>それを言うなら、すべての政策について「財源はどこにある？」と問わなければなりません。しかし、現実には、「財源はどこにある？」という「批判」は、教育、福祉、医療、生活保障など、ほとんど特定の分野にしか向けられません。一方、たとえば政府が新たな兵器を導入するとき、また、米軍に無条件に協力するとき、法人税減税を行おうというとき、高級官僚のための再就職斡旋機関を作ろうというとき、国営漫画カフェを作ろうというとき、などなどには、「財源はどこにある？」という批判はなかなか出てきません。 つまり「国民の医療や福祉のための金はないぞよ　キイキイ」というフレーズばかりが繰り返されて来たわけですね。でも、そういうことばかり言うのなら、そもそもなぜ、私たちはこの地上に「国家」というものを作って暮らしているのか？・・・という根本的な疑問にもつながりそうなもんですけどね。 「あんた、わかってねえな。国っていうのは

JAcom man・人・woman 【経済評論家】 内橋克人氏 『小泉構造改革』は新たに、より深刻な構造問題を生み出したと批判する。小泉政権は「格差ある社会は活力ある社会」などと叫んだが、現実はそれと正反対で貧困マジョリティ（多数派）の輩出など惨状を呈している。 「（いわゆる）新自由主義改革とは『正統な政府機能』を否定する政策パッケージだ」と説く。 その正体は▽富裕層への累進課税拒否（税制のフラット化）▽所得再分配政策の拒絶▽公共の企業化▽労働保護政策の撤廃▽福祉・社会保障の排斥▽競争一辺倒の正当化など。 （本紙が企画した関西学院大学の神野直彦教授との対談から）

石川氏は一昨年３月に繰り上げ当選し、知名度がある程度上昇。十勝大橋付近などで「つじ立ち」を続け、建設関連など保守地盤の企業回りも展開。西松建設事件で参考人聴取されたダメージも抑え込んでいる。選挙協力を結ぶ鈴木宗男氏（新党大地代表）と連携し管内１５町村に後援組織を構え、帯広市内にも東・西の２ブロックに配置した。 民主支持層の６割、大地支持層の５割を固め、社民、共産支持層の一部も引きつける。公務員、会社員、商工業、主婦層で優位に立つ。幅広い年代で支持を取り付け、特に３０〜５０代で先行している。半面、風を受けて増える民主支持層を、確実に個人票に取り込めていない側面もある。 中川氏は財務・金融相を辞任後、郁子夫人と共に地域後援会などで「おわび行脚」を展開。連合後援会と自民党支部を核とする合同選対を構成し、従来同様に経済界、農業界の支援を受ける態勢を整えた。管内全１９市町村で合同選対事務所を

■第二の国家再建を考えるとき　８月１５日は「復讐（ふくしゅう）記念日」である。敗戦時の国民は、程度の差はあっても、そう決意したのではなかったか。たとえば医学生の山田誠也（のちに戦後大衆文学の国民的作家となる山田風太郎）は、昭和２１年の同月同日の日記に、「復讐記念日」と記している。その翌年の同月同日も「われらが復讐記念日！」だった。あるいは作家の高見順は昭和２０年８月１６日に「こんなことで敗けるのはいやだ、戦争をつづければいいのにと、そういう人が多い」と記録している。　「復讐」とは、アメリカに対してである。当時も今も、アジアに対してはともかく、アメリカに対して日本が侵略戦争を仕かけたと考える人は少ない。政治的な立場の違いを超えて、日米戦争は日本の「自衛戦争」である、との共通の理解がある。　「自衛戦争」として正当化する論陣を張ったのは、東京裁判の法廷におけるＡ級戦犯の東条英機元首相だった。東条

◆逆風、自民と共闘急ぐ 政権選択がかかる総選挙で、公明党が県内でも支持拡大に躍起になっている。比例区中国ブロック（定数１１）で県出身の前職、桝屋敬悟氏も含めた２議席を確保する構えだが、政権与党に吹く逆風を警戒するからだ。比例票の上積みは至上命題で、連立を組んできた自民党との選挙協力を急いでいる。 ◇　　　◇ 「１１の定数に入らない。１２か１３がいいところ。逆転勝利をするべく全力で戦う」。今回の選挙で、比例区中国ブロックで解散前に持っていた２議席の死守を絶対条件に掲げる公明党。７月３０日、下関市で開かれた講演会で、桝屋氏が危機感をあらわにした。 党県本部の選対が今回設定した目標は、０５年の衆院選比例区で得た１２万５千票以上の得票。過去最高レベルの設定だが、「それでも２議席に届かない可能性もある」と桝屋氏。投票率が上がり、政権交代を訴える民主党など野党の得票がそれ以上に増えるこ

