日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。　一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名したという。　日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。（共同）

東京電力の２０１２年度のＬＮＧ（液化天然ガス）消費量が２３９５万トンと、過去最高だった１１年度を４．７％上回る見通しだ。重油は７８３万キロリットルで前年度比４０．８％増、原油は３２６万キロリットルで同２９．４％増。石炭は３１７万トンで同１．６％の減少だが、発電設備の点検が入る年度としては最高水準となる。原子力発電の再稼働が見通せない中で火力発電のフル稼働態勢を維持するため、輸送、基地への受け入れも含めてぎりぎりの燃料調達が続いている。 燃料消費量の増加に伴い、燃料費も大幅に増加する。１２年度は中間期で同３７．６％増の１兆３４６５億円だった。通期では同２割増の２兆７８００億円程度を見込んでいる。 （本紙３面より抜粋）

ＪＲ東海が検討している上下伊那地方の飯田線有人駅の無人化で、同社は２日午前、飯田市の元善光寺駅と鼎（かなえ）駅、伊那市の伊那北駅と沢渡（さわんど）駅もそれぞれ無人化する方針を両市に伝えた。同地方の有人駅１２駅（辰野駅を除く）のうち、同社による無人化の検討対象は１日までに分かった５駅に加え９駅となった。 同社の担当者が各市役所を訪れ、非公開の場で伝えた。両市によると、同社側は乗客人数の減少などを理由に来年４月１日から態勢を変更する―と説明。地元側が人件費などを負担して駅員を維持するか、無人化を受け入れるかの判断も求めたという。伊那市役所で、同社の担当者は取材に「広報部を通してほしい」と述べた。 公務で県外に出張中の牧野光朗飯田市長は２日、「地域住民、利用者への影響に考慮し、関係町村と今後の対応について協議したい。ＪＲ東海には飯田線の重要性についてさらなる理解を求めていく」とのコメントを出

◇リスク語らぬまま 東京電力福島第１原発事故まで、原発は地球温暖化対策の柱とされていた。原発と地球温暖化対策は、いつからセットで語られるようになったのだろうか。 ８７年以降の記事を収録している毎日新聞の記事データベース（東京本社発行紙面）で「原発または原子力」「地球温暖化」をキーワードに検索すると、最も古い記事は８９年４月１８日朝刊の「環境対策をサミットで−−ブリックス・ＩＡＥＡ事務局長」だった。国際原子力機関事務局長が当時の竹下登首相に「途上国での火力発電増加は地球温暖化を招く」として、先進国首脳会議で原発を含めた環境対策を取り上げるよう申し入れた、という２２行の小さなベタ（１段見出し）記事だった。 「政府や産業界、電力業界が環境と経済成長の両立に原子力が有効だと言い出したのは地球サミットのころから」と、桝本晃章（ますもとてるあき）・元東京電力副社長（７４）は言う。地球サミットとは９２年

経済産業省資源エネルギー庁は原子力関連の広報事業の一環として０８〜１０年度、計４０５０万円を投じて新聞・雑誌の原発報道を「監視」していた。目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応」（１０年度仕様書）という。 事業は、社会経済生産性本部（０８年度）▽日本科学技術振興財団（０９年度）▽エネルギー総合工学研究所（１０年度）に委託。全国紙、地方紙、雑誌から「不適切・不正確」な記事を抜き出し、それに評価のコメントをつけた報告書がエネ庁に提出された。経産省は毎日新聞の情報公開請求に対し、２７４件の報告書を開示した。 報告書の中で、１０年１月９日の毎日新聞朝刊の記事「プルサーマルを女川原発で許可　経済産業省」が批判されている。 問題視したのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に使うプルサーマルについて「実施には今後、地元自治体の事前了解が必要」と書いた部分。報告書は「地元自治体

