田母神俊雄・航空幕僚長が更迭された。適切でない論文を発表したためという。 ウィキペデイアはさすがにすばやい。もう、こういう記述が出ている。 2008年10月31日、アパグループ主催の第1回「真の近現代史観」懸賞論文で応募作『日本は侵略国家であったのか』が最優秀賞を受賞。「日中戦争は侵略戦争ではない」「日韓併合は国際条約に則って合法的に行われた」とする自説を展開すると共に現在は政府見解において日本国憲法で禁止されている集団的自衛権を容認すべきであると、政府見解と異なる主張を行なった。問題視され浜田靖一防衛大臣により同日付で更迭。 この論文募集はアパグループの元谷外志雄代表が企業の社会還元活動の一環として、総額５００万円を投じて実施された。２００本を超える論文の中から最優秀賞に選ばれた。 審査委員長は渡部昇一氏。実は小生も審査委員の１人であった。 執筆者の氏名が入っていない論文のコピーがＣＤで

自民党の大島理森国対委員長は３１日、国会内で記者団に対し、衆院解散のタイミングに関し、麻生太郎首相がクリスチャンであることも念頭に、「みんなが楽しむクリスマスの解散はキリスト様に申し訳ない」と述べ、一部に取りだたされる年末解散説に否定的な考えを示した。河野洋平衆院議長の在職日数が１１月２０日で歴代１位となることにも触れ、「それまでに解散ということはない」と自信たっぷりに語った。

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議員任期残り1年という時期に政権を担った麻生首相は、最初から「総選挙実行首相」の使命と宿命を背負っての登場だった。 就任以来、本人は表向き、「解散のかの字を私から聞いた人はいない」「解散という政局よりも景気対策優先」「私自身、解散について言ったことは一回もない」と言い続けてきた。にもかかわらず、一方で、総選挙の投票日について、10月26日説や11月30日説が大きく伝わった。結局、昨30日、首相本人が追加経済対策とともに解散先送りを表明したため、11月30日説も幻に終わった。 早期解散希望の民主党、11月総選挙に固執する公明党、解散風をあおり続けた自民党の細田幹事長らが、それぞれの思惑と計算で突っ走っただけで、首相のほうはその間、沈思黙考、千思万慮の末、決断を避け続けたというふうにも映る。だが、実際は違った。 「10月26日説」は臨時国会冒頭解散を示唆した「文藝春秋」11月号（1

田母神空幕長を更迭へ＝「ぬれぎぬ」論文発表で防衛相 田母神空幕長を更迭へ＝「ぬれぎぬ」論文発表で防衛相 航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を発表した問題で、浜田靖一防衛相は３１日、同空幕長を更迭する方針を固めたもようだ。関係者が明らかにした。（2008/10/31-21:25） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 空幕長論文を批判=民主・直嶋氏（10/31 20:07） 「侵略国家はぬれぎぬ」=空幕長が懸賞論文で独自史観-日中戦争正当化、反発必至（10/31 20:53） 万葉歌刻んだ最古の木簡=左から読み解読-奈良・石神遺跡で出土（10/17 21:58） 種の4分の1が絶滅危機=全哺乳類調査、海洋でより深刻-国際自然保護連合（10/06 21:44）

浜田靖一防衛相は３１日夜、先の大戦での日本の侵略を否定し、集団的自衛権行使容認を求める論文を公表した防衛省の田母神俊雄航空幕僚長を更迭する方針を決めた。関係者が明らかにした。　田母神氏は「日本は侵略国家であったか」と題する論文を全国でホテルやマンションを開発しているアパグループ（東京都港区）が募集した「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞した。論文は先の大戦を「日本の侵略」と決めつける見方を疑問視している。　麻生太郎首相は同夜、記者団に対して田母神氏の論文について、「適切でない」との見解を表明した。ただ、辞任を求めるか否かについては「防衛相の人事の問題だ」と述べた。　田母神氏の論文は、先の大戦前の歴史状況を踏まえ「よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。日本が侵略国家だったとはまさに濡れ衣だ」と記している。また、

