四国経済連合会(会長=千葉昭・四国電力会長)と四国生産性本部(会長=佐伯勇人・四国電力社長)は12日、2016年四国新年交流会を高松市内のホテルで開催した。両団体の役員・会員のほか、経済・労働団体の代表者、自治体や中央官庁の出先機関など行政関係者ら約450人が出席した。会場では、企業経営者らが今年の地域経済の動きや景気の先行きについて意見を交わす姿が見られた。 四経連の千葉会長は、政府が地方創生や少子化問題に取り組む方針を打ち出す中、四国地域では産業競争力や観光振興、人口減少対策など全国に先駆けた取り組みを進めており「それぞれの分野でオール四国の力を結集した推進体制のもと、戦略的な布石を着々と打っている」と述べた。 (5面) >>記事全文や他の記事は電子新聞「新聞オンライン」や各種データベースでご覧いただけます(有料です)。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日開いた定例会見で、原子力発電所敷地に活断層が存在しても、それが安全上重要施設の真下を通っていなければ、直ちに運転停止を求めないとの考えを示した。活断層が当該発電所の施設全体に「どのように影響するかを細かく調べる必要がある」とし、影響評価を行った上で運転の継続について判断する方針だ。 (本紙1面より抜粋) >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます
茂木敏充経済産業相は17日、経産省を訪れた青森県の三村申吾知事に対し、「核燃料サイクルは様々な課題の解決を目指し、国策として継続する」と明言した。三村知事がサイクルの意義を確認したのに応じたもので、ウラン資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減といった点で「政策的に非常に大きな意義を持つ」と指摘。三村知事は会談後「驚くほど明確な言葉でお話し頂いた」と感想を述べ、今後の政府の取り組みを注視する考えを示した。 (本紙1面より抜粋) >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます
東京電力の2012年度のLNG(液化天然ガス)消費量が2395万トンと、過去最高だった11年度を4.7%上回る見通しだ。重油は783万キロリットルで前年度比40.8%増、原油は326万キロリットルで同29.4%増。石炭は317万トンで同1.6%の減少だが、発電設備の点検が入る年度としては最高水準となる。原子力発電の再稼働が見通せない中で火力発電のフル稼働態勢を維持するため、輸送、基地への受け入れも含めてぎりぎりの燃料調達が続いている。 燃料消費量の増加に伴い、燃料費も大幅に増加する。12年度は中間期で同37.6%増の1兆3465億円だった。通期では同2割増の2兆7800億円程度を見込んでいる。 (本紙3面より抜粋)
韓国政府は韓国電力を通じてロシア、日本との国際連系線についての事業化可能性調査 (FS) を開始したことがわかった。 同国は建国以来、基本的に独立した送電網で電気供給を行ってきた。 しかしエネルギー資源の乏しい国土を踏まえ、今後の長期安定供給確保への選択肢として検討を始めたものと見られる。 特にロシアは資源外交を活発化させる政府が韓国側に売り込みを掛けるなど機運の醸成を図っており、地域の政治状況次第で前向きに動き出す可能性もある。 ロシアのラブロフ外相は9月に北朝鮮を経て韓国まで天然ガスを供給するパイプライン、連系線と鉄道を両国の共同事業として敷設するプランを韓国側に提示した。 日本ではソフトバンクの孫正義社長が再生可能エネルギーの送電用として、両国を含む 「アジアスーパーグリッド」 を提唱。 同社は韓国電力と共同でモンゴルでの風力発電事業を開始するなど、機運醸成を図る。 周辺国からのこう
関西電力の八木誠社長は7日の臨時会見で、民主党が原子力ゼロ社会を目指すとの方針を打ち出したことについて 「政権与党として時流に流されず、次世代のための選択をしてほしかった」 との認識を示した。 原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設が困難になるとの認識も示した。 政府が原子力ゼロを選択し、再処理路線を放棄した場合の影響について 「中間貯蔵施設は(使用済み燃料が)リサイクル燃料・資源であることという点が地元に受け入れてもらえる要素になっている。 原子力ゼロを選択すれば廃棄物という扱いになり、ご理解を頂くのは大変難しくなる」 と強く懸念。 政府に対し、長期的な視点と一貫した姿勢でサイクル政策を判断するよう求めた。 (本紙1面より抜粋)
環境省は31日、再生可能エネルギーのうち洋上風力、地熱、バイオマス、海洋 (波力・潮力) の4分野を飛躍的に普及させるための戦略を策定し、公表した。 4分野の発電容量は2010年実績で計296万キロワットにとどまるが、2030年に計1941万キロワットを目指す。 専門家のノウハウを結集し、研究開発や実証事業、モデルプロジェクトを強力に進めることで加速度的な普及拡大を図る。 環境省はこれらを推進するための施策を、来年度の概算要求に盛り込む。 同日の閣議後会見で、細野豪志環境相が公表。細野環境相は、戦略の内容を説明し 「原発からグリーンへという政府方針があり、我々は原発をなくすことを目指したい。 国民の皆さんに (脱原発を実現するために) どう行動を起こしてもらえるかを呼び掛ける時期にきている」 と訴えた。 (本紙1面より抜粋)
Jパワー(電源開発)など4社の共同企業体で建設を進めていた広島市西部水資源再生センター内の下水汚泥燃料化施設が22日、竣工した。 2009年3月に広島市から下水汚泥の燃料化事業を受託しており、今回完成した施設で製造された燃料化物をJパワーの竹原火力発電所へ運び、石炭と混焼利用する計画。 4月1日から営業運転を開始する。 完成した施設には、1日あたり約50トンの汚泥処理能力を持つ装置を2系列設置。 燃料化物生成量は年間4490トンを見込む。 施設で製造された燃料化物は広島市が所有し、Jパワー、月島機械、メタウォーター、月島テクノメンテサービスの4社で設立した特別目的会社 「バイオコール広島西部」 が買い取る。 その後、Jパワーへ販売される。 燃料化施設の年間汚泥処理量は約2万8千トンで、広島市の07年度の汚泥発生量の約46%に相当する。 (本紙1面より抜粋)
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