東日本大震災で東京電力福島第１原発が止まった昨年３月１１日、同社の勝俣恒久会長（７２）と鼓（つづみ）紀男副社長（６６）＝いずれも当時＝は、毎日新聞を含むメディア関係者らとのツアーで中国・北京にいた。「週刊文春」３月３１日号の記事をきっかけに「東電による接待旅行だったのでは」との疑問の声が上がった。実際はどうだったのか。 ツアーの実質的な主宰者は石原萌記（ほうき）・日本出版協会理事長（８７）。社会党右派出身で、左翼陣営に対抗して自由主義を掲げ、１９５０年代から文化人の組織化や日米交流などの活動をしていた人物だ。その活動を当時の東電社長、木川田（きがわだ）一隆氏が支援し、後に経団連会長となる平岩外四（がいし）氏が総務課長として連絡役を務めた。 「日本の政財界、マスコミ界と中国の指導者層が定期的に交流する機会を作りたいと考え、平岩先生の協力を仰いだのです」。石原氏によれば、親しい元中国人留学生か

「ヤマトンチューは割りばし使い」。沖縄のことわざで、本土の人は使い捨てにするのが常だから長くは付き合えないとの意味だという。日本という国への歴史的な不信感は米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備で、さらに膨れあがった。そして今、沖縄のことは沖縄自らが決めなければとの「独立・自立論」が広がりつつある。【戸田栄】 ＜沖縄人を人間扱いしていない＞＜日本をあてにすべきではない＞−−大田昌秀・元沖縄県知事（８７）を、運営する那覇市の沖縄国際平和研究所に訪ねると、最近の地元紙にそんな内容の投書が増えたと指摘した。主婦らの投稿も多く、県民の意識が変わってきたと感じている。 「辺野古では基地建設に反対して、１０年以上も地元のお年寄りが座り込みをしている。そこへオスプレイ配備、米兵の女性暴行事件でしょう。投書は怒りに満ちていて怖いくらいです。私は県民が米兵と直接に事を構えることを懸念している。そういう

漫画家の手塚治虫さん（１９２８〜８９年）が終戦直後の１０代後半に描いた未発表作品が、２日までに見つかった。手塚さんから譲り受けた中学時代の同級生が６０年以上保管していた。今春、東京都内の古書店に出品されたのを手塚プロダクションが入手し、手塚さんの作品と確認した。 作品は、戦争が終わり漫画を描ける自由を手にした解放感にあふれている。闇市や食糧不足など当時の社会問題を題材に風刺も効かせている。手塚プロは「存在すら知らなかった。デビュー直前に描いた可能性もあり、漫画史的に極めて貴重な資料だ」としている。（共同）

山間の集落が悲鳴を上げている。原発事故の影響で、いわきや県中方面から南相馬方面へ向かう復興関連の大型車両などが、阿武隈山系の国道に「迂回（うかい）路」として殺到しているためだ。特に、復興支援として一部避難者を除いて高速道路の無料化措置が終わった今年４月以降、通行量は急増。沿道の集落は２４時間、疾駆する車両の騒音と粉じんに悩まされ、お年寄りや子どもは横断できず立ち尽くす。住民は「これでは“酷道”だ」と嘆いている。【栗田慎一、三村泰揮】 ◇住民「これでは“酷道”だ」 中央車線のない細いくねくね道が続く、田村市船引町新舘の国道３４９号。木材や建設資材、燃料などを積んだ大型車両に加え、事業用の車などがひっきりなしに往来する。 「近所に行くのも命がけになっちまった」。新舘で生まれ育った面川アサエさん（８７）が１日、目の前を走る大型車両をやりすごしながらつぶやいた。 面川さんによると、朝６時前には３４

＜核兵器の廃絶を　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ　ｒｅｐｏｒｔ／１４４＞ いつになく、上気した声だった。「いいものを読ませてもらったよ。うれしいんだ。大げさじゃなく、生きてきてよかった」。東京都内の邸宅に私を迎え入れると、張本勲さん（７２）は自ら切り出した。その前日、私は取材資料をファクスで送っていた。広島東洋カープの主砲、栗原健太選手（３０）が今年８月６日に更新した公式ブログのコピーだ。 栗原選手は０７年にブログを始め、昨年の８月６日も書いている。「被爆３世の嫁、被爆４世の娘たちが僕の家族です。やっと、その『伝えていくこと』の何が重要か分かってきました」。今年は「東北に伝わること。」と題し、東日本大震災に遭った古里に向けて発信した。「どうか東北に（被爆後に復興を遂げた）広島の強さが伝わるよう、願います」 「彼はカープの選手だけど、山形県の生まれでしょう？　被爆した自分でさえ、現役のころは原爆につ