横浜事件の再審開始決定＝拷問で虚偽の自白認定−第４次請求・横浜地裁 横浜事件の再審開始決定＝拷問で虚偽の自白認定−第４次請求・横浜地裁 戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、終戦直後に治安維持法違反の有罪判決が確定した編集者の遺族による第４次再審請求について、横浜地裁（大島隆明裁判長）は３１日、「関係証拠を総合すれば、命にかかわる脅迫、激しい拷問を加えられ、やむなく虚偽の自白をしたとうかがえる」として、再審を開始する決定を出した。 　再審開始後の判断については、中央公論元編集者の木村亨さんら元被告５人（故人）を免訴とした今年３月の最高裁判決に触れ、治安維持法の廃止と大赦を理由に「免訴判決をするほかない」と言及した。 　再審請求していたのは、雑誌「改造」の編集部員だった故小野康人さんの長女ら。 　大島裁判長は、小野さんらを取り調べた警察官３人の特別公務員暴行陵虐罪での有罪判決（１９

沖縄戦で住民に集団自決を命じたと、作家・大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」などで虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが、大江さんと発行元の岩波書店（東京）に出版差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。 小田耕治裁判長は「集団自決への軍の関与は否定できない」としたうえで、「元少佐らの命令があったとは断定できないが、真実と信じる相当の理由はあった」と述べ、名誉棄損の成立を認めなかった１審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 訴えていたのは、集団自決が起きた１９４５年３月当時、座間味島の守備隊長だった梅沢裕さん（９１）と、渡嘉敷島の守備隊長だった元大尉・赤松嘉次さん（故人）の弟・秀一さん（７５）。 沖縄ノートは他の文献を引用する形で、集団自決を「日本人の軍隊の命令」とし、梅沢さんらを匿名にしたうえで、「事件

全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で３００時間を超え、中には５００時間以上の医師もいることが３１日、日本産科婦人科学会による初の勤務実態調査の中間集計で分かった。　単純に１カ月３０日として割ると、３００時間の場合は休日なしで毎日１０時間、最長の例では同１６時間拘束される計算になる。　学会は「過酷な勤務の一端が数値で示された」とし、厚生労働省に報告。１１月１日に都内で開く公開市民フォーラムで発表する。　集計は一般病院の２２１人、大学病院の７６人の勤務医からの回答を基にまとめた。一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均４・２回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均３０１時間だった。　当直がない一般病院では、お産があると必ず呼び出される「病院外での待機時間」も含めると、拘束時間は平均３５０時間に上った。

大戦末期に起きた沖縄の集団自決をめぐるノーベル賞作家、大江健三郎氏（７３）の著書『沖縄ノート』などの出版差し止め訴訟で３１日、旧日本軍の元戦隊長と遺族の請求を１審に続いて退けた大阪高裁（小田耕治裁判長）は、判決理由で、両元隊長が住民に直接自決命令を発したとする記述について「真実でないことが明白になったとまではいえず、（元隊長らが）重大な不利益を受け続けているとは認められない」と指摘。真実性が揺らいだ現在でも出版を継続することが不法行為にあたらないと結論づけた。原告側は上告する方針。　小田裁判長は、『沖縄ノート』などに記載された両元隊長による自決命令について、今年３月の１審判決に続いて「証拠上断定できず、真実性の証明があるとはいえない」と認定した。しかし、当時の「軍官民共生共死の一体化」の方針の下で軍が深くかかわったことは否定できず、「総体として軍の強制や命令と評価する見解もあり得る」とした

