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派閥の裏金事件が揺さぶる｢自民党の集票力｣
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｢昭和･平成に幸せだった人｣が今後ラクになる発想
先日、最終回を迎えたドラマ「不適切にもほどがある！」。そのサブタイトルは「アップデートしなきゃダメですか？」だった。 本作ほどには話題にはなっていなかったが、同じ1月クールにフジテレビ系列で放映されたドラマ「おっさんのパンツがなんだっていいじゃないか！」でも、アップデートという言葉が頻繁に使われていた。 まさに、古い価値観をどうアップデートしていくのかが、現代日本社会のひとつの課題であり、だからこそ複数のドラマでテーマになったのだろう。 先日、職業差別とも取れる”不適切発言”が物議を醸す中で辞任を表明した静岡県知事・川勝平太氏を例にひくまでもなく、古い価値観をアップデートできないばかりに、立場も仕事も失う人が近年、後を絶たない。 過剰なコンプライアンスの弊害も指摘されているが、アップデートはどこまで必要なのだろう？ 本稿ではそれについて考察してみたい。 川勝知事はどこで間違ったのか？ 筆者
中古車大手ネクステージ社長が語る｢信頼回復の道｣
不正根絶にインセンティブを撤廃 ――昨年9月、「文春オンライン」で、ビッグモーターと「同様の不正が横行している疑いがある」と報じられました。 ビッグモーターは意図的に車両を傷つけて保険金を過大請求したりしていたが、われわれはそのようなことはしていない。組織的に関与して起きたトラブルもない。 とはいえ、従業員個人が“インセンティブほしさ”に保険契約を捏造した事案があったことなどは事実だ。ただ、そういった問題はその都度適切な対応を行い、再発防止にも当然努めてきた。また、それらの事象を隠蔽などせず、関係各所に正しく報告してきた。 ――文春からの取材を受けるまでは情報を開示してこなかったのでは。 保険契約の捏造に関しては、担当保険会社にも報告済みだ。保険は金融商品なので、保険会社から関係省庁にも報告がなされたと認識している。 当該従業員の処分はもちろん、現場でなぜそのようなことが起きたのか原因を解
｢団地再生｣の成功事例を深掘りして見えたこと
さまざまな団地で近年、「再生」に向けた取り組みが行われ、なかには一定の成果を出している事例がある。その1つが大阪府・泉北ニュータウン内にある「茶山台団地」（大阪府堺市南区）だ。 約1000戸で構成されるこの団地は以前、入居者の高齢化や減少が進んでいた。しかし今では子育て世代を中心に入居者が増えており、団地再生の成功事例となっている。 そう言える理由は再生に向けた仕掛け、仕組みづくりはもちろん、それ以上に団地運営に関わる「人づくり」、コミュニティー形成に成果をあげていることだ。 団地暮らしはメリットも多い 高度経済成長期に全国各地で開発され、当時は庶民のあこがれの住まいだった「団地」。国土交通省によると約3000カ所あるとされるが、今や住民の高齢化や入居者減少による過疎化といった問題を抱えているものも多い。 このように書くとなんだか寂しげになってしまうが、実は団地の住環境は決して捨てたもので
｢失言しても許される｣"暴言首長"の命運分ける差
一方、今現在、多くの批判を浴びている川勝知事。早稲田大学政経学部卒でオックスフォード大学からPh.D.（日本でいう博士号）を取得、早稲田大学教授、静岡文化芸術大学学長と華々しい経歴を重ね、静岡県知事に就任しました。 そうしたバッググラウンドが影響しているかはわかりませんが、川勝氏による県入庁式での職業差別ともとれる暴言は、どことなく上から目線であることを市民に感じさせ、激しい批判にさらされました。 川勝氏といえば、国家プロジェクトであるリニア計画の静岡区間事業に対して頑強な抵抗を見せて何かと注目される存在。このリニア計画への抵抗姿勢自体にはさまざまな意見があり、批判だけでなく支持する声もありますが、県入庁式での暴言は大批判一辺倒となりました。擁護の声はまったく見られません。 「失言が本音だった」と解釈される危険性 フロイトは古典『精神分析入門』において、言い間違いのような錯誤行為はただのミ
大乱戦の東京15区補選､｢岸田政権の命運｣も左右