大阪市を５～９の特別区に再編　都構想、市が１２試案 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が実現を目指す「大阪都」構想に関し、大阪市が市内２４区を５～９の特別区に再編する計１２の区割り試案を作成していることが１日、分かった。これをたたき台に、公募で選ばれた２４区長が１１月中に数案に絞り込む運びだが、地域の名称への愛着や利害が絡むため、難航は必至だ。 　１２案は各区の税収や歴史的背景、交通網、人口規模などに着目し、市内２４区をブロック化したもの。８ブロックに分ける案が六つ、５、６、９ブロックに分ける案がそれぞれ二つある。 　８ブロック案の一つは２４区を２～４区ごとにまとめ、中核市並みの人口３０万人前後に再編。５ブロック案は各ブロックの人口が約４０万～約６１万人と、規模に大きな差がある。 　橋下氏は、課題が多く扱いが焦点となっている西成区を単独で残すことを容認する姿勢だが、１２案はいずれも西成区を

東京都の石原慎太郎知事が辞職表明の記者会見で発したメッセージに対し、若者や中年の世代の間で、共感と反発という対照的な反応が広がりつつある。「奮起を促された」「知事こそ途中で投げ出したではないか」。「石原節」を突きつけられた年下世代の思いは複雑だ。 ◆母校の後輩◆ 石原知事は２５日の記者会見で、８０歳での国政転身について問われ、「まさしく８０歳。何で俺がこんなこと、やらないといけないのか」とぼやいてみせた後、「若い人、しっかりしろよ」と言葉に力を込めた。 知事の言葉に「違和感を感じた」と話すのは、母校の一橋大（国立市）の社会学部４年生（２４）。メーカーの内定を得たものの、就職活動中には雇用情勢の厳しさを肌身で感じただけに、「働きたくても働けない若者がいる。若者が活躍できる場を作るために、知事はどれほど取り組んだのか」と批判する。 経済学部の３年生（２１）は、「正直悔しい。若者がしっかりしてい

浦安市の広報紙に掲載されたモニュメントの完成イメージ図＝市提供液状化で地上に飛び出した貯水槽のマンホール＝千葉県浦安市高洲液状化で飛び出した耐震貯水槽のマンホール＝昨年６月、千葉県浦安市高洲 　【永井啓子】東日本大震災の液状化で地中から突き出したマンホールを残すべきか。千葉県浦安市で行政と住民が対立している。「被害を後世に伝えるため、そのまま残すことに意義がある」とモニュメント化を目指す市に対し、マンション価格の下落などに悩まされてきた近隣住民らは「負のイメージが定着する」と撤回を求めて署名集めを展開。溝は深まるばかりだ。 　１０月下旬、ＪＲ新浦安駅前。２人の主婦が通行人にビラを配り、署名を求めていた。「浦安市のイメージを下げる」「災害モニュメント　ストップ！！」。２人は「モニュメント化を知らない人も多い。説明すると、残さなくていい、と分かってくれる」と話した。 　マンホールは浦安市の高洲

尖閣諸島や竹島などの領土問題をきっかけに、外国では日本人が“右傾化”しているという分析がされている。ネット上では「ネトウヨ」という言葉もある通り、過激な愛国心にあふれた意見もたくさん見られるが、果たしてこの日本人の右傾化という傾向は実際に起こっていることなのだろうか？ 「あなたの思想は右寄り？左寄り？」という調査では、結果は以下のようになっている。 ・「右」寄りだと思う：20.8％ ・「左」寄りだと思う：8.0％ ・どちらでもない：41.9％ ・「右寄り」「左寄り」の意味が分からない：29.3％ （リサーチパネル調べ、2万3769人が対象） このように、「右寄り」と答えた人が5人に1人となった。この数字を多いと見るか少ないと見るかは個人個人の判断によるところだが、「『右寄り』『左寄り』の意味が分からない」も含めて考えると、そもそも自身の姿勢がはっきりしていない人が計71.2％いるとい