「死刑廃止、日本は検討を」　国連規約人権委が勧告2008年10月31日11時18分印刷ソーシャルブックマーク 【パリ＝飯竹恒一】国連規約人権委員会は３０日、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表した。日本政府に対し、死刑制度については「（国内の）世論調査に関係なく死刑制度の廃止を検討すべきだ」と勧告。扱いが注目されていた従軍慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」として、「決着済み」とする日本政府の主張を退けた。 対日審査・最終見解は９８年の前回以来１０年ぶり。 最終見解は、死刑制度について日本政府が存続の根拠として「世論の支持」を主張し続けていることに対し「政府は国民に廃止が望ましいことを知らせるべきだ」と指摘した。死刑制度に関しては前回の最終見解でも廃止に向けた勧告が出たが、国際的な死刑廃止機運の高まりを受けて表現は厳しさを増した。 慰安婦問題は、前回は最

「沖縄ノート」訴訟、二審も大江さん勝訴　大阪高裁2008年10月31日14時57分印刷ソーシャルブックマーク 太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたと書いたノーベル賞作家、大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」（７０年、岩波新書）をめぐる名誉棄損訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小田耕治裁判長）は３１日、大江さんが軍の命令を「真実」と信じたことには合理的な根拠があったと認め、元戦隊長側の訴えを退けた３月の一審・大阪地裁判決を支持し、元戦隊長側の控訴を棄却した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

大江健三郎さん「沖縄の犠牲の記憶を守り、戦う」2008年10月31日16時27分印刷ソーシャルブックマーク 高裁判決についてのコメント　　　大江健三郎 ベルリン自由大学での講義のためにベルリンに滞在しており、判決を直接聞くことができませんでした。いま、私たちの主張が認められたことを喜びます。私が３８年前にこの『沖縄ノート』を書いたのは、日本の近代化の歴史において、沖縄の人々が荷わされた多様な犠牲を認識し、その責任をあきらかに自覚するために、でした。沖縄戦で渡嘉敷島・座間味島で七百人の島民が、軍の関与によって（私はそれを、次つぎに示された新しい証言をつうじて限りなく強制に近い関与と考えています）集団死をとげたことは、沖縄の人々の犠牲の典型です。それを本土の私らはよく記憶しているか、それを自分をふくめ同時代の日本人に問いかける仕方で、私はこの本を書きました。 私のこの裁判に向けての基本態度は、

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民主党は２９日、経済産業部門会議を開き、麻生太郎首相が３０日発表する追加経済対策に対抗する追加景気対策の原案をまとめた。次期衆院選マニフェストから、ガソリン等暫定税率の廃止（所要経費２・６兆円）▽後期高齢者医療制度廃止（０・４兆円）▽高速道路無料化（１・４兆円）▽子ども手当（５・３兆円）－－の主要施策をすべて盛り込んだ上、中小企業対策に重点を置いたのが特色。所要経費は計１３兆円。１１月５日の「次の内閣」で正式決定する。 同党は、７月に原油高騰を受けて漁業者への燃料油支援（１０００億円）▽太陽光発電の導入支援（２５００億円）▽中小企業への政府特別信用保証枠１０兆円の実施（３５００億円）など計５・１兆円の経済対策を発表しており、今回の追加景気対策は、この経済対策に追加する、との位置付けだ。 中小企業対策では、政府特別信用保証枠を７月の経済対策から拡大し２０兆円（７０００億円）とした。新規事業で

環境省の悲願となっている環境税が来年度から、一般財源化される道路特定財源の一部を衣替えする形で導入される可能性が出ている。道路特定財源はガソリンなどに課税する形でドライバーから徴収しており「なぜ自動車ユーザーだけ負担するのか」との反発もある。　環境税は、温暖化対策のため車や工場、発電所などが使うガソリンや天然ガス、石炭など化石燃料に幅広く課税して価格を引き上げ、使用を抑制するのが狙い。同省は１１月中旬にも、ガソリンなどに高い税を掛ける趣旨を道路整備から環境保全に改め、道路特定財源の一部を「環境税」に変更する案を作成するが、日本自動車工業会などでつくる自動車税制改革フォーラムは「自動車ユーザーだけが負担するのは理解が得られない。一般財源化すれば、道路整備という課税の根拠を失う。揮発油税の軽減など道路特定財源を大幅に見直すべきだ」と、最後まで反対する構えだ。

