近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続 それでもバカとは戦え」が発売予定。
維新にとって選挙のデマは「言いぶり」…政界の嘘つきは排除しなければはじまらない｜適菜収「それでもバカとは戦え」
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続 それでもバカとは戦え」が発売予定。
大阪万博にイスラエル正式参加…「いのち輝く」理念から乖離も日本「NO」言えない情けなさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈世界の人びとと、「いのちの賛歌」を歌い上げ、大阪・関西万博を「いのち輝く未来をデザインする」場としたい〉──。2025年大阪万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）のうたい文句だ。もっともらしい言葉を並べているが、実態は理念に反している。 パレスチナ自治区ガザでの国際人道法違反を指摘されているイスラエルが、万博への正式参加を表明。書簡を29日付で日本側に送付した。日本政府は参加を認めているが、イスラエル軍の一方的な攻撃によって、ガザは子ども1万3000人以上を含む3万2552人が死亡。惨状は極まる。 先月29日の参院外交防衛委員会で、共産党の山添拓議員がイスラエルの万博参加と万博理念の整合性を問題視。ウクライナ侵攻を続けるロシアが昨年11月に万博参加取りやめを表明した際、松野官房長官（当時）が「ロシアによるウクライナ侵略は万博の理念と相いれない」と発言したことに触れ、「現在のイスラエ
「自公政権の交代」望む声42%の一方…日本維新の会が《この政党だけはダメ》と言われるワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
至極当然の民意が示されたのではないか。JNNが3月30～31日に行った世論調査で、次期衆院選で「政権交代をのぞむ」との回答が42％に上り、「自公政権の継続をのぞむ」（32％）を大幅に上回ったという。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件では、発覚から5カ月近く経った今も、何ら実態が明らかになっていない。裏金議員らの説明はこの間、「適正に処置していた」から「派閥から政策活動費なので収支報告書に書かなくていいと言われた」に変わり、ダンマリを経た後、「不明ばかりの収支報告書訂正」に。 さらに「キックバックされた全額を能登半島地震で被害を受けた被災地に寄付」といった仰天案が飛び出したのかと思えば、「説明責任を果たしたい」と言って自ら出席を志願したはずの政治倫理審査会では、安倍派幹部が揃って「知らなかった」「秘書に任せていた」を連発して知らぬ存ぜぬ。市民団体などから脱税を指摘されても誰一人と
どんどん狂う岸田首相の「裏金処分」幕引きシナリオ…政倫審でのウソ発覚、森元首相「関与」証言も｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍派幹部らへの処分について「選挙での非公認」が浮上していることにも、「大甘」だとの批判が上がっている。 27日の参院予算委で岸田首相は野党議員から「コロナ禍で銀座のクラブ通いをしていた銀座3兄弟は離党勧告。どっちが悪質なのか」と追及された。自民党内でも「『非公認』や『党員資格停止』では有権者は厳しいとは受け止めないだろう」（中堅議員）との声がある。 「『非公認』は裏を返せば、選挙までは普通に自民党にいるということ。少なくとも離党勧告や除名じゃなければ、国民は納得しないでしょう。大多数の裏金議員が『戒告』程度と言われているのもナンセンス。大甘処分は国民を愚弄している」（本澤二郎氏） そのうえ、岸田首相の聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元首相が関与していた」という新たな証言をしたと、27日に日本テレビが報じた。だとすると、森元首相も聴取対象になってくる。野党は森元
裏金処分の線引き「500万円」が裏目…大荒れ自民党が3つに“分裂”、怒りの矛先が岸田首相に｜日刊ゲンダイDIGITAL
収拾がつきそうにない。 岸田首相は2日、裏金議員の処分に向け、党幹部と協議した。処分対象は収支報告書に不記載があった安倍・二階両派の議員ら85人のうち、派閥幹部のほか、2022年までの5年間の不記載額が「500万円以上」の39人。会計責任者が立件された岸田派会長だった岸田首相自身と、不出馬表明した二階元幹事長の処分は見送る方針だ。 安倍派の衆院側、参院側でそれぞれトップだった塩谷元文科相と世耕前参院幹事長は「離党勧告」と重い処分が科され、「500万円以上、1000万円未満」は「戒告」と、比較的軽い処分が下される見込み。4日にも正式な処分が決定する。 この「500万円」の線引きを巡って、自民党内は大荒れだ。不記載額が1289万円で処分対象となった菅家一郎元復興副大臣は「（基準が）非常に分かりづらいし、私の取り扱いも含めて非常に不満だ」とブチまけていた。 一方、「500万円未満」だった議員も不
維新馬場代表に“おもろないねん”の大合唱 吉村知事「万博出禁」発言に寒すぎフォローで火に油｜日刊ゲンダイDIGITAL
さすがの維新クオリティーと言うべきか。乾いた笑いしか出てこない。大阪府の吉村知事がテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターを務める玉川徹氏を名指しして「万博出禁」をにおわせて大炎上している問題だ。 コトの発端は、先月23日に大阪府茨木市で行われた「維新タウンミーティング」。吉村知事は税金のムダ遣いと猛批判されている大阪・関西万博の大屋根（リング）に言及し、「（万博を）今批判するのはいいけど、（玉川氏を）入れさせんとこうと思って」「入れさせてくれ（リングを）見たいって言っても禁止って言ったろうかなって」とニヤニヤ言い放った。万博を主催する日本国際博覧会協会の副会長にあるまじき問題発言だ。 これに維新の馬場代表がフォローを入れたのだが、逆に火に油を注いでいる。 〈イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな？〉──。1日、自身のXに吉村発言の記事を引用しながら、こう投稿。軽いノリで「大
NHKスペシャル「未解決事件File.10 下山事件」は現在に繋がる歴史の闇に光を当てた秀作｜テレビ 見るべきものは!!