１日午前１１時半頃、東京都渋谷区渋谷のホテルから、「ハーブを吸って暴れている男がいる」と１１９番があった。 警視庁渋谷署員が駆けつけたところ、ミュージシャンの小山田壮平さん（２８）がロビーで暴れており、署員が保護して落ち着かせたうえで、東京消防庁が救急搬送した。けが人はなく、小山田さんも命に別条はないという。 捜査関係者によると、付近から脱法ハーブの袋が見つかったといい、同署は小山田さんが脱法ハーブを吸ったとみて入手経路などを調べている。 小山田さんは３人組音楽グループ「ａｎｄｙｍｏｒｉ（アンディモリ）」のボーカル兼ギター担当で、若者を中心に人気を集めている。

田中真紀子文部科学相が認可しないとした岡崎女子大学（愛知県岡崎市）を新設予定の学校法人清光学園は２日「納得できない」とのコメントを出した。　清光学園によると、約２年前から文科省に設置を相談し、今年３月に認可申請。２０１３年度の開校に向け、大学設置・学校法人審議会からの問い合わせなどに応じていたという。　清光学園は「審議会の認可は得ていたが、大臣の判断で不認可だと伝えられた。詳しい理由を教えてもらえず納得できない」として、今後、抗議を含め対応を検討するとした。　清光学園は岡崎女子短大や幼稚園を運営。短大を改築し大学校舎にするほか、大学案内のパンフレットなどを作成していたという。認可を前提に学生の募集を始め、今月末にも推薦入試を実施する予定だった。　担当者は「資金を投じて準備してきた。文科相の思い付きに振り回されたくない」と話した。

日本のメディアは質が低い、と世界で最も権威ある科学誌の一つNatureが論説を掲載しました。 Bad press Japan's media have played a large part in exacerbating the effects of a fraud. 31 October 2012 Nature　491,　7-8　(01 November 2012)　doi:10.1038/491007b 川口利の論文抄訳 発行人の実兄。上智大学文学部卒。千葉県立高校の英語教師在任中に半年間の英国留学を経験。早期退職後に青年海外協力隊員となって、ホンジュラスで勤務、同じく調整員としてパナマで勤務。 ↓↓↓当サイトを広く知っていただくため、ブログランキングに参加しました。応援クリックよろしくお願いします。 森口尚史氏のでっちあげたiPS細胞を心不全患者の治療に用いたという虚言によって、山

官僚悪玉論は百害あって一利もない。この２０年にわたりマスメディアは「官僚は省益を守るためだけに動き、自分たちに都合の悪い政策を骨抜きにし、財界と癒着し、天下りをして不正にカネを手に入れてきた」などと反官僚ブームを煽（あお）ってきた。よって「政治主導により官僚支配から脱却すべきだ」「官から民へ」というわけである。　これは政治家にとっても非常に便利な論法だ。官僚をスケープゴートにすることで、失政の責任から逃れ「国民と一緒に既得権益と闘う」というポーズを見せることができる。　構造改革を断行した小泉政権から、「脱官僚」を唱えた民主党政権まで「官僚＝悪」という構図は常に利用されてきた。　注意しなければならないのは、官僚悪玉論の背後に国家解体のロジックが潜んでいることだ。　官僚制批判は大昔から存在する。ピラミッド型構造をもち知性を重視する官僚制と「神の下の平等」という神学（反知性主義）をベースとする民

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）研究の到達目標時期などを設定した文部科学省の工程表の改定素案が１日、明らかになった。立体的な臓器の作製技術を１０年以内に確立することを新たな目標に掲げたほか、臨床研究の開始時期を赤血球で２年前倒しする。再生医療の実現に向け、研究の急速な進展を反映させたものとなりそうだ。◇　２日に開かれる同省科学技術・学術審議会の作業部会に提出し、有識者の審議を経て正式決定する。　素案によると、肺や腎臓、大脳などを対象に、移植のための立体的な臓器を作製する技術を新たな研究項目に加え、平成３３年末までの確立を目指す。　細胞や組織レベルではなく、器官の機能再建を視野に入れたもので、立体的な形状や大きさ、内部の血管形成などを制御しながら臓器を構築する技術開発を目指す。ただ、作製した臓器の移植には安全性の確保などさらに多くの課題を克服する必要がある。