自民党内にも、執行部が早期の衆院解散を先導してきただけに無力感が募る。解散時期を巡っては、細田博之幹事長や大島氏らが「解散風」の中心だったが、中川昭一財務・金融担当相ら首相側近グループの先送り論に押し切られた格好だ。 「私はまだ首相が解散をやるとの思いでいる」。大島氏は２８日、同党の国対正副委員長会議で強調した。だが、出席者から「そろそろ刀を放し、クワに持ち替えた方がいいか」と質問が飛ぶと、「そろそろクワだけでいい」と返答。選挙が遠のいたとの本音をのぞかせた。細田氏は２８日の会見で「解散するかは首相の考え一つ」と述べるにとどめた。 「早期解散の旗はまだ立っているが、ボロボロだ」。早期解散を主導した党四役の一人はこの日、敗北感をにじませた。自民党の古賀誠選対委員長は２８日夜の古賀派幹部会で「もうこれで任期満了だな」と語った。【高山祐】

自治体対応にムラ　保険証ない中学生以下３万２千人2008年10月31日7時1分印刷ソーシャルブックマーク 無保険の子どもが多い自治体 厚生労働省は３０日、国民健康保険（国保）の保険料滞納により、保険証を返還させられ「無保険」となった中学生以下の子どもが全国１万８２４０世帯、３万２９０３人いると発表した。滞納の事情をよく調べずに保険証を返還させたと見られる例もあり、同省は自治体に対して、有効期限が短い保険証を出すなどの対応を求めた。 無保険の子の全国調査は初めて。無保険だと、医療機関の窓口で全額自己負担となり、必要な治療を受けにくくなるなど受診抑制につながると指摘されている。厚労省によると、窓口で全額を支払った後、手続きをすれば一部還付する自治体もあるという。 市町村別では、多い順に横浜市３６９２人、札幌市１２８４人、千葉市１２８３人、大阪市７１７人、福岡市６４０人など。一部市町村のデータが

「朝日」「読売」が相次いで、社説で消費税増税をあおっている。 麻生太郎首相が消費税増税を含む税制改定の「中期プログラム」の検討を指示した事を受けての社説だ。 消費税率を２０１１年ごろから毎年１％ずつ上げて「１５年ぐらいまでに１０％」にするというのが、麻生構想。消費税１％で約２兆５０００億円の増税だ。 与党は今後３年間を「全治３年」の「景気回復期間」として期限を切って減税を実施し、２０１０年代半ばまでに消費税率を二ケタ台に引き上げていく方針だと伝えられている。 （あとで読み返すと引用が多く、ちょっと長くなりすぎましたが、最後までよろしく・・・すみません） 消費税アップ―麻生首相は本気を示せ（10月26日朝日社説） 少子高齢化で膨らむ社会保障の財源をどうするのか。景気対策は大事だが、国債の垂れ流しは困る。そんな不安が国民の間に漂うなか、麻生首相が注目すべき発言をした。 月末にまとめる新総合経済

■金融危機と「大きな政府」　米国ではこのところの金融危機で「小さな政府」や「規制緩和」を標榜（ひょうぼう）してきた保守主義への風当たりが激しい。大企業が破綻（はたん）し、株価が暴落し、個人資産も激減する連鎖の恐怖が広がるなかで政府の介入や保護に頼る傾向が一般に強まった。　一方、現在の危機を招いた原因としてはブッシュ政権主導の経済政策が「自由放任」や「規制撤廃」と特徴づけられ、もっぱら非難の的となってきた。とくに民主党バラク・オバマ大統領候補に象徴される「大きな政府」リベラル派からのその糾弾が強い。ブッシュ政権と結びつけられやすい共和党ジョン・マケイン候補がまともにその激風を浴びる。そうした糾弾は欧州の規制強化論にも勢いを得て、資本が自由に動く資本主義や、需要と供給の自由な動きで機能する市場経済の核心へも矛先を向ける観となってきた。　「私たちはいまやみな中国人になったようだ」。ワシントン・ポ