3月30日の夜、NHKスペシャル「未解決事件File.10 下山事件」が放送された。これまでに「グリコ・森永事件」や「地下鉄サリン事件」などを扱ってきたシリーズの最新作である。 下山事件に関しては、松本清張「日本の黒い霧」をはじめ、長年さまざまな考察が行われてきた。現時点で、新たな視点や知られざる事実の提示は可能なのか。それが注目ポイントだった。 大きな軸の一つが、下山事件を担当した主任検事・布施健たちが残した極秘資料だ。15年におよぶ捜査の内容が記された、700ページの膨大な資料を4年かけて解析し、取材を進めていく。浮かび上がってきたのは、GHQ直轄の秘密情報組織「キャノン機関」がソ連に送り込んだ、韓国人二重スパイの存在だ。 さらに制作陣は、キャノン機関に所属していた人物をアメリカで見つけ出す。二重スパイの写真を見せると、面識があったと証言した。またGHQの下部機関であるCIC（対敵情報
4月に電気・ガス全社値上げ&5月末で補助金廃止…年間4.5万円負担増を埋める「ポータブル電源」の威力｜人生100年時代の歩き方
昨年1月からスタートした電気と都市ガスへの補助金が今年5月の使用分をもって終了する。毎月使用量が400キロワット時の世帯で2800円の負担増だ。その前に4月から電気料金の再エネ賦課金も大幅アップ。電力大手10社は一斉値上げを発表している。 ◇ ◇ ◇ 物価高対策として行われてきた電気・ガスへの補助金制度。正式には「電気・ガス価格激変緩和対策」と言うが、スタートした頃は低圧（家庭向け）の電気料金は1キロワット時当たり7.0円、工場や中規模マンション以上の人が契約する高圧は3.5円、都市ガスは1立方メートル当たり30円が補助されていた。 それが昨年10月の使用分から補助額は半額になっていて、今年5月分はさらにその半分。そして6月分からは完全に「消滅」してしまう。 補助金がなくなれば昨年に比べて電気料金はどうなるのか？ ■補助金廃止で標準世帯は年間4.5万円の負担増 資源エネルギー庁が言うと
安倍元首相“トップダウン”の罪…「機能性表示食品」導入決定に消費者庁もブチ切れていた！｜日刊ゲンダイDIGITAL
小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。 国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。 ■事業者説明会は大荒れ 制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明
4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！｜日刊ゲンダイDIGITAL
これでは高齢者の生活は苦しくなるばかりだ。 75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がる。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割にあたる。来年4月からは対象が広げられ、年金収入153万円の高齢者の保険料もアップする。試算によると、年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるという。 75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられている。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためだ。 ■「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増 しかし、ここ数年、高齢者の負担は増える一方だ。すでに75歳以上の高齢者は、窓口負担も増やされている。原則1割、現役並みの所得がある人は3割だったのに、2022年から一定以上の所得のある人は2割に引き上げられた。さらに岸田政権は、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行
自民にまたまた醜聞！現役CAの“カスハラ告発手紙”を吉幾三に暴露された参院議員を直撃した｜日刊ゲンダイDIGITAL
裏金にハレンチ懇親会とスキャンダル続出の自民党から、また醜聞が飛び出した。今回は、顧客が企業に対し理不尽なクレームをする「カスタマーハラスメント」だ。問題の言動をとったのは、安倍派の長谷川岳参院議員（北海道選挙区=当選3回）である。 発覚のきっかけは、歌手の吉幾三さんが19日に投稿したユーチューブ動画だった。吉さんは「（飛行機内での）態度が非常に横柄な国会議員がいる」と発言。昨年5月の動画でも、実名を伏せたうえで飛行機内で客室乗務員（CA）への言葉遣いが乱暴な議員がいることを明かしていた。今回は当時の動画を見た匿名の現役CAからの手紙を紹介。手紙に長谷川氏の名前が記されていることから、問題が明るみに出たのだった。 手紙によると、長谷川氏が搭乗時の対応の注意点として〈枕は2つ用意する〉のだという。さらに、発着の遅延については〈鬼の首を取ったような言い方でクレームされます〉と書かれているから、