東日本大震災で建物に大きな被害を受け休業していた福島・土湯温泉の老舗旅館「向瀧(むかいたき)」が１日、約１年８か月ぶりに営業を再開した。記念式典では復興への祈りを込め、伊達市の霊山太鼓保存会が和太鼓を披露、女将の佐久間郁子さん（５７）らによるテープカットなどが行われた。 震災で同旅館は、ロビーなどの壁や風呂場の天井などが損傷し休業。５４人の従業員も解雇した。しかし、再開を望む常連客の声もあり、国、県からの補助金を活用して改修し、震災前より２７室少ない５１室で再開にこぎつけた。佐久間さんは「再開は無理だと思ったこともある。常連のお客さんの顔を見て胸がいっぱいになった」と感慨深げだった。この日は満室。早速、宿泊に訪れた常連客の南相馬市原町区、農業鑓水紀雄さん（７３）は、「従業員の温かさが気に入っている。お風呂が楽しみ」と笑顔で話した。 土湯温泉には震災前、旅館が１６軒あったが、５軒が廃業した。

田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の被災３県の高校生らを対象に、企業が相次いで創設した奨学金が進学を後押ししている。返済の必要がないのが特徴で、大学など進学先の入学金や授業料を全額支給するところもある。震災発生から間もなく１年８カ月。高校３年生も来春の進路決定が迫るが、担当者らは「被災地の未来を支えるには教育が必要。子供たちに夢を捨てないでほしい」と応募を呼び掛けている。【石丸整】 公益財団法人「みちのく未来基金」（仙台市）は、食品大手のカゴメとカルビー、医薬品メーカーのロート製薬の３社で設立された。大学など希望校に合格すると年間３００万円を上限に進学費用を支給する。今春は９６人に支給。現在も１２２人が奨学金の「内定」を得て受験勉強に励む。進学を希望する高校生の目標をかなえるのが狙いだ。 奨学金の多くは、企業が資金を出している。三菱東京ＵＦＪ銀行は２０億円▽ローソン４億円▽家

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■札幌市電が走る街　今昔　未来をめざす北の都　定点対比 札幌ＬＲＴの会《編》 ■移り変わり　写真とともに 環境にやさしい交通として各地で路面電車が見直され、札幌市も市電の延伸方針を打ち出している。 札幌では最盛期には路面電車の路線が２５キロあったが、地下鉄開業後に廃線が進み、７４年以降は１路線８・５キロが運行するのみ。なくなった路線も含め、札幌の路面電車と街の移り変わりを豊富な写真とともに紹介した本だ。 現在ある西４丁目―すすきの間のほかに、道庁前―苗穂駅間をつないでいた苗穂線や豊平線、中島線、鉄北線など各路線の現在と昭和４０〜５０年代ごろの様子を、同じアングルから撮った写真を並べて掲載。木造住宅が立ち並び空が広い昭和のレトロな風景と、マンションや高層ビルが林立する近年の市中心部など、街並みの変貌（へんぼう）ぶりが興味をひく。そんな街を走るアマガエルのような緑色の電車の姿は、札幌

政府は２日、今冬の電力需給対策を検討する関係閣僚会合を開き、北海道電力管内で１２月１０日から来年３月８日まで、厳冬だった１０年度冬と比べて７％以上の節電を求める方針を正式決定した。北海道以外の８電力会社（沖縄を除く）管内は数値目標を設けず、１２月３日から３月２９日まで、自主的な節電を求める。 北海道電管内の７％節電は平日の午後４〜９時が対象、１月７日〜３月１日は午前８時〜午後９時に要請する。年末年始（１２月３１日〜１月４日）は対象外。 火力発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）し、予備率が１％を切った時点で、工場などの大口利用者（契約電力５００キロワット以上）に一時操業停止や臨時休業を求める「緊急調整プログラム」を導入する。【種市房子】

関連トピックス橋下徹大阪市役所南側の市道に設置されたバリケード＝大阪市北区中之島１丁目、川田惇史撮影 　大阪市は１日、市役所南側に延長１００メートルのバリケードを設置した。橋下徹市長の災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ方針に反対し、泊まり込みを続ける人たちのテントを増やさないためとしている。 　テントは市役所南西にある歩行者専用の市道入り口付近に１４張りあり、市民団体メンバーら十数人が泊まっている。１０月中旬から徐々に増えたといい、最初にテントを張った埼玉県川口市の男性（３７）は「市ががれき焼却処理の方針を撤回するまで続ける」と話す。 　市は口頭で退去を求めているが、テントが通行を著しく妨げているとはいえず、現時点で強制撤去は考えていないという。橋下市長は１日の会見で「表現の自由はあるが、社会のルールにのっとって主張してほしい」と求めた。 関連リンク放射性物質測定を試行　震災がれき受け入れ