印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、194kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2008年10月2日 株式会社日立製作所 株式会社韓国日立鉄道システム 日立グループが韓国・大邱市向けモノレールシステムを受注 株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫／以下、日立)および韓国日立鉄道システム(本社:大韓民国(以下、韓国)ソウル特別市、代表理事:内村年秀／以下、韓国日立鉄道システム)は、双日株式会社の韓国法人である双日韓国会社と共同で、韓国政府調達庁より、韓国初の都市交通モノレールシステムとなる、大邱(テグ)広域市都市鉄道3号線の跨座型

麻生太郎首相が３０日の記者会見で、衆院解散・総選挙の年内見送りを表明したのは、内閣支持率の伸び悩みや世界的な金融危機などの要因が重なったためだ。与党から「選挙の顔」として期待され、９月の就任以来、「今国会冒頭解散」「追加経済対策発表後」と解散時期を探ってきた首相だが、与党を翻弄（ほんろう）したあげくの解散先送りは首相の求心力低下につながる可能性もある。 「公明党の方々と綿密な意見交換をさせていただき、十分な意思の疎通が図られたと思っている」。首相は３０日の記者会見でこう強調したが、首相の戦略転換で連立与党の公明党も右往左往した。 首相は当初、自民党総裁選で世論を盛り上げ、国会冒頭で民意を問う－－戦略を取っており、１１月２日投開票を念頭に置いていた。 しかし、内閣発足直後の世論調査で内閣支持率は低迷。自民党が９月下旬に行った次期衆院選の情勢調査も、与野党が拮抗（きっこう）する厳しい数字が出た

次期衆院選はいつなのか－－。麻生太郎首相が３０日、年内衆院選の見送りを事実上認めたことで、選挙時期は（１）年明けの１月（２）０９年度予算成立後（３）来年９月の衆院議員の任期満了まで追い込まれた来秋－－の３パターンに絞られる。世界的な金融危機を受け、「経済の麻生」を意識しての今回の判断だが、残る１０カ月余の中で景気が好転する展望は見えない。首相には「いばらの道」が待ち受けている。【中村篤志、犬飼直幸】 ◇２次補正、立ち往生 民主党の小沢一郎代表は２９日の党幹部会で、次期衆院選について「選挙は早い。首相は持たない」と指摘した。「選挙の顔」として自民党総裁に選ばれた首相が衆院選を先送りすれば、政権の求心力が下がり「自民党や公明党からも麻生おろしが始まる」（民主党幹部）と見るからだ。 政府・与党は追加の経済対策を実行するため、今国会に第２次補正予算案を提出する方向。ただ、予算執行のための関連法案の

元Ｗｉｎｋの女優、相田翔子（３８）と医師の相沢宏光氏（３７）が３０日、東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で披露宴を開いた。　宏光氏は元衆院議員、相沢英之氏（８９）と女優、司葉子（７４）夫妻の三男で、麻生太郎首相（６８）、河野洋平衆院議長（７１）ら政界の大物も多数列席した。　芸能界からはＷｉｎｋの相方、鈴木早智子（３９）や音楽プロデューサー、つんく♂（４０）、歌手の堀内孝雄（５９）らが祝福。フリーアナの徳光和夫（６７）が司会を務め、鳩山邦夫総務相（６０）が乾杯の音頭を取った。五木ひろし（６０）が「契り」を歌って宴を盛り上げた。

死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委 死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委 【ジュネーブ３０日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は３０日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 　同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 　従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。（2008/10

脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡するという「医療破壊」を象徴するような事件が起きるなかで、週刊東洋経済（11/1）が「医療破壊　消える病院、命を落とす医師、さまよう患者と家族」と題した特集を打っています。 「勤務医に関する意識調査」（日本病院会、2006年7月実施）によると、勤務医の２割以上が通常勤務（当直を除く勤務）だけで過労死ライン（過労死の労災認定基準）を超える労働時間を強いられています。１カ月の夜間当直の回数は、「３～４回」が40.8％、「５回以上」が17.1％の上、当直の実態は夜間勤務。当直時間を病院に拘束されている時間に含めると、勤務医の７割が週64時間、すなわち時間外だけで100時間も病院に拘束されている計算になります。そして、夜間当直の翌日についても、「忙しさと無関係に翌日は普通勤務をせざるをえない」が88.7％を占めており

