して積極的に協力した。 日本の政財界を引っ張っていたのは戦争を経験した世代であり、中国が賠償請求を放棄したことに対する実質的な償いの意味で近代化に協力しようという意識が強かった。 その上、中国が経済成長し国際社会の健全な一員となれば、日本を取り巻く国際環境の改善にもつながると考え、政府開発援助（ODA)などを通じて経済発展の支援を続けた。1990年ごろまでの日中関係は、中国の経済再建をいかに成功させるかが重要なテーマだった。 この日中協力が大きく寄与し、中国は予想を上回る経済発展を遂げた。2010年には国内総生産（GDP)は日本を上回り、現在は経済力、軍

原澤さん一家の家族写真。在りし日の幹雄さん（左）と美智子さん（右）、長男大幹さん（中央右）、長女美鈴さん。穏やかな表情が印象的だ＝家族提供 もし、かけがえのない家族が突然終末期を迎えたら――。新潟県柏崎市の原澤美智子さん（63）はそんな「あり得ない」と思っていた経験をした。「5分前まで元気だった」という夫の幹雄さん（当時45歳）が突然倒れ、帰らぬ人になったのだ。戸惑い、苦悩、悲嘆……。心身ともに追い込まれた原澤さんを救ってくれたのは、夫が残した一枚のカードだった。【倉岡一樹】 夫が倒れる「さっきまで元気だったじゃない」 2003年夏、夫が市内の自宅で突然倒れた。救急車を呼んだ美智子さんは病院へ向かう途中、心の中で叫んだ。 「さっきまで元気だったじゃない！」 夫はその日に限って体調不良で病院に行く予定だった。持病などはない。医療系会社の部長職を務め、仕事も順調だった。アウトドアを愛し、子ども

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就職支援サービスのジンジブ（大阪市）は19日、高校卒業後に就職して3年以内に辞めた人を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。離職の理由は「人間関係によるストレス」が54%で最大。高校時代の就職活動で職場見学した企業数はゼロ、もしくは1社という回答が55%を占め、企業についての情報不足が浮き彫りになった。厚生労働省によると、高卒者は大卒者に比べ就職後に早期離職する傾向が強い。多くがパート・ア

欧州を中心に、ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の待遇改善に向けた動きが広がってきた。ギグワーカーを雇用された従業員としてできるだけ扱おうというのが世界の潮流だ。これに対し日本は実効性のある制度の見直しなどの対策を打ち出せていない。どんな働き方でも一定の社会保障などを受けられる安全網の整備も急ぐ必要がある。欧州連合（EU）の欧州委員会は料理宅配やライドシェアなどの仕事をするギグ

バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は５日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の症状がデルタ株に比べ軽度と見られるものの、楽観すべきでないという認識を示した。２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター/Stefani Reynolds） ［ワシントン／カヤホガ・フォールズ（米オハイオ州） ５日　ロイター］ - バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は５日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の症状がデルタ株に比べ軽度と見られるものの、楽観すべきでないという認識を示した。

米国の連邦議会占拠事件から1年が過ぎた。事件後に米国の民主主義（アメリカン・デモクラシー）はどうなったのか。「教室から政治を排除し、学問に立ち返るべきだ」。首都ワシントンの西50キロメートルほどのバージニア州ラウドン郡。大学生と高校生の子供を育てる母親シェリル・オンダーチェインさん（53）は郡の教育方針を「批判的人種理論」が盛り込まれていると批判する。批判的人種理論とは人種差別の根源は社会の

コロナ禍において話題を集めているものに、テレワークによる住まい選びの変化がある。例えば「湘南に引っ越してテレワークをする人が現れている。今後は郊外への住み替えが広がる」といった主張があるが、本当だろうか。 「湘南に引っ越してテレワークをしている」という事例は、一個人の経験にすぎない。それを一般化・普遍化する論法を、極端な事例による構成「ECF（Extreme Case Formulation）」という。まだ日本では一般化していない用語だが、簡単に言えば個別事例の安易な一般化である。 個別の空き家の行政代執行の事例をニュースで取り上げて、空き家問題が深刻化していると報道することもECFの典型例だろう。実際には、空き家の行政代執行は全国累計で300件に満たず、個別事例にすぎない。 さらに、かぼちゃの馬車問題で経営破綻した賃貸オーナーが集団訴訟を起こした事例を基に、賃貸経営は危険だと断定するのも

