2007高知参院選
07年6月19日付・朝刊 安倍内閣支持２４．９％ 参院選で本社世論調査 七月に予定される参院選を前に、高知新聞社とＲＫＣ高知放送は県内の有権者意識を探るため世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２４・９％で「危険水域」とされる三割を大きく割り込み、逆に不支持率は半数に近い４７・２％に達した。年金記録不備問題や都市部との景気格差に対する県民の不満、不安が大きく影響したとみられ、比例代表の投票先でも自民党と民主党がほぼ互角。自民、公明の連立与党による過半数維持も５１・７％が望んでいない。 調査は高知新聞企業出版調査部に委託。六月一―八日の八日間、県内の有権者から無作為抽出した二千人を対象に郵送方式で実施した。有効回収率は５６・８％（一千百三十六人）。 六月上旬の全国世論調査（共同通信社調査３５・８％、時事通信社調査２８・８％）で、安倍内閣の支持率は昨年九月の発足以来、最低を記録。ほぼ同
高知新聞：高知のニュース：社説：【教育再生会議】 付け焼き刃では無理だ
政府の教育再生会議が、いったんまとめた提言の発表を、直前に取りやめるという失態を演じた。 提言は、子育てや家庭教育の「あるべき姿」を示す内容で、既に原案ができあがり、合同分科会でとりまとめて発表する段取りだった。ところが合同分科会の前日に、発表の取りやめが急きょ決まった。 提言案は、乳幼児の親に「子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください」「授乳中や食事中はテレビをつけないように」などと要請。子どもの発達段階に応じた道徳教育の必要性も、事細かに説いている。 しかし、その内容が判明すると、有識者委員の間に「家庭の問題に政府が立ち入りすぎだ」との批判が強まった。政府内でも、政策的裏付けのない提言の効果を疑問視する意見が相次いだ。 再生会議の議事録（要旨）によると、提言に盛られた内容は、四月中旬の第二分科会で議論された。山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が、委
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