９月の中古車販売、２年半ぶり前年超え 今回の金融危機による世界景気の減速で、市場低迷の影響を最も受けた業界の1つが自動車だろう。自動車は高額商品とあって、消費マインドの落ち込みの矛先が真っ先に向かいやすい傾向がある。その中、新車販売の落ち込みを埋める業界として、中古車やレンタカーなどへの代替需要に関心が向いてくるところ。 新興国向け輸出も根強い 自動車メーカー各社が27日に発表した9月の世界販売実績で、自動車販売の急速な悪化が確認された。トヨタ（7203）の今年度上半期（4―9月）の世界販売台数は前年同期比2・2％減の416万台。同社の上半期前年割れは1995年以来、13年ぶりと低迷する業界を象徴する。特に米国発の金融危機が発生した9月は9・4％減と落ち込みが厳しかった。 新車が駄目なら中古車へ需要がシフト――という単純な図式でもない。日本自動車販売協会連合会（自販連）が10日に発

麻生太郎首相の記者会見を受け、野党は「追加経済対策はバラマキだ」などと一斉に批判、早期の衆院解散・総選挙を求めた。一方の自民党内には衆院選先送りへの不満がくすぶり続けている。 民主党の輿石東参院議員会長は「すべての国民が不安になり、イライラするだけではないか」と衆院選先送りを批判。「追加経済対策は一過性の対策で、これなら早く解散した方がいいと世論も変わってくると思う」と指摘した。 社民党の福島瑞穂党首は定額減税を批判しつつ、首相が消費税引き上げを明言したことに触れ、「天丼を食べて１万円の請求が来るようなもの」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「一番力を入れたのは３年後の消費税引き上げだ。最も深刻な負担を押し付ける宣言をしたことは重大で、景気悪化で苦しむ国民の方を向いていない」と語った。 会見に先立つ３０日昼の自民党町村派の総会では、中川秀直元幹事長が「野党が福田政権時のように徹底抗戦しそう

政府・与党が３０日発表した「追加経済対策」は、定額減税をはじめ与党の要望をふんだんに盛り込み、バラマキ色の強い内容となったが、「景気を浮揚させる効果は期待できない」（証券アナリスト）との見方が大勢だ。麻生太郎首相は会見で「３年後には消費税引き上げをお願いしたい」と、景気回復が実現すれば財政再建路線に復帰する姿勢を強調したが、景気の先行きが見通せない中、「空証文」に終わりかねない。【須佐美玲子、清水憲司】 ◇２兆円…貯蓄に回る恐れも 「考えられる限りの大胆な対策を打って、内需を拡大し、日本経済の底力を発揮させる」。麻生首相は会見でこう強調。総額２兆円規模の定額給付金や、過去最大規模の住宅ローン減税など各種減税策の実現で自ら「全治３年」と診断した日本経済を立て直すとアピールした。 しかし、対策の景気刺激効果は限定的だ。目玉の２兆円の定額給付金でさえ、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果は０．２

自民党の菅義偉選対副委員長は３０日夜、民放ＢＳ番組に出演し、次期衆院選の候補者擁立について「自民党には現職ならみんな公認するという考えがあったが、そういう時代ではない。戦えない人は差し替えもしていきたい。（当選が）難しい人を公認するのはおかしい」と述べ、現職でも差し替えはあり得るとの考えを示した。

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 すでに多くのブロガーが書いているように、「植草一秀の『知られざる真実』」が、ニフティーによって「アクセス禁止」になっている。 植草一秀の『知られざる真実』 キャッシュでは、２９日の渋谷での不当逮捕事件、２７日の米国債をめぐるコイズミの疑惑の記事が出てくるが、どちらも多くのブログで語られたり、ニュース自体は古いものだったりする。 ２８日の「麻生首相の非正規雇用労働者蔑視発言ほか」という記事は阿修羅にも転載されているし、これも多くの人が取り上げている。 http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/399.html" target="_blank" title=" http://www.asyura2.co