米軍基地と隣り合わせで暮らし、基地容認や反対など、さまざまな意見が交錯する沖縄を追ったルポルタージュ「アメリカンビレッジの夜―基地の町・沖縄に生きる女たち」（紀伊国屋書店）が2021年9月に刊行された。著者は日系米国人4世のアケミ・ジョンソンさん（39）。主人公は、各章のタイトルにもなっている沖縄在住の11人の女性だ。彼女たちを通じて見えた、複雑さと矛盾に満ちた沖縄の基地問題とは――。【川上珠実／デジタル報道センター】 後を絶たない米軍の暴行事件 最初に登場するのは、16年に元米海兵隊員の男に暴行され殺害された、うるま市の女性（20）である。 記者は当時、この事件を沖縄で取材した。抗議のため那覇市で行われた県民大会には、哀悼の意を示す黒いかりゆしウエアやシャツ姿の約6万5000人が集まった。被害者を知る人々はもちろん、他の多くの沖縄の人々にも計り知れない傷を残したことを思い、やり場のない憤

自由や人権を重んじる民主主義は、第二次世界大戦後の世界で広く、最善の政治体制と考えられ、リベラルな国際秩序形成の主柱にもなった。ところが今、中国やロシアといった権威主義国家が勢力を拡大する一方、民主主義が行き詰まっていると指摘されている。なぜなのか。世界各地の現場で起きていることを検証し、民主主義の再生に向けた処方箋を探る。まずは、大統領が選挙の敗北を受け入れず、平和的な政権移譲を拒否した米国の実態から紹介する。 「大統領選操作、可能性ゼロじゃない」 2021年1月6日、首都ワシントン。米国の民主主義の象徴である連邦議会の議事堂前に数千人の声が響いていた。「ウイ・ザ・ピープル（我ら人民）」。それは、1787年に制定された合衆国憲法の前文最初の言葉だ。カウボーイハットをかぶり議事堂のテラスによじ登ったコウイ・グリフィンさん（48）は、群衆を見渡し叫んだ。 「人々はもう、うんざりなんだ。引き下

マンションの建て替えのため、管理組合の決議に必要な賛成を全体の5分の4以上から、4分の3かそれ以下にするなど要件緩和の検討を国が始めた。築40年超だけで約100万戸ある老朽マンション問題の解決に向けてようやく一歩動き出したが、資金調達の問題や賃借人への対応といった壁が立ちはだかる。決議要件、5分の4以上→4分の3かそれ以下に「決議要件が緩和されるだけではダメだ」東京都中央区のライオンズマ

日本不動産研究所（東京・港）がまとめた世界の主要14都市の不動産調査によると、2021年10月時点のオフィスビル賃料が半年前より下がった地域は香港や東京、ニューヨークなど10都市にのぼった。新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務の定着によるオフィス利用の減少の影響が続く。調査は毎年4月と10月に実施している。アジアや欧米の14都市で不動産鑑定士が新築のオフィスビルの契約賃料を調べ、指数化する

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「せーの！」で抜いた大根を持ち上げる子どもたち＝東京都練馬区南田中で2021年12月5日午前11時19分、南茂芽育撮影 「抜けた～！」。昨年12月、東京都練馬区南田中の畑でうなりながら大根を引き抜いた子どもたちは、1メートル近いその長さに目を丸くした。名産・練馬大根の引っこ抜き大会での一コマだ。通常の大根より長く、重さも時に5キロに及ぶため、抜くのに通常の大根の2、3倍の力を要する。かつて一度は廃れかけた大根が今、区のブランドとして息を吹き返す。 「都市農業」が盛んな練馬区。同月、有楽町線平和台駅から住宅地を数分歩くと、約3000本が植わる大根畑が現れた。所有者は江戸時代から代々練馬大根を育てる農家の6代目、渡戸章さん（87）。近くに50～100センチの真っ白なたくあん用大根が100本以上つり下がっている。これが練馬の“原風景”だという。

2013年の日韓・韓日議員連盟合同総会で交流する両議連幹部＝衆院第1議員会館で2013年11月30日午後0時55分、森田剛史撮影 新型コロナウイルス禍で、互いの国を往来する議員外交が再開できない状況が続いている。2021年10月以降、緊急事態宣言などの解除に伴って再始動が期待されたが、各国で新たな変異株「オミクロン株」が確認され、渡航を急きょ中止した国会議員も。交流の停滞が長期化し、「長年築いてきた各国の議員とのパイプが細るかもしれない」と危惧の声が上がる。 21年12月14日、国会内で開かれた超党派の日韓議員連盟の総会で、額賀福志郎会長（自民党）は、日韓両国の議員が対面での会合を開けない現状に懸念を示した。「（新型コロナが流行した）この2年間、従来のような行ったり来たりができない。隔離や公共交通機関が使えないなど、さまざまな障害があり難しい環境だ」

