「放射性物質から子どもを守れ！」　郡山でデモ 放射性物質から子どもを守るよう訴えたデモ行進＝１５日、郡山市 福島第１原発事故を受け、福島県郡山市の市民団体などが１５日、ＪＲ郡山駅前で、放射性物質による子どもの健康被害をなくすよう訴える集会とデモ行進を行った。 　「ふくしまの子どもを守れ！　郡山デモ」と名付けられた集会には、子どもたちの集団疎開を求める裁判の支援団体や市民ら約１７０人が参加。 　東京電力や国が被災者に真摯（しんし）に対応することや食品の暫定基準値の見直しなどを求める宣言文を採択した。参加者らは楽器を鳴らしながら「子どもの健康を守れ」「原発はいらない」などと声を上げながら、郡山市役所まで約２キロを行進した。 　初めてデモに参加した郡山市の主婦橋本智美さん（３７）は「家庭の事情で子どもを連れて自主避難できずにいる。現状を変えるために何かできることはないかと思い、参加した」と話した

小笠原諸島はことし6月に世界自然遺産に登録され、今月14日に記念式典も開催されました。観光客が増える中、多くの人に知られるようになった島の特産品『ラム酒』を1人で造る職人に密着取材しました。 今月14日に行われた世界遺産祝賀会で石原知事は「海だろうと山だろうと、登録されたらおめでたいんだからみんなでしっかり守っていこうじゃないか」と述べて乾杯の音頭をとりました。この乾杯に使われたのは、小笠原の地酒・パッションリキュールとラム酒です。都心から1000キロの小笠原諸島の中でも人口およそ450人の母島でそのお酒は造られています。小高康哲さんはラム酒とパッションリキュールを1人で造っています。 小笠原でラム酒の歴史が始まったのは1830年ごろ、開拓時代に欧米系の住民がラム酒の取引をしていたのが最初です。日本領土になってからサトウキビ産業が盛んになり、糖蜜を発酵させ蒸留して造るラム酒が造られるように

川崎重工業は１９日、潮の満ち引きを発電に使うシステムの開発に乗り出すと発表した。数十億円を投じて沖縄県とスコットランドで実証実験を進める。福島第１原子力発電所の事故で、自然エネルギーに対する関心が強まるなか、早期に技術を確立し、新たな収益源に育成したい考えだ。　潮流を使う発電システムは、海の中に風車のような機器を設置し、潮の満ち引きのエネルギーを発電に使う仕組み。　川崎重工は、国内の実証実験では沖縄に出力数百キロワット規模の装置を設置する。同事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業として採択されており、費用の３分の２は補助金を受ける。　一方、スコットランドの実証では、出力１メガワットの発電設備を設けて、２０１４年度末まで実験を続ける。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が航空機で各地の放射性セシウムの蓄積量を測り、公表した汚染マップについて、新潟県の泉田裕彦知事は１９日の記者会見で「天然の放射線を配慮していない。いい加減な数値である可能性がある」と激しく批判した。 　マップの値は、新潟県内に幅広く分布する花崗岩（かこうがん）から出る放射線の影響を踏まえていない、と同県は主張している。 　文科省が１２日に公表した汚染マップによると、新潟県では福島県境や北部で比較的、高い蓄積の地域が見られ、一部で１平方メートルあたりの蓄積量が３万〜６万ベクレルに上った。新潟県は花崗岩分布とマップの「汚染地域」がほぼ一致しているとして、発表直後から「すべてが原発事故による影響ではない」としてきた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク新潟、県境・北部に高いセシウム蓄積　汚染マッ

印刷 関連トピックスハイブリッド自動車日産自動車トヨタ新型ハイブリッドシステムが載るとみられる北米向け中型セダン「アルティマ」（写真は現行車）＝日産自動車提供日産自動車が開発した新型ハイブリッドシステム。左奥がエンジン、右手前がモーターと変速機。２０１３年に北米向けセダンに搭載される予定だ＝神奈川県横須賀市 　日産自動車は、ハイブリッド車（ＨＶ）の品ぞろえを増やす。今は大型セダン１車種だけだが、中型車用のＨＶシステムを開発。２０１３年から順次、他の車種に広げる。米国などの環境規制に対応するため、電気自動車（ＥＶ）だけでなく、ＨＶも増やして先行するトヨタ自動車を追う。 　開発したのは、前輪駆動車用のシステム。排気量２．５リットルのエンジンとモーター、小型で大容量のリチウムイオン電池を組み合わせた。１３年にまず、北米向けの中型セダン「アルティマ」の新型車に載せる方向だ。燃費性能は非公表だが、ト