岸田文雄政権の命運も左右するとされる衆院東京15区、同島根1区、同長崎3区の「4・28トリプル補欠選挙」も、いよいよ16日の告示まで残り1週間。その中で、今後の政局展開とも絡んで注目されているのが、公職選挙法違反で議員辞職した柿沢未途氏（自民離党）の後継を決める衆院東京15区補選だ。 自民が候補者擁立を断念する一方、立憲民主、日本維新の会両党と地域政党「都民ファーストの会」や、「日本保守党」「参政党」などの新興勢力に、地元出身の現・元職の衆院議員までが参戦。しかも、一定以上の得票が見込まれる候補が多いため、各陣営の戦略や思惑が複雑に絡み合う「過去に例のない大乱戦」（自民選対）となっているからだ。 他の2補選をみると、細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区は、自民と野党統一候補の事実上の一騎打ち。裏金事件で東京地検に立件された谷川弥一前衆院議員（自民離党）の議員辞職に伴う長崎3区は、自民の不
新型やくも､JR西が仕掛けたもう1つのサプライズ
「乗り物酔いしにくい」新型車 岡山―出雲市間を結ぶ特急やくもに導入する新型車両「273系」が4月6日に営業運転を開始した。 最大の特徴は最新型の振り子式の制振装置を導入したことだ。岡山―出雲市間はカーブが多いため、従来の「381系」はカーブ区間に来たら自然に車体が傾くことで速度向上を可能とする「自然振り子式」が採用されていた。しかし、この方式は、カーブに差し掛かり遠心力が働き始めたタイミングで車体を傾斜させるため、乗り物酔いしやすいとされる。 そこで、JR西日本は「制御付き自然振り子方式」を開発して273系に搭載した。走行データとマップデータを照合し、正確な現在位置情報をもとに、カーブに差し掛かる前から新型装置が作動し車体を傾斜させることで、より自然な乗り心地を目指した。「乗り物酔いしにくい車両になっている」と、JR西日本の担当者が胸を張る。
無印良品｢欧州で破産｣報道から見る変化の現実
欧州・MUJIの実質的破産、英国小売業界の苦境 「ヨーロッパで、無印良品が”破産”したらしい……」 X上の一部で、そんなニュースが先週、話題になった。 筆者は最近、無印良品に注目し、現地へのフィールドワークや文献調査を行っていた。その中で感じたのは、「特に都会や都市部では、数年前ほどの勢いがなく、少し飽きられているかもしれない……」ということだ。会社側もこうした状況を理解しているようで、さまざまなテコ入れ策が見られる。 そこで本記事では、欧州の無印良品の破産を一つのきっかけとして、無印良品の現在の姿を紹介したい。ポイントは、 ①国外市場では、欧州市場で苦戦し、東アジア市場にシフトしている ②国内では既存店の改革を行い、地方出店を加速させているが、厳しい状況は続いている ③ただし、地方でのブランド力はあり、ブランディング的に見ても地方出店には分がありそう という3点だ。
イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
｢世界最短｣国際列車消滅？シンガポール国境の今
東南アジアきっての”先進国”として発展著しいシンガポール。公共交通機関をはじめとする社会インフラ整備は世界最高レベルに達しているものの、物価の上昇も著しい。 シンガポールの経済が支えられているのは、後背地にマレーシアの存在があるからだろう。毎日多くの通勤客が行き来する両国間は2本の道路と鉄道で結ばれているほか、新たにライトレールが建設中。さらに、一時計画があったものの棚上げとなったシンガポール―クアラルンプール間の高速鉄道計画も復活の動きがある。一方で、現在両国を結んでいる「世界最短の国際列車」は近い将来姿を消しそうだ。 新たな時代を迎えつつある、シンガポールとマレーシアを結ぶ交通事情の現状と未来について紹介したい。 両国を結ぶ道路は大渋滞 シンガポールとマレーシア側ジョホール州（State of Johor）の間には海峡があり、2本の道路でつながっている。1本は1923年に開通したコーズ
カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
画像 | ｢小田急の顔｣ロマンスカー乗務員に必要な条件
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日本で蔓延する｢結婚＝不幸｣という風潮の大問題