1979年生まれ。大学卒業後、KADOKAWAでの雑誌編集をはじめ、ミクシィでニュース編集、朝日新聞社で新規事業に従事。2010年から複業としてメディアプロデュースにも関わる。スポーツを軸にイノベーションあるものを研究テーマとする。最近のトピックは、立教大学大学院（MBA取得）で「思考を学ぶ」機会を得られたこと。そして、成績がさほど良くなかったこと。 識者に聞く「幸せな運動」のススメ 運動は心と体を豊かにするために必要不可欠な生活習慣だ。しかし、我々は必ずしも運動との付き合い方を正しく理解しているわけでない。経営、教育、医療、メディア など様々な分野で「幸せな運動」の再定義を試みるキーパーソンに取材し、彼らの知見を紹介する。 バックナンバー一覧

ながい・しげと／2017年から英国の調査会社オックスフォード・エコノミクスの日本経済の分析を主管し、同社の世界経済見通しの策定に参画。それまでは日本銀行に勤務し、国際局長や欧州統括役、海外調査担当課長として、海外経済に関する情勢判断に携わった。1990年代には国際通貨基金へ出向。アジア金融協力や外貨資産運用の経験も長いほか、金融政策に関する海外に対する情報発信にも一貫して従事。86年東京大学経済学部卒業、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で国際関係論修士を取得 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 「失われた20年」と揶揄される期間に、日本は、財の輸出ではなく資本の輸出で稼ぐ「資本輸出国」へ目覚ましい変化を遂げつつある（写真はイメージで

やお・まり／大阪大学工学部卒業後、日本総合研究所にてビジネス変革・新規事業開発および官公庁の政策支援に従事。その後、独立系コンサルティングファームの創業に参画し、インキュベーションと社会課題解決型事業プロデュースの分野で執行役員を務める。グロービスでは、経営戦略・テクノベート領域の科目開発やメディアへの発信に従事。3人の子育て期に親のみとりを経て、医学研究科修士課程在学中。 事例で身に付く 超・経営思考 話題となった企業のニュース、経営判断、新たな取り組みには、どのような経営戦略上の意図や意義があったのか。企業の決断の背景にある経営理論や戦略上のポイントを、グロービス講師陣が分かりやすく解説する。 バックナンバー一覧 街も気持ちも華やぐ年末年始に水を差したクリスマスケーキやおせち料理などの相次ぐ値上げ……。原因は、世界的な原油高や生産財の需要急増による原材料費の高騰です。こうした傾向の長期

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

ドラマ黄金期に青春時代を過ごしてきた「テレビっ子」なARIAさんたちに、ドラマやテレビの最新情報をお届けする本連載。今回は、『大切なことはみんな朝ドラが教えてくれた』（太田出版）の著者でありドラマコラムライターの田幸和歌子さんが、2021年度後期の朝ドラ『カムカムエヴリバディ』大躍進のワケを探ります。 朝ドラに新風を吹き込む藤本有紀の脚本 ラジオ英語講座を軸に、朝ドラ史上初の3世代ヒロインが駆け抜けた100年の人生を描くNHK連続テレビ小説（通称「朝ドラ」）『カムカムエヴリバディ』。 現代モノではない限り、女性の「一代記」あるいは「半生記」を描くことの多い朝ドラにおいて、「3世代ヒロイン」「100年の人生」を描くという大胆なチャレンジを手掛けるのは、朝ドラに「小ネタ・伏線満載」「毎日3〜4回視聴」「DVD爆売れ」という新風を吹き込んだ『ちりとてちん』の脚本家・藤本有紀氏だ。 スピーディーか

筑波大学が水素燃料電池（FCV）バスを利用し、移動式で新型コロナウイルスのPCR検査をする実証実験を進めている。14日、実験の様子を報道関係者らに公開した。PCR検査には電源が必要だが、災害時など電源が確保できない状況でも検査でき、検査スピードが速いのも特徴だ。内閣府の戦略的イノベーション創出プログラムに採択され、2021年10月から実験を開始。14日の実証実験では、大学のある茨城県つくば市か