埼玉県産茶から暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性物質が検出された問題で、ＪＡいるま野などは１７日、日高市、所沢市などの荒茶計９検体で基準値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。　ＪＡいるま野が今年産の荒茶と飲用茶を自主検査したところ、荒茶８検体のうち、日高、所沢両市の工場で作られた６検体から９８０～１６８０ベクレルを検出した。同ＪＡはすでに流通した「はなしぐれ」「そよかぜ」「さいのみやび」「詰め放題茶」の計４銘柄を回収する。　また、狭山茶業農業協同組合によると、同様の検査で荒茶４検体のうち３検体から１０００～２７００ベクレルが検出されたが、流通した製茶はなかった。ＪＡいるま野と同組合は、県の検査に製茶計１７銘柄を提出したが、製茶になる前の荒茶と飲用茶を念のため自主検査していた。

週末を中心に慢性的に混み合う中央自動車道の渋滞解消に向け、国土交通省は、東京、神奈川の都県境にある小仏トンネル付近に、新たにトンネルを掘削する方向で検討に入る。渋滞の発生ポイントになっている小仏トンネルの車線を増やし、スムーズな通行を図るのが狙い。来年度予算に調査費を計上する方針で、山梨県内への観光客誘致や県民の首都圏への移動でネックになっている渋滞の抜本的解消に効果が期待される。 　国交省は、首都圏の高速道路で土日を中心に渋滞が常態化している場所を改良するため、来年度予算に関係箇所の調査費を計上する。中央道は小仏トンネル付近が対象となっていて、現在の上り線（約２キロ）と下り線（約１・６キロ）のトンネルとは別に、新たにトンネルを掘削。現在の片側２車線、計４車線から、車線を増やすことを検討する。 　年度内に関係機関による準備会を立ち上げ、来年度から具体的な検討に入る。２００３年３月までに行わ

◇４商工団体要望に表明 県内の４商工団体は１８日、甲府市で、県に対して中小企業対策の強化や観光振興などを要望。横内正明知事は、リニア中央新幹線の新駅とＪＲ甲府駅とを結ぶ手段として、近づくと信号機が青になるバスを検討していることを明らかにした。 富士吉田商工会議所、甲府商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の４団体が、中小・小規模企業対策の拡充強化▽農業の６次産業化および農商工連携支援策の拡充強化▽リニア中央新幹線開通に向けた新交通システム建設構想推進への支援▽基幹産業として観光産業の確実な振興－－の４点を要望した。 このうち、甲府盆地南部に設置予定のリニア新駅と甲府駅とを結ぶ手段として４団体は、１キロ当たりの建設費が５０億円というモノレールの建設構想への支援を要望した。横内知事は「大変意欲的な提案だが、モノレールは大都市でも採算が厳しい。よく研究する」と述べるにとどめ、「当面は、

十津川村で連日遺体発見＝台風１２号、死者７５人に−奈良 十津川村で連日遺体発見＝台風１２号、死者７５人に−奈良 ９月初旬に上陸した台風１２号の豪雨被害で、奈良県警などは１９日、同県十津川村の風屋ダムで、前日に続き１人の遺体を発見した。県警によると、行方不明者を捜索中の消防隊員が、ダムの湖面で流木の間に絡まって浮いている遺体を見つけた。成人とみられるが、性別などは不明という。 　これで台風１２号による奈良県内の死者は１３人、行方不明者は１２人となった。全国では死者７５人、不明者は１９人。（2011/10/19-14:34）

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 ナシ下落で東電に賠償請求へ＝「中間指針」の対象外で初−鳥取のＪＡ ナシ下落で東電に賠償請求へ＝「中間指針」の対象外で初−鳥取のＪＡ 鳥取県の平井伸治知事は１９日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のＪＡと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のＪＡが、東電に賠償を求めるのは全国初。 　協議会の設立時期は今後詰める。ＪＡが賠償請求の主体となり、県が支援する。 　同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ１キロ当た

ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？　それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある

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福島第一原発事故が原因で放射能が各地に拡散したことは、いまや小学生でも知っていることであろう。そして、私たちが今もっとも注視すべきは、事故当日の3月11日から現在まで、どの地域にどれだけの放射能が拡散したのか、また拡散しているのか、という情報であることはまちがいない。 放射能の場合、情報を提供することによって危機を煽るという考えもある。だが、正確な情報が提供されることは、それが危機を知らせるものであれば心づもりや準備ができるし、安全を知らせるものであれば日常生活に安心をもたらす効果が期待できる。放射能のように被害や拡散の状況が目に見えない場合は、なおさらである。 東京都内を見てみると、例えば東京23区のほとんどの「区」が独自に放射線量を測定し、その結果を公表している。国や都道府県が不十分なため、「区」が独自にやらざるをえないというのが実状なのだが、これだけ放射能汚染が騒がれるなか、各区がそ

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大紀町の紀勢大内山インターチェンジ（ＩＣ）から尾鷲市に延伸工事が進む紀勢自動車道で新たに設置される３カ所のＩＣの名称が決まった。工事を進める国土交通省と中日本高速が１８日に発表した。 ３カ所は、北から「紀北紀伊長島」（紀北町）、「紀北海山」（同）、「尾鷲北」（尾鷲市）の各ＩＣ。それぞれ、国道４２２号、４２号、４２５号とつながる。開通予定は、紀北海山ＩＣ―尾鷲北ＩＣ間（６・１キロ）が今年度、紀勢大内山ＩＣ―紀北紀伊長島ＩＣ間（１０・３キロ）が来年度、紀北紀伊長島ＩＣ―紀北海山ＩＣ間（１５・１キロ）が２０１３年度。国土交通省が事業を進める紀北紀伊長島ＩＣ以南は無料となる。 ■２６日夜から通行止め 中日本高速は、紀勢自動車道の大宮大台インターチェンジ（ＩＣ）―紀勢大内山ＩＣ（１０・４キロ）の上下線を２６日午後８時〜２７日午前６時、通行止めにする。トンネルや道路を調べるため。天候が悪いときに

ＪＲ東日本東京支社は、山手線の新大久保駅（東京都新宿区）の９月の営業収入が前年比で３８％も増えたと発表した。 同駅周辺は、韓国人が経営する商店が集まる首都圏最大の「コリアンタウン」。同社は、Ｋ―ＰＯＰ人気を中心とした「韓流ブーム」の影響で、韓流グッズ店などを訪れる若年層の利用客が伸びたためとみている。 同社によると、２００９年頃から前年を上回る傾向が続き、今年に入って増加率が３０％を超える月が多くなっていた。駅の営業収入とは、近距離切符の売り上げやＳｕｉｃａ（スイカ）の利用分などを積算したもので、同社は、「駅の営業収入で、前年をこんなに上回るのは大変珍しい」と驚いている。 同駅周辺では、韓国料理店に加え、韓国の若手歌手らの写真などグッズ販売の店も増えており、最近は小学生から２０代にかけての若い女性が増えているという。

アムンディ　ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

先週、世田谷区内で「高い線量箇所を確認した」という記者会見は、記者会見自体では多くの質問が出なかったものの、その後に大きなニュースとなった。記者会見から24時間後には、「福島第一原発事故が原因のものではなく、民家の床下に置かれた瓶類が原因である可能性が高い」と二度目の記者会見をした。さらに翌日14日には、高線量の放射性物質は文部科学省放射性規制室によってドラム缶に封印され撤去されて、周囲の線量も低減した。原因究明と除去に至る関係者の努力に感謝したい。 週明けに区役所に寄せられた区民からの声を見ると、「迅速な対応を評価したい」「原因物が早く見つかって良かった」というものの他に、おおむね二通りの批判的な声もあるようだ。ひとつは「発表が遅すぎたのではないか」というもの、もうひとつは「発表を早まったのではないか」という正反対の角度からの意見だ。 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故のため立ち入りが禁じられた警戒区域で、空き巣被害が激増している。９月末までの住宅の被害は、前年同期の３０倍近くに達し、５０軒に１軒が被害にあった計算だ。被害者からは「もともとの原因は原発事故」と東電による賠償を求める声があがるが、東電は「悪意を持つ泥棒の責任」として拒んでいる。 　第一原発から２０キロの圏内は、４月２２日に警戒区域に指定され、立ち入りを禁じられた。５月１０日に一時帰宅が始まると、留守宅や事務所の空き巣被害が次々に見つかった。 　警戒区域の大半を受け持つ福島県警双葉署の管内（８町村、２万４千世帯余）では、今年１月から９月末までに住宅の被害届が約４３０件（速報値）あり、昨年同期（１６件）の約２７倍。９月だけで５０件以上増えた。事務所などを加えた総数は６００件を超す。被害総額はわかっていない。ＤＮＡ型鑑定などで