幸福実現党、立候補一部取りやめ　保守との協力模索2009年8月13日17時35分 印刷 １８日に公示される衆院選で、全小選挙区と比例ブロックに候補者擁立を表明していた幸福実現党は１３日、記者会見を開き、「民主党政権の実現を阻止するため、保守勢力と選挙協力できる所には推薦を出し、立候補しない」との方針を表明した。 記者会見した饗庭直道・広報本部長は「このまま全国３００小選挙区への候補者擁立を維持し、保守票が割れれば結果として民主党を利し、民主党政権を誕生させてしまう」とし、自民党など保守勢力に「推薦」を出した場合には小選挙区への立候補を取りやめる考えを示した。選挙協力ができるのは「最大で４０〜５０」としている。 比例東京ブロック１位で立候補を表明していた大川隆法・党総裁について「最終的にどうなるかは検討中」と答えた。 民主党政権阻止を掲げる理由として饗庭広報本部長は「国防上の政策があいまい。

東京都杉並区教委は１２日の定例会で、区立中学校で来春から２年間使用する歴史教科書として扶桑社の教科書を採択した。杉並区は平成１８年度から扶桑社版を使用しており継続採択。毎年約２千冊が使用される。　委員会は公開で行われ、４対１で扶桑社版が決まった。賛成した委員の１人は「事実の列挙だけではなく、当時の人々の考えを読み取ることができる」と評価した。　扶桑社版は今年度、栃木県大田原市が継続採択を決めているほか、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し約８割が同じ内容の自由社版を横浜市の１８区中８区が採択している。

自民、比例名簿調整に苦慮＝民主、「下位」にも熱視線【０９衆院選】 自民、比例名簿調整に苦慮＝民主、「下位」にも熱視線【０９衆院選】 自民、民主両党は、衆院選の小選挙区での候補者擁立作業を終え、比例代表の名簿登載順位の調整を本格化させている。前回２００５年の郵政選挙で小選挙区との重複立候補者を含め大量７７人を当選させた自民党は、「総裁枠」や小選挙区の公認から漏れた議員の扱いに苦慮。一方、民主党はかつてない追い風で比例でも躍進が期待できるため、名簿下位にも熱い視線が注がれている。 　◇小泉チルドレンの処遇焦点 　「２期目の代議士として必ず戻ってきたい」。前回、小泉純一郎首相（当時）の下での自民党総裁枠で比例東京の単独１位となり、初当選した猪口邦子氏は３日、細田博之幹事長と党本部で会い、今回も比例上位で処遇するよう求めたが、明確な言質は得られなかった。 　同党は４年前の選挙では、郵政造反組に差し

◇真に必要な公共事業とは 「実にけしからん」。今月７日、金沢市。自民議員と県との懇談会で森喜朗元首相が、苦々しげにつぶやいた。政府与党が年内認可を合意した北陸新幹線金沢以西の延伸を、数日前に金沢入りした民主党幹部が「関係県と協議する」としたからだ。８日、小松市での森氏の演説会場。「民主党にだまされるな」。「建設業は壊滅」「失業者の山」。配ったチラシに扇情的な言葉が並んだ。 大型公共事業見直しなどで１・３兆円の捻出（ねんしゅつ）を宣言した民主に、県内の与党議員は「新幹線開業危うし」の大合唱で攻撃する。 民主も応じる。自民懇談会の３日後、同じ場所に座った民主・一川保夫参院議員は「もっと急げたはず。地元負担もおかしい」。総事業費１兆円（長野－金沢間）の巨大プロジェクトを前に、政策論争にはほど遠いなじり合いに終わった。 ◇ 昨年７月２８日の浅野川水害で浸水被害に遭った金沢市昌永町。沖野良雄さん（７