日銀は18日、新しい経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめ、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比0.9%から1.1%に、23年度の見通しを1.0%から1.1%にそれぞれ上方修正した。原油高や円安により様々な価格に上げ圧力がかかっているためだが、今回は物価予測に関するリスク判断も改めた。21年10月の前回リポートまで「下振れリスクの方が大きい」としていたが、「リスクはおおむね上下にバラン

大好きな人に伝えたい「愛」のことば。標準語では「愛してる」が基本ですが、たまには生まれ故郷の方言で伝えてみるのはいかがでしょうか。 ふだん標準語を使っているなら、新たなギャップが功を奏することまちがいなし。 たとえば、北海道でよく使われる方言に「なまら（とても）」という言葉がありますが、「なまら好きだべさ」「なまら愛してる」なんていわれたら、ほっこりとかわいさが倍増する気がしませんか？ そこで今回は、全国の「愛してる」を伝える方言について調査を実施。同じ県内でも地域によって異なるみたいですが、その土地ならではの愛を伝えるフレーズについて、たくさん教えていただきました。 ※本記事は新型コロナウイルス感染拡大時のお出かけを推奨するものではありません。新型コロナウイルスの国内・各都道府県情報および各施設の公式情報を必ずご確認ください。 東北エリア「愛してっぺちゃ」 青森県「弘前城」image b

トヨタ自動車は2022年1月18日、同年2月にグローバルで約15万台の減産を行うと発表した。当初は約85万台の生産を計画していたが、実際には70万台程度にとどまる見通しになった。長引く車載半導体の不足が減産の要因である。 トヨタはこれまで、21年度通期（21年4月～22年3月）にグローバルで約900万台を生産する計画だった。今回の生産計画の下方修正によって、同年度通期の生産台数は900万台を下回る見込みである。 半導体関連部品の不足に関しては、引き続き状況を精査するとともに、長期化を見据えて、「他の半導体などへの代替も検討する」（同社）としている。 トヨタは21年11月にオンライン開催した21年度上期（21年4～9月）の連結決算会見で、21年12月以降にフル生産を行い、これまでの減産分を挽回するとしていた。 ただ、21年11月の会見で同社取締役執行役員の近 健太氏は、「減産リスクはゼロにな

日本と世界の重要論点2022 コロナ禍2年目となった2021年。年内には収束するだろうという予測は裏切られた。 新たな変異株の広がりなどコロナの影響がいまだ続く中、サプライチェーンの混乱、原料価格の高騰といった問題も深刻だ。 そんな中で迎える2022年、外交ボイコットに揺れる北京五輪が2月に開催予定だ。 政治の面では7月に行われる参議院選挙、米国では11月の中間選挙の行方が注目されている。 政治、経済、社会はどう動くのか。2022年のさまざまな重要論点を考察する。 バックナンバー一覧 昨年の衆議院選挙を受け、立憲民主党（以下「立民」）は執行部が刷新されたものの、参議院選挙に向けて勢いが出ているとは言い難い。立民の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）にとっては、トヨタ自動車グループの労働組合が選挙や春闘で独自の動きをしていることも気がかりだ。コロナ禍の収束も見通せず、先行き不透明な状況

トランプ詣での日本だけじゃない、次期外相の人選を変える国まで　世界各国が「トランプ2.0」に備え（字幕・25日）

自動運転は全国各地で実証実験が進められている。過疎化によって公共交通が撤退している地域の支援を目的とするケースが目立つが、それだけではない。自動車産業が盛んな愛知県では、地域支援に加えて、県内の産業をより活性化することも目的として自動運転車の実用化を促進している。2021年度は市街地や空港、公園などで自動運転の実証実験を行った。 愛知県では2016年度から、自動運転に関わる実証実験の事業を進めている。その目的は、大きく2つある。1つは、高齢者の移動支援や、山間地など交通が不便な場所で日常の足を確保する社会課題の解決。もう1つは産業振興だ。同県は自動車を中心とした産業が盛んであり、自動運転は今後の自動車産業の大きな柱の1つになると捉えている。 2017年には、自動運転システムに関係する企業・大学や、自動運転システムの導入を目指す県内の市町村などが参画する「あいち自動運転推進コンソーシアム」が

