「時間厳守」のドイツ、遅れる鉄道綿密な計画と時間厳守の国として知られるドイツだが、列車を時間通りに運行することはできていないようだ。
崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
ソフトバンクの巨額赤字、強気ハイテク投資家への警鐘
ソフトバンクグループの決算説明会では、孫正義氏によるプレゼンテーションもユーモラスなスライドもなかった。ただ、株主が立ち止まって考えるべき多くの材料があったといえる。
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
大麻、たばこよりも健康被害大きい可能性＝研究
月刊医学雑誌「ラジオロジー」に15日発表された研究論文で、マリフアナ（大麻）を吸う人は、非喫煙者やたばこだけを吸う人に比べ、肺気腫や気道の炎症などの症状の発生率が高いことが示された。 この研究のために胸部スキャンを再調査した56人のマリフアナ喫煙者の半数近くは、気道に粘液が詰まっていた。一方、この状態はマリフアナを吸わない他の90人の参加者にはあまり見られなかった。 オンタリオ州のオタワ病院でこの研究の実施を支援した放射線科医は「マリフアナは安全だという一般的な認識があり、人々はマリフアナがたばこよりも安全だと考えている」と指摘。「この研究は、これが真実ではないかもしれないとの懸念を抱かせるものだ」と述べた。 ...
米中間選挙 「郊外の白人女性」共和支持に傾く
【ワシントン】米中間選挙を直前に控え、勝敗の鍵を握るとされる郊外の白人女性が民主党を見限り、共和党支持へと大きく傾いていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の世論調査で分かった。背景には、経済やインフレへの懸念を強めていることがある。郊外の白人女性は、2018年の中間選挙で、民主党による下院奪還を後押しする原動力となった層だ。 郊外の白人女性は有権者の約2割を占める。連邦議会選での支持政党に関する質問では、共和党が民主党を15ポイント差で上回った。民主党は前回8月の調査から、27ポイントも支持を失ったことになる。夏場には、憲法上の人工妊娠中絶権利を覆す連邦最高裁判所の判断を受けて、民主党への支持が高まっていたが、ここにきて中絶権利の重要性は下がっているようだ。 今回の調査を実施した共和党の調査担当者、トニー・ファブリツィオ氏は「この有権者層では、経済に対する見方が一気に悪化
自動運転トラック、2～3年後には米国で実現か
――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト ＊＊＊ 米国のサンベルト地帯（北緯37度以南の地域）のハイウエー（高速道路）を運転していて、隣を走る荷物を満載した貨物トラックの運転席をふと見ると、そこには誰も座っていなかった――。あと2～3年もすれば、こうした面食らうような光景に出くわすことになりそうだ。 そのトラックはよく見ない限り、通常の大型トレーラートラックと外観はほとんど変わらないだろう。依然ハンドルが付いていて、幽霊が運転でもしているかのようにピクピクと動いているだろう。また、トラックによくある特大のバックミラーも付いていているだろう。ただし、そこには運転経験豊富な人間のドライバーでさえも見逃しかねない障害物を検知できるようレーダーやLiDAR（ライダー）、カメラなどのさまざまなセンサーが設置されるため、一段と巨大化しているだろう。 ...
客室乗務員の一部、タトゥーや鼻ピアスもOK
上空3万6000フィート（1万メートル）で注文された飲み物は、「墨」の入った手で提供できるようになった。英ヴァージン・アトランティック航空は先週、勤務中の客室乗務員がタトゥーを露出することについて、禁止規定を緩和したと発表した。 ヴァージン・アトランティックの制服を着た従業員は、接客時にボディアートを見せてもほぼ支障がなくなった。顔と首のタトゥーは隠す必要があるが、広報担当者はこの方針も変更される可能性があると伝えた。乗務員はこれまで、タトゥーをすべて覆い隠すことが義務付けられていた。 ヴァージン・アトランティック航空のチーフ・ピープル・オフィサー、エステル・ホリングスワース氏によると、今回の変更の狙いは、インクルージョン（包括性）とダイバーシティ（多様性）に関する同社の方針をより明確にすることだ。 ...