◇綿貫氏転出、小選挙区と「ねじれ」も １８日公示、３０日投開票の衆院選で、かつて自民党を支えてきた団体が、比例代表での国民新党支持を打ち出している。前回３区から立候補した国民新党の綿貫民輔代表が、比例代表北陸信越ブロックからの単独立候補に「転出」することを受けた動きだが、小選挙区では自民支持という「ねじれ」も生じている。【岩嶋悟、蒔田備憲】 組合員数１４万人以上の県内ＪＡグループを束ねるＪＡ富山中央会は、先月までに比例代表での国民新党支持を決めた。幹部は「綿貫さんには政策要求に努力していただいた過去がある」と説明している。 しかし小選挙区ではこれまで通り自民党候補を推薦する。同会は「農業政策では実現可能な自民党を支持している」とし、国民新党ではなく、綿貫氏個人に対する支持であることを示唆した。 県遺族会も「小選挙区は自民、比例は国民新党との方針で合意した。ずっと綿貫氏に世話になっている」と

「ばらまく」を辞書で引くと「だれかれの区別無く、物を分け与えたり、話などを広めたりする＝いい意味で用いることはあまり無い」（新明解国語辞典）と出ている。 わざわざ記したのは、私も含めメディアは、この言葉を少々安易に使い過ぎていないかと思うからだ。 例えば民主党が公約している子ども手当は「ばらまき」だろうか。中学を卒業するまで子ども１人当たり年３１万円余。欧州各国よりまだまだ少ないという指摘もあるが、これまでと比べたら格段の大盤振る舞いだ。しかも所得制限もない。 だが、これは明らかに子どものいる家庭を優遇する政策なのだ。「だれかれの区別無く」ではない。加えて所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止するという。これも専業主婦より働く女性を優遇する考え方があるのだろう。 政権が交代するということは政策の優先順位が変わることだと、この欄でも何度か書いてきた。その意味では子ども手当は賛否はともかく、明確に

今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月２万６千円支払うという子ども手当だろう（但し、来年度は半額の１万３千円だという。なぜ？）。年間では３１万２千円、子供が二人いると６２万４千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が４百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。 民主党のマニフェストの計算によると平成２３年度から年間５兆５千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の２兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大き

法人税減税、極端には法人税撤廃まで言っている人がいるけれど、その行き着く先は投資過剰による一層のバブルと格差拡大、国家財政破綻にしか思えない。 日本の法人税率の推移を見ると1990年の37.5%から1999年以降の30%まで下がり続けているのに今までは「失われた15年」で元の黙阿弥状態だ。国際競争力を保つためという常套句もおかしい。世界各国が法人税減税をすれば、量販店の安売り競争のようなもので下手すればチキンゲーム、どっちが先にくたばるかという悲惨な競争になる。実際、「世界各国とも法人税率が低下傾向」にある。 ましてや世界全部がケイマン化すれば世界はどうなってしまうのか。恐らくは、企業は世界中でチキンゲームに明け暮れ、国民は増税で疲弊してやる気を失い、需要増大はバブルによって無理矢理偽造され、更に悲惨な金融危機が訪れる。なぜなら、仮に法人税ゼロになって景気が良くなっても、競争があるので法人

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麻生太郎首相（６８）が１２日、衆院解散後初めて鳩山由紀夫民主党代表（６２）との党首討論に臨み、激しい対抗意識をみせた。高速道路無料化など、民主党の政策を「財源なきばらまき政策」と命名。安全保障政策のぶれにも突っ込み、「政権を任せるわけにいかない」とくぎを刺した。終了後は目も合わさず、握手もなし。対する鳩山氏は、あえて挑発に乗らずにかわした。負けず嫌いの麻生氏らしさか、それとも、余裕のなさの表れだったのか。 民間団体「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催で、都内のホテルで実現した麻生ＶＳ鳩山の大将対決。解散後、１対１で向き合うのは初めて。約１時間半の討論はぴりぴりムード。特に戦闘モード全開だったのは「チャレンジャー」（鳩山氏）を迎え撃つはずの麻生氏だった。 「民主党との一番の違いは責任力」と切り出し、「民主党には経済の成長戦略がみえない」「民主党の政策は財源なきばらまき政策」と、