国土交通省が建設工事受注動態統計調査のデータの書き換えと二重計上をしていた問題で、同省の根深い隠蔽体質が浮き彫りとなった。書き換え問題を指摘した会計検査院や、政府の統計の改善を進める総務省に対し、二重計上の事実を伝えなかっただけでなく、書き換えに関する虚偽の報告もしていた。国交省の検証委員会や総務省の検証チームが2022年1月14日に公表した報告書で明らかになった。 建設工事受注動態統計調査を巡る国土交通省の不適切処理の一覧。国交省の検証委員会の報告書と併せ、同省が2022年1月14日に公表した。表の⑤と⑥の他、欄外の公文書管理上の問題は新たに明らかにした内容（資料：国土交通省） 建設工事受注動態統計調査は、統計法に基づく国の基幹統計調査の1つで、建設業許可を持つ約1万2000社を対象に毎月実施している。建設会社の調査票の提出が期限に間に合わなかった場合、遅れた月の分を提出された月の分に合

憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは

2021年、米国では「大退職時代（Great　Resignation）」という言葉が注目された。多くの米国人労働者が自らの意思で職場を去る現象で、背景には新型コロナウイルス感染拡大による価値観や働き方の変化があると指摘されている。21年9月には退職者が過去最多の440万人を記録した。 そして22年、シリコンバレーでは、米国人だけではなく移民も大退職時代を迎える可能性があるという。ニュースサイトの「ザ・インフォメーション」に先日、掲載された記事によると、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック＜現メタ＞、アマゾン）に代表されるシリコンバレーやシアトルの大手IT企業から、インド人移民が母国インドに帰っているというのだ。 この背景としては、移民ビザで米国で就労し続けることの難しさ、パンデミック（感染症の世界的大流行）により働き方や人生観が変わった移民が多くいること、そしてインドのスタートアッ

2022年度税制改正は、焦点の金融所得課税について大幅な見直しは見送ったが、一部で課税強化も盛り込んだ。株式配当について、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶ節税策が24年度からできなくなる。この節税策は17年度税制改正で可能になり、シニアを中心に広がったが、それをわずか5年で封印する。なぜ「朝令暮改」となったのか。 所得税と住民税で「異なる課税方式」 上場株式の配当所得があると、証券会社が所得税と住民税を天引き（源泉徴収）する。税率は一律で所得税15％・住民税5％（復興特別所得税含まず）だ。手間がかからないため、多くの人はこれで納税を終える。これを「申告不要」方式という。 だが、確定申告して税額を決めることもできる。その場合「申告分離課税」「総合課税」の二つの方式がある。 申告分離課税は「所得税15％・住民税5％」の税率は申告不要と同じだが、上場株式の譲渡損失があれば、損益通算できるメリ

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会で発言する岸田文雄首相（手前左から2人目）。同3人目は萩生田光一経済産業相＝首相官邸で2022年1月18日午後4時40分、竹内幹撮影 政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。 岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、…

大阪市北区の雑居ビルに入るクリニックで男女25人が犠牲になった放火殺人事件で、死亡した谷本盛雄容疑者（当時61歳）の詳しい生活状況が大阪府警への取材で明らかになった。銀行口座は2年前から底をつきかけ、1年前にはゼロになっていた。スマートフォンの電話帳は一人も登録されていなかったことも判明した。府警は谷本容疑者が人生に絶望し、大勢の人を巻き込んで無理心中を図ったとの見方を強めている。 「服役後は周囲との交流が極端に少なく、今も全ての生活実態を把握できているわけではない」。ある捜査幹部はこう話す。 谷本容疑者は25歳だった1985年に結婚し、2人の子宝に恵まれた。板金工として働いていた勤務先からは確かな技術ときちょうめんな性格を高く評価された時期もあったが、2008年の離婚を機に人生が暗転する。この時48歳。無断欠勤で職も失い、競馬にのめり込んで生活は荒れた。 元妻に復縁の申し出を断られ、将来

新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が増えている。総務省消防庁によると、16日までの1週間で4151件（速報値）と過去最多。感染力が強い変異型「オミクロン型」への対応で、搬送時の感染検査の対象を広げた医療機関があることや、コロナ以外の搬送患者を受け入れる一般病床が減ったことなどが要因とみられる。「一般病床に空きがなく、救急の受け入れを制限しな

東京都は18日、新型コロナウイルス感染対策の認証店について営業時間を選択制にする方向で最終調整に入った。国に要請した「まん延防止等重点措置」適用時の対応で、営業時間が午後9時まで（酒提供は午後8時まで）と、午後8時まで（酒提供なし）のどちらかを選べる方式で、後者には時短協力金を手厚くする案を検討している。非認証店の営業は午後8時まで（酒提供なし）を求め、同じ営業時間を選んでいる認証店と同等の協