羽田、さらなる国際化も　国交省、国内線不振なら2008年10月30日22時7分印刷ソーシャルブックマーク 国土交通省は３０日、羽田空港の１０年１０月の拡張後の昼間の発着枠について、国内線の需要増が想定の年間８万回に届かない場合、国際線の枠を拡張当初の３万回から増やす方針を明らかにした。羽田の国際化がさらに進む可能性がある。 同日の規制改革会議で、国交省の前田隆平航空局長が「５万回、あるいは６万回ということも可能性としては十分ある」とした。前提条件として、人口減少や新幹線の整備などで羽田の国内線需要が想定に達しないことや、成田空港で１０年３月から拡大される２万回分の昼間の国際線の発着枠がすべて利用されることを挙げたが、後者は達成確実とみられている。 国交省は「そもそも３万回ありきではなく、方針変更ではない」と説明するが、規制改革会議は「羽田の（さらなる）国際化に向け、大きな進展につながる」と

衆院解散先送り　一段と厳しさを増す政権運営（10月31日付・読売社説） 麻生首相は、「衆院解散よりも、金融・景気対策」を選びとった。首相の言う「百年に一度」の世界的な金融危機に対応するためには、スピード感をもって対策を実行していかねばならない。 しかし、衆院解散・総選挙の見送りにより、民主党が国会での抵抗戦術を強めるのは必至だ。首相の政権運営は一段と厳しさを増すが、首相はこれを乗り切ることができるのか。 ◆危機の克服に全力で◆ 首相は３０日の記者会見で、「１１月３０日投開票」が想定されていた衆院解散について、当面、見送る意向を表明した。 米国発の金融危機が、世界の金融システムに動揺をもたらしている。東京市場も、株価が急落し、バブル後の最安値を一時更新するなど、乱高下を繰り返している。円高傾向も続いている。 地方金融機関の中には「貸し渋り」の動きもあらわれ、実体経済にも悪影響を与えている。

富山市は２９日、市が進める路面電車の環状線化事業について、「第４回市内電車環状線化デザイン検討委員会」（委員長・森俊偉金沢工大教授）を開き、車両のデザインを決定した。 導入する車両は、富山ライトレールと同型で白、銀、黒の３色。長さは１８．４メートル、幅２．５メートル、高さ３．４メートル。 色は、町並みに調和することと、富山ライトレールが赤や青などの７色に対し、モノトーンとすることで環状線の独自性や個性を出すことなどをポイントに決めた。内装はオレンジ色にし、温かみを持たせるという。 委員会では「黒は、夜危ないのでは」といった意見も出されたため、今後、市は安全に配慮しながら車両をデザインしていく。環状線は２００９年１２月の開業を目標としており、車両は同年１１月にも完成する見込み。

米国金融不安は高速の伝染病のように世界経済を蝕んでしまった。その中では金融システムが比較的安定し、バブル的好況ではなかった日本ですら、円高とそれに伴う株安で少なからぬダメージを受けている。 その日本で、政府は補正予算に続く追加経済対策を打ち出した。中身は一世帯平均3.8万円の給付金、雇用保険料引き下げ、住宅ローン減税、中小企業信用保証枠の拡大等だが、中で温暖化対策的に「あれっ！！」というものが一つあった。高速道路料金の大幅引き下げ、具体的には1000円で乗り放題というのがそれである。 日本の高速道路の多くは距離制をとっており、長く走れば高速料金は高くなる。例えば東京駅前から仙台まで高速を使って普通乗用車で移動した場合、高速料金は7200円、燃費13km/リットル・150円/リットルでガソリン代が4050円で計12450円かかり、これを乗車人数で割ったものが一人当たりコストとなる。一方東