終戦直前に特高警察で勤務していた大阪市福島区の井形正寿さん（８８）が、当時の職場からひそかに持ち出して保管していた「特別高等警察執務心得」など内部文書の研究を進めている。１５日の終戦記念日を前に産経新聞の取材にこたえ、「新米だったので仕事には違和感があった」と語った。文書には個人の思想信条に立ち入って監視、拘束もした特高警察の活動実態が生々しく記され、専門家も「現物が残っているのは珍しい」と注目する。　井形さんは昭和１８年に大阪府警の巡査になり、２０年７月から同１０月まで八尾署特高係に勤務。共産主義者や朝鮮人の思想調査や行動監視などを担当、対象者の手紙を無断で開封して内容を確認したり、学校関係者に朝鮮人生徒の成績を低くつけるよう働きかけるなど、工作活動にも携わった。　終戦の日の午後に上司に呼ばれて捜査資料など大量の文書を渡され、処分するよう命じられた。しかし「これは後世に残さなければ」と感

「今のままでは日本の農家はつぶれる」。多気町西山で米作りなどをする農業花川誠さん（７２）は、苦々しく言い放つ。 国の減反政策に協力して約４０年。中には参加しない農家もいるが、「地域の和を乱したくない」という思いで従ってきた。だが米の値段は下落し続け、集落では「米だけでは食っていけない」と働きに出る農家が多い。 減反を始めたころはまだよかった。国が米を買い支え、価格を維持してくれた。花川さんは新たに畑を開墾し、ミカン栽培を始めた。しかしそのミカンも安い外国産のオレンジに脅かされるようになり、米流通の自由度が高まるにつれ、収入はぐらついた。

＜おだぎり・とくみ＞神奈川県出身。東大大学院農学研究科博士課程修了。東大農学部助教授を経て０６年から現職。著書に「日本農業の中山間地問題」「自立と協働によるまちづくり読本」（共著）など。専門は農業・農村地域政策論。５０歳。 ＜農水族揺り戻し＞ 　―麻生政権の農政をどう評価しますか。 　「石破茂農相と自民党農水族の綱引きがあり、その時々で様相が異なるため評価が難しい。現時点では農水族による揺り戻しにより、民主党の政策とのコントラストがはっきりしてきた」 　―コントラストとは。 　「両党とも担い手確保のために農家所得の増大を掲げるが、自民党はどちらかといえば農産物価格を政策的に維持することで所得増大を目指す。一方、民主党ははっきりと戸別所得補償という財政出動によって実現しようとしている」 　―優劣はありますか。 　「自民党がもし農産物価格を高めに維持しようとすれば、不況の中で消費者の一層の理解

衆院選は来週１８日（火）に公示され、３０日（日）の投票日に向け、し烈な選挙戦に突入する。公明党が完勝を期す８小選挙区の情勢を探った。 ＊ 東京１２区　太田あきひろ ＜北区＞全域 ＜足立区西部＞入谷町、入谷１～９丁目、扇１～３丁目、興野１・２丁目、小台１・２丁目、加賀１・２丁目、江北１～７丁目、皿沼１～３丁目、鹿浜１～８丁目、新田１～３丁目、椿１・２丁目、舎人公園、舎人町、舎人１～６丁目、西新井栄町３丁目、西新井本町１～５丁目、堀之内１・２丁目、宮城１・２丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、本木１・２丁目、谷在家２・３丁目 民主に勢い、太田勝利へ大攻勢急務 太田あきひろ  ６３  党代表  公明前＝自民推薦 青木    愛    ４４  参院議員  民主元          池内  沙織    ２６  党区青年運動部長  共産新         

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 「自民王国」岐阜でも変化　県医師会と民主接近 2009年8月12日 夕刊 １８日公示の衆院選を前に、「自民王国」の岐阜県で、県医師会と民主党県連が１２日夕、初めて意見交換会を開く。県医師会の政治団体・県医師連盟は岐阜１〜５区の全小選挙区で自民党の立候補予定者を推薦しているが、政権交代が懸かる選挙後を見据えた互いのパイプづくりとみられる。 関係者によると意見交換会は岐阜市内で開かれ、医師会側から県医師連盟の委員長も兼ねる小林博会長が、民主党県連側からは代表の平田健二参院議員らが出席する予定。食事をしながら、医療政策などについて話し合うという。岐阜県内では、これまで全小選挙区を自民党が独占。県医師連盟も同党の候補者だけを支援し、全国の医師会で「自民離れ」が進む今衆院選でも民主側からの推薦要請を断り、自民の候補予定者だけを推薦した

