日銀の独立性に疑義/大門氏 黒田総裁候補ただす
参院議院運営委員会は６日、国会同意人事案件で政府が再任案を示している黒田東彦日銀総裁候補（現総裁）の所信を聴取し、各党が質疑を行いました。 黒田氏は「物価上昇率２％の目標は実現できておらず、かなり距離がある」とし、「金融緩和を中止、弱めることは考えられない。目標実現まで金融緩和を続けていく」と表明しました。 日本共産党の大門実紀史議員は、日銀の政治からの独立性について質問。人事案で提案された今回の総裁、副総裁候補が、安倍政権が引き続き進めようとする金融緩和政策を積極的に進める人物になっていることについて「いくら日銀法に独立性が書かれていても、人事によって政権の思うように金融政策も左右されかねない」と指摘しました。 黒田氏は「金融政策の独立性は維持されている」としつつ、「総裁、副総裁の任命は政府が行っている」と答えました。 大門氏は「２％の物価上昇目標に根拠はない。そもそもデフレ(持続的な物
名護市長選 創価学会幹部から手紙/“ススム市長の勝利願う”
新基地建設問題を最大争点にした沖縄県名護市長選で１票を争う大激戦となっている最終盤の２日、県内の創価学会幹部から稲嶺ススム市長の勝利を願う手紙が稲嶺ススム後援会事務所に届けられました。 同市長選で公明党は自民・公明政権の維持を最優先に官邸、自民党本部丸抱えの「基地推進派」候補を推薦。公明党県本部の金城勉代表は告示日の第一声で「命がけで戦っている」と檄をとばすなど、最大動員体制です。 稲嶺後援会に手紙を届けた幹部は、「必ず勝ちましょう。頑張ります」との書き出しで始まる手紙で、「これまでの学会、公明党の動きは絶対に許すことはできず、翁長県知事、衆参議員とすべて〝オール沖縄〟を応援し、集票活動、街頭手振り行動と戦ってきています」と自己紹介。創価学会、公明党の県本部に、「池田先生手作りの沖縄創価学会、平和を守る公明党であったはず。ましてや原田会長自らが名護入りし、軍事基地、戦争加担する新基地容認候
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
アパグループ 改憲派支援要請/総選挙時 取引先に文書 認める/一覧表に安倍首相側近ら 本紙調査で判明
「アパホテル」などを運営するアパグループ（東京都）が組織する「アパ・コーポレートクラブ」が１０月に投開票があった衆院選挙で、「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていたことが２４日、本紙の調べで分かりました。 本紙が入手した文書によると、同クラブが推薦したのは、自民党や希望の党の候補者４８人。候補者名、党名、選挙区を記した一覧表にしており、安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます。アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心に「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとしています｡ 加盟企業は８５７社 元谷代表は安倍首相の後援会「安晋会」の副会長も務めていました。 推薦したうち４７人が当選。選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保す
森友問題 「新たなゴミ」ねつ造/値引き根拠に 辰巳議員が指摘/参院委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日、参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題で、森友の責任で残した地中ゴミを国側が「新たなゴミ」として異常な大幅値下げの根拠にしていたことを明らかにしました。 同地について国側は、地下３～９メートルに「新たな埋設物が見つかった」などとして９億円を超す鑑定価格から８億円以上値引し、森友に売却しました。しかし、２０１５年の森友への貸付契約後にゴミが問題になった時には国が除去費用を払うとしていたのに、地下３メートル以内に埋設されていた廃材などのゴミ１万１８００トンのうちわずか７２０トンしか除去せず、ほとんどのゴミは残されたままでした。 辰巳氏の「なぜ撤去しなかったのか」との質問に、財務省の太田充理財局長は「森友側の判断だ」と答弁。森友側が改めてゴミの撤去を求めて開校が遅れても全ては森友側の責任となり、国が損害賠償を負う必要がないことが判明しました。 辰巳氏は
ロシア革命１００年/日本共産党、「プラウダ」の質問に回答
ロシア革命１００周年を記念してこのほど、ロシア共産党の機関紙「プラウダ」から同革命の評価や各国での変革の方針や活動について質問が寄せられ、日本共産党の田川実書記局員・国際委員会事務局長が回答を送りました。各質問と答えは次の通りです。 １．大十月社会主義革命とソ連のソビエト権力の経験が貴党の創設と発展にどのような役割を果たしましたか？ 日本共産党の綱領は、わが党の創設について、「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」とのべています。ここでいう「世界の人民の解放闘争の高まり」に、十月社会主義革命が重要な位置を占めていることはいうまでもありません。 ソ連は、レーニンが指導した最初の段階においては、おくれた社会経済状態からの出発という制約にもかかわらず、また、少な
「日本会議」の候補 都議選で５４％落選/改憲勢力に打撃 共産党訴えに共感
東京都議選（２日投開票、定数１２７）で、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人中、当選は２５人（４６％）にとどまりました。改選前の５７人の４４％に半減しました。 都議選の結果、日本会議に所属している自民党５０人のうち２２人が当選し、都民ファーストの会は３人全員が当選しました。 落選した日本会議の自民都議には、川井重勇議長、都議会自民党の高木啓幹事長、崎山知尚政調会長らが含まれます。日本会議地方議員連盟（２００７年設立）の初代会長に就任した野村有信都議も落選しました。 ４年前の都議選では立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、同会に入会した議員を加え、改選前には同会都議は５７人に増えていました。 共産党は都議選で安倍内閣の改憲策動を厳しく批判、「憲法改悪を許さず、憲法を都政に生かします」と公約し、共感を広げ