全日本空輸（ANA）は18日、米国便の一部を欠航すると発表した。米国で高速通信規格「5G」のサービスが拡大するのに伴って、通信電波が航空機の電波高度計に影響を与える可能性が指摘されているのに対応する措置で、18～20日に出発する10便を欠航する。日本航空（JAL）も一部の米国便を欠航する。ANAが欠航するのは、1月18～20日に出発する東京（羽田・成田）発着のロサンゼルス線やニューヨーク線など

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田中萌アナ「東大、東北大、国公立医以外はうちの生徒じゃないという高校だったので明治大学入った時は人生終わったと思った」 1 名前：Anonymous ★：2022/01/18(火) 13:49:51.92 ID:CAP_USER9 山形県の進学校に通っていたというテレビ朝日の田中萌アナウンサーは「周りの大人から見れば“東大以外の大学を受ければいいじゃん”と思うかもしれないがそういうことを考えられないくらいに追い詰められているケースもあると思う。あるいは、“まだ17歳なのに、なぜ絶望したのか”という意見もあるかもしれないが、17歳だからこそ絶望することもあると感じる」とコメント。 「私も“進学校”と呼ばれる高校に通っていたが、“東大、東北大、国公立大の医学部に行かないのはうちの生徒じゃない”みたいな環境で、普段会話する大人も先生くらいという狭い世界だった。だから先輩方が行ったルート以外は成功

旭川大学を公立化して来年４月に開学する大学の名称は「旭川市立大学」と決まりました。 旭川市は、定員割れが続く旭川大学の運営を学校法人から引き継ぎ、来年４月に旭川市立の大学として開学させる計画です。 この大学の名称について、市は準備委員会の意見をもとに「旭川市立大学」とすることを決め、１７日の市議会で報告しました。 また、大学の理念については、準備委員会で示された案を整理したうえで、▼豊かな人間性と国際的な視野を有し自立した人材を育成する大学、▼創造と実践で時代を切り拓く大学、▼知の拠点として地域社会に貢献する大学の３つとすることを市議会に報告しました。 旭川市の今津寛介市長は市議会のなかで「名称や理念という大学の根幹にかかわる重要な部分が決まったことで、大学の設立に向けてより具体的な準備を進めていくことができる」と述べ、今後、具体的な準備を急ぐ考えを示しました。 新しい「旭川市立大学」では

Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html　（2022年10月11日） 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省（以下、国交省）の「建設工事受注動態統計調査（以下、

【北京＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】北京市当局は１８日までに、同市内で１５日に初確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について、海外からの郵便物を通じて「感染した可能性を排除できない」と表明した。感染者が受け取ったカナダからの郵便物を調べたところ陽性反応が出たと説明するが、カナダのデュクロ保健相は「異常な見解だ」と一蹴している。 北京当局は１７日の記者会見で、同市海淀（かいでん）区の感染者が受け取った国際郵便物からオミクロン株とみられるウイルスを検出したと明らかにした。カナダから７日に発送され、米国と香港を経て１１日に感染者が受け取った。同じルートで別の場所に届いた未開封の郵便物を調べたところ、ここからも陽性反応が出たという。 当局は「海外からの商品購入をなるべく控えるように」と呼びかけた。中国はこれまでも、冷凍食品など海外からの輸入品の表面に付着したウイルスによる感

新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％

大阪府は１８日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、事業所で感染者が出た場合、これまで保健所が関与していた濃厚接触者の特定や検査受診の勧奨について原則、事業所に一任する方針を発表した。今後数千人規模の感染確認が続くと見込まれる中、全ての濃厚接触者の追跡は難しいと判断した。保健所による濃厚接触者の調査は重症化リスクが高い高齢者施設などに絞り、負担軽減を図る。 府によると、感染者が確認された事業所では濃厚接触した可能性がある従業員を特定し、自宅待機や検査の受診を勧めてもらう。学校や児童関連施設には濃厚接触者の特定とともに、検体の回収と保健所への報告を求める。 府は昨年９月、感染「第６波」に備え、保健所業務の重点化方針を決定した。１日当たりの新規感染者数に応じてフェーズ１～３の３段階に分類。１日当たりおおむね２千人以上の感染者を想定したフェーズ３では、事業者や学校などの協