《ルポ決戦前夜：６》「イエスマン」包囲網2009年8月13日 印刷 自転車から支持を訴える民主党の松木謙公氏。今回は「郵政票」も味方につける＝８日、北海道北見市、加賀元撮影 ■郵政見直し組「花道だ」 オホーツクブルーと呼ばれる鮮やかな青のスーツに身を包むことの多い民主党の松木謙公（５０）は、今夏、白いジャンパーに着替え、自転車で選挙区を駆けめぐる。８日には、北見市の住宅地を地元の６７郵便局を束ねる局長会会長と並走した。会長の自転車には「郵政民営化見直し」の旗が立てられていた。 全国最北の北海道１２区で松木が挑むのは、小泉元首相の「偉大なるイエスマン」、自民党の武部勤（６８）。前回郵政選挙で、党幹事長として「郵政反対組」を公認せず、厳しい姿勢で対処した。 今なお、「郵政民営化は間違っていない」と主張する武部に対し、松木は「過疎地の郵便局が次々にシャッターを下ろしている。３事業の一体化などの見

【自・民党首討論】首相、民主弱点の外交・安保で攻めきれず (1/2ページ) 2009.8.12 19:31 麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表は１２日、衆院選で唯一の直接対決となる党首討論に臨んだ。鳩山氏は政権交代をかけた討論に「チャレンジャー」として臨んだが、逆に首相が民主党の目玉政策である「子ども手当」などの財源問題の細部について攻め込み、鳩山氏の準備不足が目立った。ただ、安全保障に関する議論は深まらず、両氏が描く将来の国家像は曖昧（あいまい）なまま示されないまま時間切れとなった。　首相は６月１７日、国会での党首討論で「財源問題、安全保障問題についてあらためて党首討論を開催してほしい」と鳩山氏を挑発しただけあって、大量の資料を手に、険しい表情でこの日の党首討論に臨んだ。　「民主党の財源なきバラマキ政策について聞きたい。予算の組み替えで何兆円が出るというのは無責任だ。結局は子供のいない

民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 　民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 　それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る

今月末の総選挙に向けた自民・民主両党の主張は日本における政治の矜持（きょうじ）の喪失と保守勢力の凋落（ちょうらく）を痛感させる。日本はいま、歴史を重ねて蓄えてきたすべての力を使い切ろうとしているかのようだ。　日本のすべての力は、歴史のなかで先人たちの苦労によって培われてきた。にもかかわらず、麻生太郎首相も鳩山由紀夫民主党代表も、あまりにも日本の土台を構築する価値観や歴史に無神経である。両党首の下の自覚なき政治で、先人の残した諸々の価値観がいまや消し去られてしまいそうだ。　８月１５日、麻生首相も鳩山代表も靖国神社には参拝しないらしい。首相の言い分は「国家のために尊い命を捧（ささ）げた人たちを政争の具にするのは間違っている。（靖国神社は）政治やマスコミの騒ぎから最も遠くにおかれてしかるべきもの。もっと静かに祈る場所だ」というものだ。　本気であろうか。靖国神社参拝は長年「政争の具」にされてきた。

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自民党にトドメ「トヨタ動かず」の衝撃2009年08月13日10時00分 / 提供：●財界の支援はもう絶望的　８月６日の中日新聞に、自民党議員が衝撃を受けている。「トヨタ動かず？」「選挙より黒字化」と大きなタイトルを掲げ、郵政選挙で自民党を強力に支援したトヨタが、今回は動かないだろうと詳細にリポートしたからだ。　創業家の豊田章男社長が、知人に「前回のようなことはしない」と語った言葉も紹介している。「愛知県の自民党候補は、焦りまくっています。民主党王国の愛知はただでさえ苦しいのに、地元のトヨタが支援をやめたら致命傷になる。前回は奥田碩会長がみずから号令を掛けて自民党を応援した。管理職には１０回以上、自民党候補の選挙事務所に行くことを義務づける熱心さだった。当然、下請け、孫請けも動くから影響は絶大。その支援がなくなったら、全員、落選しかねません」（県政事情通）　問題は愛知県に限らない。財界に強い