原発設備会社５幹部 世耕官房副長官側に７５０万円/企業献金を個人で“分散”か
世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていたことが２６日までに、わかりました。５人の献金の日付は、２日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。 献金日 ２日間に集中 献金していたのは、「柳田産業」（資本金３６５０万円）の柳田祐一社長ら５人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら３人は、１３年２月２０日に、ほかの幹部２人は、６月５日に献金しています。社長は、１２年１１月１５日にも１５０万円を献金していますが、ほかの４人は１３年の献金が初めて。 政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。 同社のホームページや登記簿によると、設立は１９
“シルバーパス削れ” 都民ファ都議団幹事長主張
都民ファーストの会の、おときた駿東京都議団幹事長（北区選出）は２１日、東京都内で開かれた公開討論会で、都の予算の使い道の問題を問われ、「社会保障費を削っていくべきだ」と主張し、その代表的なものとしてシルバーパス制度（７０歳以上高齢者のバス・都営交通乗車証）を挙げて、見直していく考えを示しました。 おときた氏は「ずばり社会保障費は削らざるをえないし、削っていくべきだ」と主張。「私は１期目でシルバーパスを代表的なものとして取り上げた。高齢者全員が社会的弱者などという時代は終わった。この制度をこのまま持続できるはずはない」と強調しました｡ 日本共産党と生活者ネットは共同で、今年２月の都議会に、低所得者の自己負担を軽減するなどシルバーパス制度の改善・拡充のための条例改正案を提出。継続審議になっていました。しかし、６月の議会で、自民、公明、東京改革（民進系）、都民ファーストの会、東京維新の各党が同改
市民の「共謀罪」批判ビラ 公明が攻撃/議論封殺の不誠実/参考人が反論
「共謀罪」法案について行われた１６日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪ＮＯ！実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。 国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿（いぶすき）信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ｣と述べました｡ところが国重氏は､｢デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。 日本共産党の畑野
マルチ商法被害拡大/官僚ＯＢ関与か 処分遅れ/ジャパンライフ問題 大門氏が追及
日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が一部業務停止命令を受けた問題を追及。同社が悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れた背景には、高級官僚ＯＢなどさまざまな圧力が働いた疑いがあることをあげ、消費者被害を拡大させない厳正な対応と事実関係の解明を強く求めました。 現物まがい商法 消費者庁は今回の処分で、同社が扱う商品の一つである磁気ネックレスについて、顧客から預かった約２万２０００個のうち実際にレンタルされていたのはわずか２０００個余で、保管されているはずの約２万個は「存在していなかった」としています。 大門氏は「現物がないのに、あるように見せかけて金を集める『現物まがい商法』『ペーパー商法』が行われているということだ」と指摘。 処分にたいして同社の山口会長が抗議し、従来と同じ営業を継続していること
「ふるさとを捨てるの簡単」/自主避難者に復興相
今村雅弘復興相は１２日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、福島原発事故の自主避難者に対し「ふるさとを捨てるのは簡単」だと述べ、福島県に戻るよう促しました。 原発事故後、避難指示区域外でも自らの判断で避難をした人々は今も約２・６万人いるといいます。福島県は国と協議し、自主避難者への借り上げ住宅の無償提供を３月末で打ち切ると決めています。 番組で今村氏は「ふるさとを捨てるというのは簡単です。戻って頑張っていくんだという気持ちを持ってもらいたい」「全国の皆さんも応援していただける」との考えを示しました。これに対し出演者から「帰還が悪いわけではないが、早期は無理だろう。廃炉にも何十年もかかる」と疑問が出されました。
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
「福は内、アベは外」 各地で/国会前 「米国にもの言え」
「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が節分の３日、各地で取り組まれました。東京都千代田区の国会正門前に約８０人が集まり、「鬼」に見立てた安倍首相を追い払おうと「福は内、アベは外」と声を合わせました。 同日、米国防長官が来日し、日米首脳会談も今月予定されるなか、米国に追随する安倍政権に怒りの声が上がりました。 埼玉県所沢市の女性（７８）は米軍駐留経費の日本負担増やオスプレイ飛行再開などの問題をめぐって、「日本は独立国として、アメリカと対等であるべきだ」と言います。６０年安保闘争を振り返り「次の世代のために、あの時果たせなかった責任を果たしたい」。 横浜市西区の女性（８５）は、米大統領による中東・アフリカ７カ国からの入国制限措置に対し安倍首相がコメントを控えていることを「結局、米国に追随。道理に立ってものを言うべきだ」と批判しました。 作家の澤地久枝さんが呼びかけた毎月３日の行動。
