崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
ソフトバンクの巨額赤字、強気ハイテク投資家への警鐘
ソフトバンクグループの決算説明会では、孫正義氏によるプレゼンテーションもユーモラスなスライドもなかった。ただ、株主が立ち止まって考えるべき多くの材料があったといえる。
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
大麻、たばこよりも健康被害大きい可能性＝研究
月刊医学雑誌「ラジオロジー」に15日発表された研究論文で、マリフアナ（大麻）を吸う人は、非喫煙者やたばこだけを吸う人に比べ、肺気腫や気道の炎症などの症状の発生率が高いことが示された。 この研究のために胸部スキャンを再調査した56人のマリフアナ喫煙者の半数近くは、気道に粘液が詰まっていた。一方、この状態はマリフアナを吸わない他の90人の参加者にはあまり見られなかった。 オンタリオ州のオタワ病院でこの研究の実施を支援した放射線科医は「マリフアナは安全だという一般的な認識があり、人々はマリフアナがたばこよりも安全だと考えている」と指摘。「この研究は、これが真実ではないかもしれないとの懸念を抱かせるものだ」と述べた。 ...
米中間選挙 「郊外の白人女性」共和支持に傾く
【ワシントン】米中間選挙を直前に控え、勝敗の鍵を握るとされる郊外の白人女性が民主党を見限り、共和党支持へと大きく傾いていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の世論調査で分かった。背景には、経済やインフレへの懸念を強めていることがある。郊外の白人女性は、2018年の中間選挙で、民主党による下院奪還を後押しする原動力となった層だ。 郊外の白人女性は有権者の約2割を占める。連邦議会選での支持政党に関する質問では、共和党が民主党を15ポイント差で上回った。民主党は前回8月の調査から、27ポイントも支持を失ったことになる。夏場には、憲法上の人工妊娠中絶権利を覆す連邦最高裁判所の判断を受けて、民主党への支持が高まっていたが、ここにきて中絶権利の重要性は下がっているようだ。 今回の調査を実施した共和党の調査担当者、トニー・ファブリツィオ氏は「この有権者層では、経済に対する見方が一気に悪化
自動運転トラック、2～3年後には米国で実現か
――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト ＊＊＊ 米国のサンベルト地帯（北緯37度以南の地域）のハイウエー（高速道路）を運転していて、隣を走る荷物を満載した貨物トラックの運転席をふと見ると、そこには誰も座っていなかった――。あと2～3年もすれば、こうした面食らうような光景に出くわすことになりそうだ。 そのトラックはよく見ない限り、通常の大型トレーラートラックと外観はほとんど変わらないだろう。依然ハンドルが付いていて、幽霊が運転でもしているかのようにピクピクと動いているだろう。また、トラックによくある特大のバックミラーも付いていているだろう。ただし、そこには運転経験豊富な人間のドライバーでさえも見逃しかねない障害物を検知できるようレーダーやLiDAR（ライダー）、カメラなどのさまざまなセンサーが設置されるため、一段と巨大化しているだろう。 ...
客室乗務員の一部、タトゥーや鼻ピアスもOK
上空3万6000フィート（1万メートル）で注文された飲み物は、「墨」の入った手で提供できるようになった。英ヴァージン・アトランティック航空は先週、勤務中の客室乗務員がタトゥーを露出することについて、禁止規定を緩和したと発表した。 ヴァージン・アトランティックの制服を着た従業員は、接客時にボディアートを見せてもほぼ支障がなくなった。顔と首のタトゥーは隠す必要があるが、広報担当者はこの方針も変更される可能性があると伝えた。乗務員はこれまで、タトゥーをすべて覆い隠すことが義務付けられていた。 ヴァージン・アトランティック航空のチーフ・ピープル・オフィサー、エステル・ホリングスワース氏によると、今回の変更の狙いは、インクルージョン（包括性）とダイバーシティ（多様性）に関する同社の方針をより明確にすることだ。 ...
【寄稿】米の中途半端な対応、ウクライナでも
――筆者のリチャード・バーンスタイン氏はタイム誌とニューヨーク・タイムズ紙で特派員を務めた。著書に「China 1945: Mao’s Revolution and America’s Fateful Choice（中国1945：毛の革命と米国の重大な決断）」がある。 ＊＊＊ ロイド・オースティン米国防長官は15日、ブリュッセルで他国の国防担当相らと会談し、ウクライナが対ロシア戦争で何を必要としているのかを協議する。一方、ウクライナ東部ドンバス地方では、ロシアが激しい攻撃により、まだ支配していない二つの主要都市を占領する寸前だと伝えられている。ウクライナがロシアへの反撃のため緊急に必要とする西側諸国の武器は、戦場への到着が遅れている。 この状況は、米国がウクライナにおいて、これまで繰り返されてきたパターンに陥りつつあることを示唆している。米国は海外の紛争に関与し、初期にある程度の成功を収め
日本政府、巨額債務を問題視せず
【東京】岸田文雄首相が7日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には、重要な期限が欠落している。 岸田首相は、2025年までに国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字化するという、それまで政府が明示していた公約を削除した。さらに、政府が債務削減のために何らかの政策対応を行う期限を示さない一方、防衛費の大幅な増額を約束した。 日本の政府債務残高が1100兆円超と国内総生産（GDP）の2倍を超えていることを考えれば、これは大胆な政策スタンスだ。財政健全化目標の達成期限の削除は、与党・自由民主党内のある陣営の影響力を見せつけた。この陣営は、「ロナルド・レーガン元米大統領は赤字が問題ではないことを証明した」というディック・チェイニー元副大統領の見解を受け入れてきた。 ...
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https://jp.wsj.com/articles/chinas-firms-are-bleeding-cashand-vulnerable-to-trumps-trade-war-bcf7b037
https://jp.wsj.com/articles/what-happens-when-a-whole-generation-never-grows-up-420b742c
https://jp.wsj.com/articles/the-invisible-wall-amplifying-chinas-population-doom-loop-68b7612a
https://jp.wsj.com/articles/singapore-college-students-toughest-test-is-dodging-chinese-tourists-e91ca512
https://jp.wsj.com/articles/why-the-u-s-military-has-to-hitch-a-ride-on-commercial-ships-52294a3a
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ロシア債務不履行、長い冬を招かず