【寄稿】米の中途半端な対応、ウクライナでも
――筆者のリチャード・バーンスタイン氏はタイム誌とニューヨーク・タイムズ紙で特派員を務めた。著書に「China 1945: Mao’s Revolution and America’s Fateful Choice（中国1945：毛の革命と米国の重大な決断）」がある。 ＊＊＊ ロイド・オースティン米国防長官は15日、ブリュッセルで他国の国防担当相らと会談し、ウクライナが対ロシア戦争で何を必要としているのかを協議する。一方、ウクライナ東部ドンバス地方では、ロシアが激しい攻撃により、まだ支配していない二つの主要都市を占領する寸前だと伝えられている。ウクライナがロシアへの反撃のため緊急に必要とする西側諸国の武器は、戦場への到着が遅れている。 この状況は、米国がウクライナにおいて、これまで繰り返されてきたパターンに陥りつつあることを示唆している。米国は海外の紛争に関与し、初期にある程度の成功を収め
日本政府、巨額債務を問題視せず
【東京】岸田文雄首相が7日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には、重要な期限が欠落している。 岸田首相は、2025年までに国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字化するという、それまで政府が明示していた公約を削除した。さらに、政府が債務削減のために何らかの政策対応を行う期限を示さない一方、防衛費の大幅な増額を約束した。 日本の政府債務残高が1100兆円超と国内総生産（GDP）の2倍を超えていることを考えれば、これは大胆な政策スタンスだ。財政健全化目標の達成期限の削除は、与党・自由民主党内のある陣営の影響力を見せつけた。この陣営は、「ロナルド・レーガン元米大統領は赤字が問題ではないことを証明した」というディック・チェイニー元副大統領の見解を受け入れてきた。 ...
【社説】驚くべき円安
13日の世界金融市場では「弱気相場」が主題となったが、日本の円を最大の負け組に含めることを忘れないでほしい。円相場は週明けに一時1ドル＝135円台に下落し、1998年以来の安値を付けた。この下落には明らかな歯止めがないため、さらなる下値リスクに注意したい。 分別のある年齢の者なら、円相場が125円を割り込んだことが懸念材料と指摘されていた2カ月前のことを思い出せるはずだ。日銀の黒田東彦総裁は、日本の基準で見ても金融政策ではハト派だが、円安が日本経済にプラスではなくマイナスの影響を与え始める可能性があるのはこの水準だと警告していた。 しかし黒田氏はそれ以降、円相場の下限とされるこの水準を守るための対策を何も行っておらず、他の誰もそうしていない。同氏は13日、急激な円安は「望ましくない」と認めたが、日銀はマイナス金利政策と10年国債利回りの上限0.25％を維持している。インフレ率は現在2.5％
欧米ブランドが消えた百貨店、ロシアの孤立象徴
【モスクワ】ロシアの富を象徴する存在がここにきてウクライナ侵攻の代償を身にしみて感じている。 モスクワ中心部「赤の広場」でクレムリンの向かい側にそびえる創業120年の高級百貨店グム（GUM）。かつてはプラダやカルティエ、ディオール、グッチ、ルイヴィトンなど西側の高級ブランドがひしめき、ロシア富裕層や外国人観光客を吸い寄せてきた。 ところが、ウクライナ侵攻を受けた西側の対ロ制裁で、欧米の高級ブランド数百店舗がロシア全土で営業を停止。グムを含め高級小売店から次々と姿を消した。 ロシアで最も有名なショッピングモールであるグムは、高級サービス分野でモスクワが欧米諸国の首都に肩を並べる存在であることを誇示してきた。だが、足元の変容ぶりは、ロシアが世界経済からいかに孤立を深めているかを如実に物語っている。...
ルペン氏の仏極右政党、ロシア軍事会社に1200万ユーロの返済開始
【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ（約16億7000万円）の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う
ロシア原油運ぶ「目的地不明」船舶、輸出に抜け道
国際エネルギー市場でのけ者扱いされているはずのロシアが、ここ数週間に主要顧客への原油輸出を拡大させている。ここにきて輸送手段として浸透しつつあるのが「目的地不明」のタンカー船だ。 欧州連合（EU）加盟国向けのロシア原油輸出は4月に入り平均で日量160万バレルに増えた。3月にはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日量130万バレルに減少していたが、ここにきて持ち直しつつある。資源関連データを提供するタンカートラッカーズ・ドット・コムが分析した。同じく資源データ会社Kplerの分析でも、3月半ばの日量100万バレルから130万バレルに増えている。 一方で、産地を隠すための不透明な市場も形成されつつある。ロシアによるウクライナ侵攻で、西側から戦争犯罪の疑いを向けられているロシアから原油を購入すれば、戦費調達に加担しているとのレッテルを貼られかねないとの懸念が買い手の間で広がっているためだ。...
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