公明党は１８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたばこ増税を容認する方向で調整に入った。一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「１０年間を基本」とする政府・与党案を「２０年程度」にまで延ばす案を検討している。１１年度第３次補正予算案を巡る与野党協議は民主、公明両党が歩み寄る形で進んでいる。 複数の公明党幹部は１８日、「たばこ税を除外すると、その分、所得税などを積み増さざるを得なくなる」として、たばこ増税を受け入れる意向を示唆した。同党内では当初、葉タバコ農家への影響を考慮し、慎重意見もあったが、「他に適当な財源がない」「健康面でも望ましい」との声が大勢を占めた。 一方、民主党の前原誠司政調会長は１８日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、復興債の償還期間を「２０年程度」に延長する考えを打診。

韓国のろう学校で教職員が生徒に性的暴行を加えた事件を基にした実話映画「トガニ（るつぼ）」が大きな波紋を呼んでいる。警察当局は再捜査に着手し、政府も障害者に対する性犯罪防止策を発表。事件の舞台となった学校は閉鎖に追い込まれた。　映画は韓国南西部光州市のろう学校で２０００年から５年間にわたり、校長や教員らが１０代前半の女子生徒らに性的暴行を繰り返した事件が題材。　９月２２日に公開され、観客数は今月１７日までに４３０万人を突破。加害者が現在も同じ学校にいることなどがわかり、政府への批判が一気に高まった。（共同）

福島第一原発の事故後、浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺自治体で、原発の永久停止や、再稼働を認めないとする議決、首長による表明が相次ぐ。焼津市の清水泰市長は「永久停止すべきだ」と表明した。焼津は、米軍の水爆実験（一九五四年）で被ばくした第五福竜丸の母港だった。清水市長に脱原発への思いを聞いた。　（蜘手美鶴） 人間がコントロールできないものは使わない方がいい。これまでも「つくったものは必ず壊れる。万が一の対策をやってもらわないと困る」と言い続けてきたつもりだ。市民を守り、子どもや孫の将来を思うと、永久停止と言うしかない。ただそれでも使用済み燃料は残る。中部電力には地震、津波が来ても耐えうる対策を望む。

商工団体「モノレール」知事「当面はバスで」　 横内知事と県内の商工団体の代表が集まる「知事と商工団体との懇談会」が１８日、甲府市内で開かれ、商工団体側がリニア中央新幹線の駅とＪＲ甲府駅を結ぶモノレール建設を提案し、県の支援を求めた。これに対し横内知事は「当面はバスで両駅間を結びたい」と述べるにとどまった。 この日は甲府、富士吉田両商工会議所と県商工会連合会、県中小企業団体中央会の計４団体が、「中小企業対策の強化」「農商工連携支援策の強化」「観光産業振興」とともに、「モノレール建設構想推進への支援」を要望した。 リニア駅の設置場所を巡り、県は甲府市大津町周辺が適当とする方針を固めている。要望ではこれを前提に、大津町周辺のリニア駅と甲府駅間を結んで平和通りなどを通過する約１０キロのモノレールを整備することなどを求めた。 横内知事は懇談会の席上、「意欲的な構想だが、コストの問題がある。当面は、車

【ニューヨーク共同】米誌タイムは１３日、ニューヨークのウォール街周辺で繰り広げられる反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に関する世論調査の結果として、米国民の５４％がデモを好意的に受け止めていると発表した。　一方、オバマ大統領の医療保険改革などに反対する保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を好意的に見ているとの回答は２７％にとどまった。　デモ参加者が唱える「米国では貧富の格差が拡大し過ぎた」との見方には７９％が賛成。しかし、デモが米政治にプラスの影響を与えると考える国民は３０％にとどまった。　調査は成人千人余を対象に９、１０の両日に実施された。

野田内閣は沖縄県名護市辺野古に新たな米軍基地を造るための環境影響評価の評価書を、年内に県に提出する。実現困難な計画をなぜ強引に進めるのか。地元に責任を転嫁する布石ではないのか。

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ストライキが続くアテネ市内は、回収されないゴミがうずたかく積まれ、歩道にあふれかえっている。ギリシャ国会や中央官庁の庁舎には、「国家の終焉（しゅうえん）」を表す黒い旗が掲げられている。債務危機が深刻化したギリシャでは、公務員削減や年金カットなどの緊縮策の議会採決が１９日に予定され、これに合わせ、同日から２０日にかけて官民の大規模な一斉ストが行われる。景気の悪化や増税の負担増に対し、国民の不満は日に日に高まっている。

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取