大谷翔平の「悲劇」は笠置シヅ子、矢沢永吉も経験…超大物こそ“側近”に裏切られてしまうワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
“ベストフレンド”と思われていたドジャースの大谷翔平選手（29）と水原一平通訳（39）の間に、まさかの事件が起こった。水原氏が違法賭博に関与し、大谷名義の口座から約6億8000万円を送金したという疑惑が報じられている。ドジャースは水原氏を解雇した。 「心を許している側近に裏切られる話はスポーツ界に限りません。どの世界でも、お金を持っていると周りに人が群がります。仲が親密になり、その年数が長くなればなるほど、“側近”はいちばん危険な存在になります。芸能界でも、近しい人間に裏切られた事件が何度も起こっています。それは個人事務所に目立ちます。昨今は旧ジャニーズ事務所から中居正広、岡田准一、二宮和也、山下智久、手越祐也、アミューズから賀来賢人、オスカープロモーションから米倉涼子や剛力彩芽など大手事務所からの独立が相次いでいます。彼らの身には何もないと思いますが、個人事務所はスタッフが少ない分、着服
大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風｜日刊ゲンダイDIGITAL
「私はギャンブル依存症」──衝撃の告白以来、大阪府・市のIR（カジノ）計画に再び逆風が吹き荒れている。 ドジャースの大谷翔平の元通訳・水原一平氏（39）が賭博の「沼」にはまり、改めて依存症の怖さがクローズアップされる中、SNSでは〈大阪にカジノを作ってはいけない〉〈どれだけの「水原一平さんの悲劇」を生むことになるか〉などの批判が噴出。矛先はIRを猛プッシュしてきた吉村府知事ら日本維新の会に向かっている。 安倍政権が成長戦略の柱にIRを掲げた当初、8つの自治体が誘致に動いたが、コロナ禍を機に相次いで撤退。2022年に和歌山県が、今年3月に長崎県が断念し、唯一、残るのは大阪府・市の計画のみだ。事業全体の売上額は年間約5200億円と見込むが、うち約4200億円はカジノ事業だ。収益の8割をギャンブルに頼る一大賭博場をつくろうとしているのだ。
陰謀論者やデモ団体はどっちを向いても揉め事ばかり…理解不能な“内ゲバ”まで｜陰謀論者の大行進 春のトンデモ最前線
陰謀論や反ワクチンのデモは、オリジナルの歌やラップ、楽器演奏もあって、見るからに楽しそう。しかし裏では、理解不能な“内ゲバ”が起きている。 2019年に日本国内で、アメリカの陰謀論集団「Qアノン」のメッセージを翻訳して広める「QAJF」が設立。創価学会のことも批判しているが、ネット上では執行部に対して、「初期メンバーを追い出してQAJFを乗っ取った創価学会の手先」との批判も。 22年初頭に反ワクチン集団「神真都Q会」（連載第5回で紹介）が台頭すると、QAJFは自分たちは無関係とする声明を発表。神真都Qのデモに参加しないよう呼びかけた。 「その背後にDS（ディープステート=影の政府）側の組織が関わっていることも考えられます」 陰謀論者が陰謀論者を陰謀論で殴っている……。 セックス教団「ラエリアン・ムーブメント」（連載第1回）を紹介直後、陰謀論者たちの護憲運動のグループ内で、ラエリアン排除を唱
小林製薬「紅麹」サプリの被害が拡大…「機能性表示食品」制度検討は安倍政権下の規制改革会議からだった｜日刊ゲンダイDIGITAL
「健康の維持・増進」をうたった「機能性表示食品」で死亡につながったと疑われる事例は初めてだ。 小林製薬（大阪市）の「紅麹」を配合したサプリメントを摂取し、これまでに腎疾患などで2人が死亡、106人が入院していた問題。 厚生労働省は26日、大阪市に対し、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう通知。同じ成分を含む可能性がある商品を取り扱っていた他の食品メーカーらも自主回収に乗り出すなど対応に追われている。被害は一体どこまで拡大するのか。 ◇ ◇ ◇ 内閣委員会調査室のレポートなどによると、「機能性表示食品」は2013年1月、当時の安倍首相の諮問機関として発足した規制改革会議が「付加価値の高い農産物・加工品の開発を促進する観点から、ヒトによる治験を経て、健康増進に対するエビデンスが認められた素材を含有する健康食品について、その効能・効果に関する表示を認めるべきではないか」として