結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏と、人気漫画家として男女の心理を描いてきた東村アキコ氏。人はなぜ結婚したいのか。結婚は幸せなものなのか。植草氏と東村氏が自らの経験を通して結婚観を語り合った。さらに東村氏は、現代の結婚難は「漫画家としても責任がある」と言う。その理由は⋯⋯。 人生について考える機会がないまま社会に 東村アキコ（以下、東村）：前回は、現代の結婚が平等なパートナーシップの要素が強くなってきているというお話でしたが、相談所に来る若い女の子の中には、専業主婦になりたい子もたくさんいますよね。 植草美幸（以下、植草）：コロナ禍で増えましたね。リモートワークになって愛社精神が生まれない、そばにお手本となる憧れの先輩がいない、だから組織で働く楽しさや出世に対する意欲がわかない。それで「仕事より専業主婦がいいかな」と考えるようになったんです。
道の駅から｢おばあちゃんの味｣が消える深刻事情
各地の道の駅や産直市などで売られる手作りの漬物が、存続の危機に瀕している。食品衛生法の改正に伴い、2024年6月以降は、専用の加工場など衛生的な施設で製造した漬物しか販売できなくなるからだ。 各地の道の駅や直売所によると、やめる人はかなりの割合にのぼると思われ、地域で長年愛された味が危機を迎えている。実態を追った（全2回。今回は前編です）。 いったいどうすればいいのか… 「いったいどうすればいいのか困っています。長年喜んでもらってきた味を、できるだけ守り続けたいが……」 高知県高知市で、毎週開かれる日曜市。 300年以上の歴史を持つ街路市で、全長約1kmにわたり、新鮮な野菜や果物、水産加工物や菓子など、地域の味がずらりと並ぶ。農家が作る大根やキュウリ、白菜などの漬物も人気で、それぞれの馴染みの味を求めて、地元の常連客や観光客が多く訪れる。 その中の1つ、大根やカブの自家製「古漬け」を販売す
日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、
｢仕事デキない東大生｣学歴のために犠牲にした事
このように、「専門家としての能力」が高くても、「労働者としての能力」「同僚としての能力」が低いと、Aパターンの連絡をしてしまう場合が多いわけです。 いったいなぜそうなってしまうのでしょうか。誤解を恐れずに言うと、「高学歴の人」というのは、「労働者や同僚としてのスキルを捨てて、専門性を身に付けた人」が一定数いると思います。 例えば、「天才」や「秀才」という言葉を聞いたときにイメージするのは、学問に本気で向き合って、恋愛や生活環境、娯楽、遊び、といったものを犠牲にして勉強していた人だと思います。 そのイメージは概ね間違ってはおらず、高学歴の人の中には、部活にも入らず、友達とも遊ばず、ひたすら勉強をしていた人もいますし、食事や風呂の時間ですらも勉強をしていた人もいます。 コミュニケーションの機会が少ない 最近では、勉強だけをひたすらやっていたという高学歴の人は少なくなっている印象がありますが、と
Vチューバー事務所､大盛況｢フェス｣で意外な明暗
今や日本のエンタメ業界の牽引役となったVチューバーの勢いは、どこまで続くのか。 Vチューバー事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは3月16～17日にかけて、幕張メッセ（千葉市）で大規模なエキスポ・フェスを同時開催した。チケット販売をベースにした来場者数は2日間で8.6万人超におよび、前年の約4.5万人を倍近く更新した。 同イベントの関連収入として、カバーは前2023年3月期に約18億円を計上した。今期はそれをはるかに上回る売り上げ貢献が期待されている。 会場には、遠方からの旅行客とみられる参加者も数多く見られた。中でも目立っていたのが、外国人ファンの多さだ。アジア圏に限らず、アメリカやブラジルからの参加者の姿もあった。 海外のアニメ人気がVチューバーに波及 「2020年頃からホロライブの配信を見ており、仕事の前後などで週2回程度視聴する」。日本で働くアメリカ人のデービッドさん
怖かった街｢立川｣を変貌させた"大家"企業の正体
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
｢出世嫌がる若者｣理解せぬ中高年社員の意外な盲点
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倒産急増｢日本のパン屋｣が抱える特殊な問題