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

２日午前１時前、沖縄県読谷村古堅の居酒屋から「米兵らしき男が酔って暴れている」との１１０番があった。その後、米兵は居酒屋のあるビルの３階民家に侵入し、屋内にいた男子中学生（１３）の左ほおを殴打したとみられる。米兵は民家の窓から出ようとして転落、負傷したため、米軍基地内の病院へ搬送され、そのまま入院した。沖縄県警は住居侵入と傷害などの疑いで捜査している。 在日米軍は、先月１６日に米海軍兵２人が起こした集団強姦（ごうかん）致傷事件を受け、１９日に日本に駐留するすべての米軍兵士に対し夜間外出（午後１１時〜翌午前５時）の禁止令を出したばかり。外出禁止時間帯の事件のため、米軍に対する反発や、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの強行配備への反発が沖縄全体で更に強まるのは必至だ。 沖縄県警によると、所持していた身分証明書から、嘉手納基地（同県嘉手納町など）に所属する２４歳の米兵で、米軍も米兵と認めているとい

森鴎外が晩年を過ごした東京都文京区千駄木に来月１日、区立森鴎外記念館がオープンする。 生誕１５０年を記念して作られたもので、収蔵資料は約１万４０００点。鴎外に関する資料の収蔵数としては国内最大だ。「獨逸日記」の直筆原稿など、未公開だった貴重な資料を公開する予定。 記念館は地上２階、地下２階建て。鴎外が６０歳で亡くなるまでの３０年間を過ごし、２階から東京湾を望めたことから「観潮楼」と名付けた自宅の跡地に立つ。石川啄木、斎藤茂吉ら多くの文化人が訪れ、サロンの様だったという自宅は残っていないが、門柱跡などは当時のまま。記念館の１階にはカフェを作り、観潮楼時代から植えられているイチョウの木を眺めながらお茶を楽しめるようにした。２階の図書室では、鴎外に関する研究書などを閲覧できる。 作品に関する資料だけではなく、鴎外の人物像を伝える貴重な資料も所蔵される。例えば、教育熱心だった鴎外が、子供のため

日本初の本格的な子供向け博物館「キッズプラザ大阪」（大阪市北区）を運営する大阪市の外郭団体「市教育振興公社」が、市の補助金見直し方針に伴い、平成２９（２０１７）年度に同プラザの閉館を検討していることが１日、分かった。同公社は「補助金が打ち切られれば運営は困難」としており、年間約４０万人が訪れる人気施設が姿を消す可能性が出てきた。　キッズプラザ大阪は複合施設「扇町キッズパーク」内にあり、「遊びながら学べる」をコンセプトに平成９（１９９７）年７月に開館。実験や職業体験などを通じて社会勉強を行うことができる。　市が土地信託事業として整備し、運営費として年約１億４千万円と賃料約３億５千万円を補助してきた。しかし、外郭団体の財政関与を見直す橋下徹市長の方針で平成２８年度末に運営補助金を廃止、賃料負担も見直す方針が打ち出された。　同プラザの年間運営コスト約５億円のうち市の補助は約３割。同公社は「市の補

国の補助金を使った工事をめぐり、大阪府吹田市が井上哲也市長の後援企業に競争性のない随意契約で工事を発注していた問題で、平成２１年度から２３年度かけて市が発注した電気配線工事で随意契約が８件あり、同社がうち７件を受注していたことが１日、分かった。　市によると、工事は市庁舎の電気配線や非常電源盤などの工事。６件は契約額が１３０万円以下だったが、２３年５月に、議会事務局に設置された議員の出退表示盤の取り換え工事については、約４４０万円で同社に随意契約で発注していた。　市の規定では１３０万円を超えるの工事は原則入札を行うことを定めているが、市は「緊急性があったため」と説明している。　井上市長は２３年４月の市長選に大阪維新の会公認で立候補し、初当選した。市長は「契約の相手が後援企業とは知らなかった」と釈明。「誤解を生まないよう、今後は、１社の随意契約をやめるよう指示した」と話している。　井上市長は維

