SAKANAKA CHANNEL:日本へ再入国しないことを条件とする「日系人離職者に対する帰国支援事業」は憲法違反だ
2009年04月21日 日本へ再入国しないことを条件とする「日系人離職者に対する帰国支援事業」は憲法違反だ ４月１日から、厳しい再就職環境の下、再就職を断念し、帰国を決意した日系人に対し、同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないことを条件に、一定の帰国支援金を支給する制度がスタートした。帰国支援金を支給すること自体は結構なことであるが、これを受け取った日系人に対して同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を認めないこととする入管制度上の措置を執ることは憲法上の重大な問題をはらんでいる。 厚生労働省は支給対象者が再入国しないことを約束させるとしているが、これが仮に、「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者」などの在留資格を有する日系人が、入管法に定める再入国許可申請を行った場合にも、これを許可しないという趣旨であるならば、再入国許可に関する法務大臣の裁量権を逸脱あるいは濫用するも
SAKANAKA CHANNEL:移民が日本の人口危機を救う
2008年09月24日 移民が日本の人口危機を救う 今、政府は少子化対策に一生懸命取り組んでいる。予算も随分つぎ込んでいる。 これを続けていけば、少子化に歯止めがかかるのだろうか。 私は、少子化時代が訪れるのは高度文明国の宿命だと考えている。 世界各国とも、教育の充実、都市化の進行、女性の社会進出など、文明の発達とともに少子化社会に入っている。 もっとも成熟した文明社会の日本では少子化時代がしばらく続くと考えるのが自然だ。仮に日本の少子化対策が成功を収め、出生率が飛躍的に高まり、人口が増加に転じる時代が到来するとしても、それは生まれる人の数も死ぬ人の数も少なくなった「少産少死」の時代以降の遠い先のことであろう。 現在０歳から15歳までの人口が極端に少ないし、婚姻適齢期の24歳から29歳の未婚女性が54％まで上昇している。 近年、独身女性の割合が急増しており、女性も男性も結婚しない人がさらに
SAKANAKA CHANNEL:「移民国家ニッポン−1000万人の移民が日本を救う」
2007年10月24日 「移民国家ニッポン−1000万人の移民が日本を救う」 10月末、私と浅川晃広名古屋大学講師の共著の「移民国家ニッポン−1000万人の移民が日本を救う」が日本加除出版から発刊されます。その「はじめに」の部分を紹介します。 はじめに ２００５年から日本は、歴史上あまり例のない急激な人口減少期に入った。政府の将来人口推計では、５０年後は９０００万人を切り、１００年後は現在の３分の１の４０００万人台にまで減少すると推定されている。単純計算すれば、政令指定都市が毎年ひとつずつ消える勘定だ。 日本の未来はどうなるのだろうか。何の手も打たなければ、人口激減の直撃を受ける農業・林業地帯では地域住民がひとりもいなくなって消えてゆく農山村が相次ぎ、日本人が営々と守り続けてきた水田と森林は荒廃の一途をたどるであろう。 人口減が深刻化する一方の日本は、もはや手をこまねいているわけにはいかな
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