北朝鮮No.2金与正が“暴露” 岸田首相は何が何でも「訪朝→支持率回復→解散」狙いミエミエ｜日刊ゲンダイDIGITAL
内閣支持率アップにはこれしかないということか。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹・金与正党副部長が25日、談話を発表。岸田首相が最近、「できるだけ早い時期」に正恩と会談したいとの意向を伝えてきたと明かした。その上で、日朝関係を進めるために重要なのは「日本の政治的決断だ」と主張。日本側に拉致問題で譲歩するよう迫った。岸田首相が会談の意向を伝えてきたのは最近で、これまでとは別のルートだとしている。朝鮮中央通信が伝えた。 与正は先月15日にも談話で、日本が「すでに解決済みの拉致問題のような障害物を持ち出さなければ、首脳会談は可能だ」と示唆。談話の公表は今年に入って2回目だ。 これについて岸田首相は25日、「談話は承知している。北朝鮮との諸懸案を解決するには金正恩氏とのトップ会談が重要だ。私直轄でさまざまな働きかけを行う」と話したが、自らの意向を“暴露”されてしまった格好だ。 実際に岸田官邸が訪
狙われた大谷の金銭感覚…「カネは両親が管理」「溜まっていく一方」だった無頓着ぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL
ドジャース大谷翔平（29）の元通訳・水原一平氏（39）が違法賭博で少なくとも約6億7500万円もの借金を負い、大谷名義の銀行口座から胴元に送金していたことが発覚。大谷の顧問弁護士は水原氏による窃盗を主張しているが、大谷にしても自分の口座の残高が7億円減っていても気付かないことがあるのかどうか――。（【前編】からつづく） ◇ ◇ ◇ 「そもそも大谷はカネに無頓着です」と、日本ハムOBがこう言う。 「プロ入り当初は両親がおカネを管理していたようです。契約金や年俸はもちろん、少なくとも3、4年目くらいまでは毎月いくらという感じで、決まった金額が大谷の口座に振り込まれていたといいます。で、確定申告用に、大谷が飲食代、タクシー代、洋服代などの領収書を両親に送り返していたのですが、中でもコンビニのものが多かったくらいで、遊びに出歩くわけじゃない。使うどころか、活躍した際の監督賞などでときには数十万
米国での評価は急転直下…「ユニコーン」から一夜にして「ピート・ローズ」になった背景｜ドジャース大谷に吹き荒れる春の嵐
「大谷翔平はピート・ローズの再来？」 ドジャースの地元紙ロサンゼルス・タイムズは22日、水原一平元通訳（39）が違法賭博に手を染めていた大谷翔平（29）について、こんなふうに報じた。 ピート・ローズは通算安打記録を樹立しながら、監督時代に野球賭博疑惑でMLBから永久追放処分を食らったスーパースター。そんな人物を引き合いに、「もし賭博の借金を払ったのなら法的問題に発展するかもしれない」と書いたのだ。 ベーブ・ルース以来の本格的な二刀流として伝説上の生き物である「ユニコーン」と呼ばれていたスーパースターが、一夜にして落ちたヒーローに重ねられた。しかも、報じたのはドジャースの地元紙だ。 「今回の一件で大谷のイメージは著しく悪くなります」と、本紙で「データ野球の内幕」などを執筆した米紙コラムニストのビリー・デービス氏はこう言う。 「様々な情報が錯綜していますが、大谷の銀行口座から違法賭博の胴元に送
“裏金作り”の次の手口が発覚！ 自民党京都府連も自ら「マネーロンダリング」認める悪質さ｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党京都府連が国政選挙前に候補者側から集めた資金を地方議員側に配っていたとして、京都の弁護士グループなどが2022年、府連会長の西田昌司参院議員（65）や所属する府議、市議ら計60人を公職選挙法違反の疑いで京都地検に告発していた問題で、同地検は21日、西田氏らを不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 告発状などによると、西田氏らは21年10月31日投開票の衆院選前、選挙運動の報酬として府連を通じ府議や市議らに現金を交付。さらに衆院選後もこれらの議員らが現金を受け取っていたとして買収疑惑が指摘されていた。 この疑惑を巡り、22年3月号の月刊誌「文芸春秋」は〈自民党「爆弾男」を告発する〉と題した記事を掲載。「爆弾男」とは西田氏のことで、記事によると、府連は国政選挙で集票マシンとして動く府議や市議に「活動費」として1人につき現金50万円を支給。原資となったカネは候補者がまず府連に「寄付」し、そこから
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「いじめられる側にも問題がある」にモノ申す！ フランスと日本における“いじめ対策”の決定的な差｜日刊ゲンダイDIGITAL