西シベリアのケメロボ州が公表したアザス洞窟内の足跡らしきもの（写真左部分） 　【モスクワ＝副島英樹】イエティ（雪男）と呼ばれる謎の動物の体毛である確率は６０〜７０％――。ロシアの西シベリア・ケメロボ州で米ロなどの研究者が昨年秋に洞窟で見つけた毛について鑑定した結果、そうした結論に達したと、ロシア国立気象大学のサプノフ主任研究員がノーボスチ通信に明らかにした。 　昨年秋に国際会議を開いたケメロボ州政府も１０月２９日、サンクトペテルブルクの研究所で毛のＤＮＡ鑑定が終わったと発表。サプノフ氏の言葉を引用し、「アザス洞窟で見つかった１０本の毛は人間のものではない。哺乳類のものだが、クマやヤギ、オオカミなどの動物でもない」と伝えた。 　サプノフ氏は同通信に対し、「電子顕微鏡での体毛検査や核ＤＮＡの抽出を通して、６０〜７０％の確率で、どの生物のものかを言える。チンパンジーよりはヒトに近い」と述べ、アザ

関連トピックス原子力発電所中部電力７月に水漏れを起こした配管の内側。腐食して穴があいた＝中部電力提供 　今年７、８月に配管などから相次いで水漏れが起きた浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）について、中部電力は１日、水漏れの原因は、昨年５月に流入した海水で金属が腐食したためとの調査結果を発表した。 　７月に放射能を帯びた水約３リットルが漏れた配管は、直径約９センチの管の内側が全面的に腐食。局所的に厚さ５．５ミリの金属を貫くまで腐食が進んでいた。 　また、８月の水漏れは、塩分除去装置内の配管のつなぎ目にもともと溶接不良があり、海水が入って腐食していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発で昨年春にあった事故で被曝（ひばく）した作業員の一人（４６）が１日、東京都内で記者会見し、東電グループ会社の関電工が安全対策を十分とっていなかったとして、労働安全衛生法違反で処罰するよう富岡労働基準監督署（福島県いわき市に移転中）に告発したことを明らかにした。東電に再発防止の指導を求める申告もした。 　作業員と日本労働弁護団によると、この作業員は昨年３月２４日、原発３号機でケーブルを引く作業を６人チームで行った。関電工の２次下請け会社に所属していたが、チームにいた関電工の社員２人から具体的な指示を受けたという。 　作業前に「少々線量が高いが支障はない」と説明されたが、汚染水につかった他の３人が１８０ミリシーベルト前後を被曝。２０ミリシーベルトに設定した電子型線量計の警報音がなっていたが、関電工社員は「誤作動もある」などとして作業の継

英ＢＢＣ放送などは１０月３１日、ブルガリアの考古学者の話として、同国東部で欧州最古となる先史時代の町の跡が見つかったと伝えた。放射性炭素年代測定法で約６７００～６２００年前のものと判明したという。約３５０人が暮らし、当時は貴重だった塩の生産拠点とみられている。　現場はブルガリア東部のプロバディア近郊で、２００５年からの発掘の結果、町を取り囲む高い石の防護壁や２階建ての家の遺構、人々の埋葬地などが見つかったという。　ＢＢＣによると、古代ギリシャ文明の発祥より約１５００年古く、古代の人々の生活を伝える貴重な発見になりそうだ。　一帯は南欧でも有数の岩塩の埋蔵地。住民らは近くにあった塩分を含む泉の水を沸かして塩の固まりをつくり、交易や食糧の保存に用いていたとみられる。（共同）

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１日の記者会見で、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事を「第三極のボスにふさわしい」と持ち上げ、たちあがれ日本に対しては「思考停止している。維新には必要ない」と批判を強めた。ただ、「どこかで会談しないと収束しない」とも述べ、たちあがれ幹部との会談には応じる意向を示した。

【マレーシア】三菱重工業は10月31日、マレーシアのクアラルンプールに建設される地下鉄１号線の鉄道システムを約２２０億円で受注したと発表した。同社がマレーシアで鉄道案件を受注するのは初めて。 地下鉄１号線はクアラルンプール市南東部郊外から市中心部を抜けて北西部郊外に至る全長51キロ。三菱重工は軌道設備一式を受注し、設計、機器供給、据付工事を担当する。完成は２０１７年7月の予定。 三菱重工はこれまでに、フィリピン、インドネシア、台湾、ドバイなどで大規模な鉄道システムプロジェクトをフルターンキー・ベースで取りまとめた。今回の受注はこうした実績が評価されたためだという。