辺野古受注１０社 自民に献金/入札前の１４年 ６３００万円 前年５割増
（写真）辺野古崎先端部分で行われている、新基地「本体工事」＝２０１５年１１月１１日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古沖で日米政府が強行する米軍新基地関連事業を受注した大手ゼネコンなど１０社が、自民党の政治資金団体、国民政治協会（国政協）に対して、入札前の２０１４年に総額６０００万円余を献金していたことが２日、本紙の調べでわかりました。 沖縄防衛局が発注した辺野古沖新基地関連工事７件の入札調書や施工体系図をもとに、国政協への献金を調べたもの。契約金額は総額４７５億円にのぼります。 その結果、１４年は少なくとも１０社から計６３２１万円の献金がありました。（表参照） このうち「（Ｈ２６）仮設工事」など３件を受注した大成建設が１６００万円。１次下請けの同社の子会社、大成ロテックは６００万円を献金していました。 この他にも「ケーソン新設工事（１区）」を共同企業体（ＪＶ）で落札した清水建設が１６
安倍首相、答弁で野党攻撃/質問答えず “表現慎め” “中傷”
安倍晋三首相は、２３日から始まった衆院本会議での代表質問で、野党の質問にまともに答えずに中傷・攻撃するという立法府を軽視する異常な姿勢を際立たせました。 安倍首相は、昨秋の臨時国会で与党らが強行した「年金カット」法について、民進党の大串博志政調会長から批判を受けると、「（同法を）年金額を引き下げるための法律であるかのように表現するのは厳に慎んでもらいたい」と、質問内容に制限を加えるかのような答弁を行いました。 同じく与党が強行したカジノ解禁推進法で大串氏が「成長戦略がカジノ頼みとは笑止千万」と批判すると、「根拠のない中傷はやめていただきたい」と質問を攻撃しました。４野党提出の長時間労働規制法案の早期成立を求められると、「具体的な中身がない」などと一蹴しました。 沖縄の米軍基地問題については、大串氏から「総理の視野に沖縄の人々の声や思いが入っていない」と指摘されても、「あの（民主党政権の）３
安倍内閣の支持率低下 三大悪法の強行が原因/日ロ首脳会談も 小池氏が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、各メディアの世論調査で安倍晋三内閣の支持率が低下していることについて問われ、「国会最終盤の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、年金カット法、カジノ解禁推進法という三大悪法の強行３連発による影響だ」と指摘するとともに、領土問題の解決に逆行する結果をもたらした日ロ首脳会談に対する失望感も大きく、こうしたことが安倍内閣の支持率を低下させている原因だと述べました。 小池氏は、「特にカジノ解禁推進法は、どの世論調査でも圧倒的に反対の声が大きく、それを、あれだけの短時間の審議で乱暴に強行したことに対する国民的な批判が高まっている」と強調しました。 また、日ロ首脳会談について、「二階俊博自民党幹事長ですら『国民の大半はがっかりしている』と述べるほどであり、これに対する失望感が大きい。さらに、合意された『共同経済活動』については、領土問題を棚上げにしたことで、その解決をいっそう
カジノ法案提出議員に資金/ギャンブル業者から６９１万円/献金やパーティー券
カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など８人の衆院議員のうち少なくとも３人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計６９１万円の資金を受け取っていたことが７日までに分かりました。 兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は２０１３年、１４年、１５年の３年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各３７万円、合計１１１万円の献金を受けました。 同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から３年間に各１５０万円、計４５０万円の個人献金を受けています。 日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社（東京都)から１３年に３０万円、１５年に１
ＴＰＰ これが自民党全議員の衆院選公約だ
＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区 船橋利実 反対（新聞） ２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか ――「日ソ共同宣言」６０周年にあたって
HOME 日本共産党の政策 千島（日露） 日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか――「日ソ共同宣言」６０周年にあたって 日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか ――「日ソ共同宣言」６０周年にあたって 【PDF】【英文】 ２０１６年１０月１８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 １２月１５日、ロシア・プーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されている。首脳会談では、領土問題が大きな焦点となるとされている。 安倍首相は、日露領土交渉に「新しいアプローチ」でのぞむというが、その中身はさだかではない。首脳会談にあたって、日本政府が、交渉にのぞむ論建てを、国際法的にも明確に整理してのぞまないと、日露領土交渉の行き詰まりが打開できないばかりか、重大な落とし穴に落ち込む危険もあることを、危惧している。 １９５６年１０月１９日の「日ソ共同宣言」から６０周年にあたり、日露領土交渉の行き詰まりをどう打開
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