【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫（中）】安倍政権の躓きは内政だけではない：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月 4日 [ポリティクス]【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫（中）】安倍政権の躓きは内政だけではない 遠藤農水相の辞任を機に、安倍政権は再び揺らぎ始めました。内閣改造による人心一新どころか、リーダーシップの弱体化が一層進む可能性が強まり、安倍総理の「再チャレンジ」は絵に描いたモチとなりそうです。今回は政権の意思決定空洞化が、年金や「政治とカネ」といった内政ばかりでなく、外交や安全保障にも及んでいることをしていることを議論しました（※前回の続き）。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 手嶋 今度の参議院選挙の結果と内閣の改造は、日本の政治指導部が果たして巨大な官僚機構を統御しているのか、統御する能力をそもそも持っているのか問いかけるものでもありました。小選挙区制の導入にあたっては、その利点として、政党による政策論争が活発になることで、政策
「夕刊フジ」が赤字転落リストラで苦境打破へ
中心購読者層である団塊世代の大量リタイアが始まり、部数減が続いていている夕刊紙の中で、フジサンケイグループの夕刊フジが、ついに赤字に転落。休刊を視野に入れた大なたを振るう、との観測が流れている。 オウム真理教事件が世を騒がせた十数年前はスクープを連発し、40万部前後（公称150万部）の販売部数を誇った同紙も、団塊世代の退職に加え、若年層をフリーペーパーやフリーマガジンに奪われ元気がない。「駅売店で120円を出して夕刊紙を買うのはダサい中高年」などと揶揄されている。 最近では、JR東日本などで駅ホームのキヨスク廃止が加速し、販売窓口の激減が追い打ちをかける。直近の部数が実売10万部台に落ち込み危機的な状況となった。 「読者構造、販売チャンネルの変化についていけない現状では、読者を維持することが難しい」と、産経新聞経営陣のもとでさまざまな改革案が検討された。まず、若者向けに内容を刷新する案が出
NOVAを擁護した悪い奴ら
NOVAを擁護した悪い奴ら 国民生活センターに寄せられた6千件の苦情が闇に葬られた真相。 2007年9月号 DEEP 「駅前留学」で知られる英会話学校最大手の「NOVA」が6月、経済産業省から一部業務の停止という処分を受けたことで経営難に陥り、存続が危ぶまれている。有利な条件をうたって受講生に長期の契約をもちかけ、中途解約を希望すると解約金や高い単価を請求するなどの商法が特定商取引法違反に問われた。 全国の消費者センターなどに寄せられたNOVAへの苦情はこの5年間で6千件以上にのぼるというから、遅きに失した行政処分である。ところが処分に至るまでの経緯をたどると、所管の経済産業省がNOVAの不法な清算方法を「合理的」と認める文書を地方経済産業局に送るなど、処分の見送りへ動いていたことが明るみに出た。 4月には最高裁が中途解約金の返還についてNOVA側の上告を棄却する判決を下すなど、消費者行政
最大の敗因は「美しい国」
最大の敗因は「美しい国」 2007年9月号 連載 ［硯の海 当世「言の葉」考 第17回］ by 田勢康弘（政治コラムニスト） 参院選直前、テレビの生番組で2回、安倍晋三首相と一緒になった。首相は秘書官らスタッフ20人ほどとともに予定時間より30分ほど前にスタジオに入る。専門家が念入りに顔のマッサージをし、スタイリストが選び抜いたスーツ、ネクタイ姿で本番にのぞむ。ほとんど笑顔はなく、緊張しきっている。劣勢の選挙情勢も、自分がテレビを通じて直接有権者に訴えれば、必ず理解してくれるはずだ、と信じているようだった。キャスターの言葉をときにさえぎって早口でまくし立てる。 「しっかり」と「私の内閣では」という言葉を連発する。「いいですか、これからお話しすることはとても大事なことですから、最後まで聞いてくださいよ」と前置きして話す。どう考えてもそれほど大事な話とも思えない言葉が続く。ただ一方的にキャスタ
次期参院議長に片山虎之助氏
次期参院議長に自民党の片山虎之助参院幹事長（71）の名前が浮上している。序列では、参院のドン、青木幹雄参院議員会長の番だが、青木氏は津島派の事実上の会長であり、派閥を離れるわけにはいかない。青木氏は今、同派の「総裁候補不在」を克服するために、ポスト安倍に額賀福志郎元防衛庁長官を担ぎ、盛り立てようとしている。 一方、自治官僚出身の片山氏は政策通として「党内で一目も二目も置かれている」ものの、その歯に衣着せぬ物言いから敬遠する向きが少なくない。このため「青木さんは参院自民党トップである議員会長の座を片山氏に譲ることをためらっている。自身は議員会長にとどまり、片山氏を議長にもっていくのがベストと考えているようだ」と自民党長老は明かす。 当の片山氏はそれどころではない様子。民主党新人の姫井由美子候補（48）の急追を受け、地元岡山でよもやの苦杯を喫するかもしれないからだ。
二階国対委員長とも疎遠？中川幹事長に深まる孤立
二階国対委員長とも疎遠？中川幹事長に深まる孤立 2007年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 中川秀直幹事長の孤立がいよいよ際立ってきた。政権発足以来、「二人三脚」態勢を組んできた二階俊博国対委員長が、そろりと距離を置き始めたからだ。小泉前内閣で経済産業相として閣内にあった二階氏は昨年9月の安倍政権の発足に伴い、国対委員長に転じた。背景には、小沢一郎民主党代表とともに自民党を離党した過去を持つ二階氏が、小沢氏の手の内をもっとも熟知していると、中川氏が強く推したからといわれる。 しかし、二階氏はこのところ「中川氏にあまり連絡せず疎遠になっている」（自民党筋）と囁かれる。支持率低下に苦しむ安倍内閣が、夏の参院選で惨敗するのを見越して「党執行部に責任を押しつけられてはかなわない」ということらしい。 さらに、二階氏は3月に、安倍政権に批判的な山崎拓前副総裁と加藤紘一、古賀誠両元
間違いだらけの「チーム安倍」
間違いだらけの「チーム安倍」 小池、世耕ら鳴り物入りの首相補佐官が論争や軋轢の震源地となっている。 2006年12月号 POLITICS 総務相・菅義偉「首相補佐官がこれほど注目された内閣は初めてなので、資産公開も検討課題だ」 金融担当相・山本有二「補佐官が政策遂行の原動力になるのなら、資産公開も考える必要がある」 11月2日。首相・安倍晋三と全閣僚が保有資産を公開した。安倍と親しい閣僚たちが補佐官に公開義務がないことを槍玉に挙げた。安倍のそばで大臣よりデカい面のくせして不公平だと言わんばかり。「今は補佐官に国会議員が多いが、資産公開が条件になると民間人が来なくなる」。官房長官・塩崎恭久は釈明した。 「補佐官の位置づけが分かりにくい。国会で答弁するべきだ」。衆院教育基本法特別委員会では、民主党の牧義夫が安倍に詰め寄った。安倍直属の教育再生会議の事務局長は補佐官・山谷えり子。内閣の政策決定の
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