東九州新幹線、整備を　九州知事会が決議 [2012年11月01日 09:24] メールで記事を紹介する 印刷する 九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は３１日、大分など九州の東側を通る「東九州新幹線」構想について、基本計画路線から事業認可の条件となる整備計画路線への格上げと必要な財源の確保を国に求める特別決議をまとめた。西九州は九州新幹線鹿児島ルート（博多―鹿児島中央）が全線開業、６月に長崎ルート（諫早―長崎）の着工が認可された。東九州の交通インフラ整備と活性化を進めるため、新幹線が必要と判断した。 東九州ルートは福岡市から大分、宮崎両市を経て鹿児島市までを結ぶ。知事会事務局によると、特別決議に盛り込んだのは初めて。新幹線整備には県民の期待も高いが、国は厳しい財政状況の中で新規着工・建設には消極的だ。多額の事業費の地元負担といった沿線自治体や住民の“痛み”も伴い、実現への道はかなり

日本マクドナルドホールディングスは１日、同社商品の宅配サービスを本格展開すると発表した。 首都圏１７店で試験的に実施しているが、２０１３年末までに全国２５０店に拡大し、最終的には全店舗の半数弱に当たる１５００店、売上高５００億円以上を目指す。 注文は１回１５００円以上で、配達料が３００円。インターネットか電話窓口に注文する。 同社は１２年１～９月連結決算も発表した。フランチャイズ店を含めた全店売上高は前年同期比０・４％増の３９３９億円で、営業利益は１７・８％減の１７７億円だった。収益向上策として、小型店を中心に１３年に１１０店を閉鎖する一方、ドライブスルー併設型大型店を年間１２０店ペースで増やしていく方針だ。 都内で開かれた記者会見には女子レスリングの吉田沙保里選手が登場し、「お店と変わらない、できたての味です」と便利さをアピールした。

次期衆院選で新党「国民の生活が第一」が候補擁立を検討している岩手３区で、岩手県一関市の旅館経営、佐藤奈保美氏（４６）が、立候補に向けて来週にも同党に公認申請する意向であることが３１日、分かった。 近く記者会見で正式表明する見通し。同党も前向きな姿勢を示しており、公認する方向で調整に入った。 関係者によると、佐藤氏はすでに自身の政策集を「生活」に提出している。 佐藤氏は旧東山町（現一関市）出身で、父親は２００１年に引退した菅原喜重郎元衆院議員。菅原氏は、同党の小沢一郎代表（４区）が当時党首だった自由党に所属し、引退後も小沢氏の指名で自由党の県連会長代理に就任した。佐藤氏は菅原氏の公設秘書を務めた経歴を持つ。 佐藤氏は０８年１月に同市厳美町の温泉旅館「かみくら」の経営を始めた。同年６月の岩手・宮城内陸地震で休業に追い込まれたが、半年後に再び開業。こうした経緯が度々マスコミに取り上げられている。

自民党の安倍総裁が、年内の衆院解散を勝ち取るための戦略を鮮明にした。 野田首相が解散を判断する条件としている特例公債法案の成立など三つの課題に協力し、首相が解散に踏み切らざるを得ない環境を整える、いわば「太陽路線」だ。それでも解散しない場合は、首相の不誠実さに国民の批判が集中するとの読みがある。ただ、特例公債法案を切り札に「北風路線」で解散を迫りたい公明党との温度差も生じている。 「首相が言う前提条件は積極的にやる。問題を解決したら直ちに解散し、年内に投開票を行うべきだ」 安倍氏は１日、東京・有楽町の街頭演説でこう述べ、首相が掲げた課題への協力を明言した。 社会保障制度改革国民会議についてはメンバーの人選を速やかに進めるとし、赤字国債発行に必要な特例公債法案も「協議に応じる」と述べた。衆院選の「１票の格差」是正をめぐっても「自民党はすでに０増５減の法案を出している」とし、法案審議に向け首相