【０９衆院選】“内助の功”吉？凶？目立つ丸川参院議員の応援 (1/2ページ) 2009.8.9 23:55 埼玉９区から出馬する自民党の前衆院議員、大塚拓氏（３６）は、元アナウンサーとして抜群の知名度を誇る妻、丸川珠代参院議員（３８）の応援を受け、“内助の功”選挙を展開している。落下傘候補である大塚氏にとって選挙区での知名度アップは最重要課題。９日も、夫婦で手分けして支援者を回った。ただ、夫唱婦随ならぬ“婦唱夫随”と有権者に受け止められれば、大塚氏自身が埋没する危険性も。陣営からは「政策を強調したい」との声もあがっている。　「大塚拓の家内でございます」。８日夜、埼玉県入間市内で開かれた盆踊り。丸川氏は、住民らの前で深々と頭を下げた。「入間の仲間として頑張りたい」。大塚氏の代理であいさつをこなし、「入間音頭」を堂々と踊ってみせた。　自民への逆風が吹き荒れるなか、落下傘候補として選挙に臨む大

民主党の前原誠司副代表が１２日、京都市で講演し、自らの代表辞任につながった０６年の偽メール問題に関連した同党の永田寿康元衆院議員が今年自殺したことについて、公の場で初めて詳しく話した。「政治は結果責任。一生十字架を背負うことになる」と涙ながらに反省の弁を述べた。 　前原氏は「２カ月前に永田君の墓参りに行き、お父さんと１時間話した。お父さんの気持ち、永田君の命を考えると、申し訳ない思いがまたこみ上げてきた」とし、「お父さんに『寿康の分まで頑張ってくれ』と言われた。しっかり胸にとめて頑張り続けないといけない」と語った。

12日、衆院福岡７区に立候補予定の自民党・古賀誠元幹事長が、九州比例区での重複立候補はしないと表明した。記者団との懇談で語ったという。 福岡７区には、民主党が古賀氏の元秘書だった野田国義・前八女市長を擁立。激しい前哨戦を繰り広げている。選対委員長を辞任し、選挙区に張り付いて議席死守への執念を見せる古賀氏だが、復活当選という退路を断ち背水の陣を敷いたことになる。 13日朝、古賀氏の事務所に確認したが、対応した秘書は「何も聞いていません。きのうの夜のことでしょうから分かりません」。 対する野田陣営は「古賀さんの陣営では早くから比例辞退の話をされていましたから、いまさら驚きはしません。うちは最後まで政権交代の意義を訴えていきます」と冷静なコメント。 福岡７区の有権者からは「まさか福岡７区から小選挙区は古賀。野田は比例で当選するから２人代議士が出る、なんて言い出さないだろうな」との声もあがる。それ

衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。 同党の関係者らによると、１４日に記者会見をして、発表するという。 同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。

衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。

小泉元首相は１２日、川崎市で開かれた自民党候補の決起大会で「自民党が『長年政権を担当しているから、野党になったらヤダヤダヤダ』（というのは）冗談じゃない。与党を経験したり、野党を経験したりするのも悪くない。民主党だってしょっちゅう批判ばかりしていないで、（与党になって）たまには批判にさらされるのもいい」と語った。

１６日に告示される横浜市長選。中田宏市長の辞職表明以降、自民、民主両党とも複数の名前が飛び交いながらも、最終的に１人に決まった。元外資系証券会社元役員と自動車販売会社前社長。「なぜあの人」「全然分からない」と首をかしげる市議会議員が多い中、それぞれの人脈をたどると、おぼろげにそれぞれの後ろ盾が見えてくる。 １０日に立候補表明した前ダイエー会長の林文子氏（６３）の名前は、ぎりぎりまで伏せられた。７人いた候補のうち、民主党市議団の多くは６日に林氏を知った。 県連幹部が、林氏に初めて接触したのは８月２日。林氏は１０日の記者会見で市長選の打診を受けた人物については「ご迷惑がかかるので、お名前は」と口を閉ざした。同席した笠浩史・県連代表が割って入り、「県連関係者です」とだけ語った。 林氏擁立について、複数の県連幹部は「林氏を県連に紹介したのは県内の元衆院議員」と口をそろえる。この元衆院議

保守王国・茨城が激震している。自民党の強固な支持団体だった県医師会が民主党支持に転換するなど、県内の政治地図が大きく変わりつつあるのだ。特に、自民党凋落の一因となった茨城１区（水戸市など）の「ばんそうこう大臣」、赤城徳彦元農水相（５０）は崖っぷちの選挙戦を余儀なくされている。関連記事山動くか「保守王国」群馬　真夏の長期…元マイルスのケイ赤城　「訓練」経て……記事本文の続き　「私にとっては後のない正念場の選挙です」　最近、赤城氏は街頭遊説などで有権者にこう訴えているという。全国で１、２位を争う逆風選挙というのは間違いない。　赤城氏は、岸、佐藤両内閣で、農相や官房長官などを歴任した赤城宗徳氏の孫。プリンスと期待されたが、一昨年６月、安倍内閣で自殺した松岡利勝元農水相の後任に抜擢され、人生の歯車が狂った。　自民党ベテラン秘書は「ばんそうこうの一件が決定的。記者会見での不可解な対応で、党や内閣への

きょう表明　社民系県議らが擁立 衆院選の群馬２区に、伊勢崎市の会社員矢島笑鯉子(えりこ)氏（３３）が１１日、無所属で出馬する意向を固めたことがわかった。１２日に記者会見して正式表明する。 矢島氏は取材に対し、「２人の子どもを育てており、子どもを持つ母親世代の思いを国政に伝えたいと思った」と話し、選挙戦では「護憲」を掲げ、保育園の待機児童問題の解消など、教育や子育ての政策を重点的に訴えたいという。 矢島氏は、旧佐波郡東村出身。東京女子大卒業後、システムエンジニアを経て市内の不動産会社に勤務している。父親は、同市議の小暮利明氏。 ２区では、自民党前職の笹川尭氏（７３）、民主党前職の石関貴史氏（３７）、幸福実現党新人の蜂須豊氏（４４）が出馬を予定しており、４人による争いになりそうだ。 矢島氏の擁立は社民系の県議や市議らが中心になっており、党内で労組系との溝が深いとされる石関氏の得票に影響するとの

RIETI Policy Discussion Paper Series 08-P-004 - 1 - RIETI Policy Discussion Paper Series 08-P-004 「社会保障・税制と所得分配・経済成長」 －政策効果の概算－ 森川正之（経済産業研究所／社会経済生産性本部） 2008 年 7 月 （要旨） 本稿は、社会保障制度や税制の変更が、所得分配と経済成長に対して持つ長期的な 効果を概算するものである。 政策の組み合わせによって所得分配と経済成長への効果には大きな違いが生じる。 法人税の軽減、社会保障制度の縮小は成長促進的だが所得格差を拡大する。所得税の 累進制強化、社会保障制度の拡充は所得格差を縮小するが、経済成長にはマイナスの 影響を持つ。複数の政策目標がある場合には複数の政策手段が必要であり、各政策目 標に対して効果の高い政策を割り当てることが適当であ

自民党の細田博之幹事長は１２日、日本外国特派員協会の講演で、国民的人気があった小泉純一郎首相の時代に消費税率を引き上げなかったことがその後の財政悪化を招いたとの認識を明らかにした。　小泉内閣の対応について「高い支持率という貯金を下ろし『５％の消費税を７％に上げたい』とお願いしていれば、これほど財政は悪化しなかった」と強調。当時の財政再建路線に関しては「公共事業や社会保障費を減らし、できるだけ増税しないという路線を採用したが、限界があった」と述べた。　ただ「小泉政権はバブル経済崩壊の後で、株価が下がった時だった」とも指摘。税率引き上げの先送りにはやむを得ない面があったとの見方も示した。

【０９衆院選】閣僚たちの夏　帰りたい…けど帰れない　公務に応援「でも地元が心配」 (1/2ページ) 2009.8.12 22:16 麻生内閣１８人の首相・閣僚のうち衆院議員の１５人が解散で「前職」になったが、現内閣は新内閣が発足するまで閣僚の身分が続く。自民党への逆風は現職閣僚にも例外ではなく、公務と応援の一人二役をこなしつつ「もっと地元にいたいのに」と本音も漏れる。　過去２回落選経験がある塩谷立文部科学相（５９）。地元には「浜松初の大臣を落としてはならない」と危機感がにじむが、選対幹部は「本人があまり地元にいない選挙は初めて」と戸惑いの表情。　１０日は他の立候補予定者の応援、１１日は閣議、１３日は公務、１４日も応援、１５日は終戦記念日の公務…。塩谷氏は「応援や閣議は、やむを得ない」と苦笑しつつ、「そういう状況で最大限、自分の選挙で努力する」と表情を引き締めた。　金子一義国土交通相（６６