安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

7年前、愛知県小牧市の内装業の会社で働いていた当時26歳の男性に暴行を加えて死亡させたとして、会社の社長や元同僚など合わせて4人が傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。遺体はことしになって青森県弘前市内でドラム缶の中から見つかり、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは愛知県小牧市にある内装業の会社社長の勝田茂容疑者（51）と、当時この会社で働いていた奥村博容疑者（49）など合わせて4人です。 警察の調べによりますと、4人は7年前の平成27年、同じ会社で下請けの仕事をしていた小牧市の平塚崇さん（当時26）に胸や腹を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いがもたれています。 ことし2月、警察に事件の情報が寄せられ、4人に話を聞いたところ「平塚さんの遺体をドラム缶に詰めて青森県弘前市の資材置き場に遺棄した」と話したということです。 警察が調べたところ、

山口県岩国市の公立中学校で、生徒が置き忘れたタブレット端末のアプリに職員室での教諭どうしの会話が録音され、会話の内容を知った生徒の1人がその後、登校していないことがわかりました。 岩国市教育委員会は「子どもたちなどに不安を与え、大変申し訳ない」と陳謝しました。 岩国市教育委員会によりますと、先月31日、市内の公立中学校で複数の生徒が学習用のタブレット端末を教室に置き忘れているのに教諭が気付き、職員室の机で一晩、保管したということです。 このうち1台で録音アプリが起動していたため、職員室での教諭どうしの会話が録音され、教諭はそのことに気付かないまま、生徒に返却しました。 録音された会話には、生徒の生活指導に関する情報や生徒に対する教諭の個人的な感情などが含まれていて、返却された生徒は録音されていることに気付き、複数の同級生に音声データを送信したということです。 その後、データの内容を知った生

最先端半導体の国産化プロジェクトが動き出した。経済安全保障の観点から国が開発費700億円を支援し、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体について技術開発・量産を目指す。5年後の2027年には量産技術をもとに、先端ロジックファウンドリー（半導体製造受託会社）として事業化する。ただ、これまで国内半導体業界は微細化競争で敗れ、ファウンドリー構想も瓦解するなど苦杯をなめた過去がある。 「情熱は痛いほど分かるが、連携する米IBMも最先端の半導体開発には苦戦していて実現性が不透明だ。工場を建設しても国内の顧客のみでは生産能力を持て余す。他のファウンドリーと競争してグローバル企業からの受注を獲得するためのマーケティング戦略が課題となる」。国産化プロジェクトの中心となる新会社Rapidus（ラピダス）の小池淳義社長（70）と同世代の半導体メーカーOBは、今回の国産半導体計画への疑問点を次々と

ロシアのウクライナ侵攻では両軍が大量の偵察・攻撃用ドローン（無人機）を投入し、「史上最大のドローン戦争」（英メディア）が展開されている。軍用無人機が戦争のありようを大きく変える中、その開発、製造、輸出において存在感を強めているのが中国だ。 中国広東省珠海(しゅかい)市で今月８～１３日に開かれた「第１４回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）」では中国製の最新鋭無人機が多数公開された。 飛行を初公開した中高度長時間滞空型の偵察・攻撃機「攻撃２」は、「国境付近のパトロールやテロ対処、戦場での偵察を実施する重要兵器」（人民解放軍機関紙・解放軍報）とされる。全長１１メートル、翼幅２０・５メートル。最高時速３７０キロ、最高高度９千メートルで連続２０時間の飛行が可能とされ、航続距離は４千キロ超。中国メディアは「性能は（米軍の旧式無人機）ＭＱ１プレデターに負けない」とアピールする。ＭＱ１の価格は約４０

大阪市は、水道事業の収支が悪化する見通しをうけて、水道管を更新する事業を縮小することが分かりました。 大阪市によりますと、市内にある水道管の約半分が老朽化していて、市は再来年度から事業費６５０億円以上をかけて、約４５キロメートル分の水道管を更新する方針でした。 しかし、円安などによる電気料金の高騰で、浄水設備の費用などが嵩み、水道事業の収支は今後、悪化する見通しです。 市は、事業費を約５０億円減らすため、約５キロメートル分の更新を見送ることを決めました。 市は今年度中に事業計画をまとめる方針ですが、今後、電気料金が上がれば、事業をさらに縮小する可能性もあるということです。

日本の「物価高・低賃金」の根本原因はどこにある? 今、世界は歴史的な物価高に覆われています。アメリカでは2021年に物価が急上昇し、2022年6月にはインフレ率が9.1%と約40年ぶりの水準に達しました。その後、インフレ率は若干縮小しましたが、9月に8.2%と依然高い水準となっています。欧州諸国でもインフレが高進し、インフレ率はユーロ圏で2022年9月に9.9%と過去最高を記録、イギリスでは7月に10.1%と、1982年以来の高水準となっています。国際通貨基金（IMF）は2022年のインフレ率は先進国で7.2%になるとの見通しを示しています。 欧米諸国でインフレが高進している背景には、コロナ禍からの経済再開のなかで、それまで抑制されていた需要が急増し供給が追いつかなくなっていることや、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する商品や原油・天然ガスのエネルギー価格の急上昇があります。 日本でも物価

作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ

日本、中国、台湾、朝鮮半島、ベトナムに代表される、 漢字や漢文など複数の文化を共有する地域を指す「漢字文化圏」。 現在では朝鮮半島やベトナムにおいて、 一般的に漢字は用いられていませんが、 姓に関しては今も両地域には中国の影響が根強く残っています。 朝鮮半島では中国人と共通する姓がほとんであり、 ベトナムでも主要民族であるキン族などの姓は、 全て中国由来の姓（漢姓）となっています （ベトナム人の4割を占める「グエン」姓は漢字で「阮」）。 その中で、日本だけは鈴木、佐藤、高橋、田中、伊藤など、 同じ漢字圏でも独自性の強いものになっているわけですが、 この件に関して、中国人からは様々な反応が。 多くの人は、「受けた影響度の違い」だと見ているようでした。 寄せられた反応をまとめましたので、ごらんください。 「漢字を独自進化させたのか！」ひらがなの成り立ちが面白すぎると大反響 Hogweard -

死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。

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寺田総務大臣は、17日の国会審議で去年の衆議院選挙で選挙運動を行った地方議員に報酬を支払ったのは違法ではないかと追及されたのに対し、事実関係を確認する考えを示しました。 17日発売の「週刊文春」は、寺田総務大臣が去年の衆議院選挙の公示日に、街頭演説などの選挙運動を行った市議会議員に対し、ポスターを貼った報酬を支払っていたと報じました。 これについて、17日の衆議院総務委員会で立憲民主党の奥野総一郎氏は「判例では、選挙運動員に労務者としての報酬を払ってはいけないとされており、運動員買収に当たるのではないか」とただしました。 これに対し寺田大臣は「指摘された議員のうち2人については、選挙運動とポスター貼りは別々の日に行っていることが確認された。残りの人たちについても確認をしたい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。 さらに奥野氏が「もし違反だと判明したら、大臣を辞める覚悟でいるのか」と

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所要時間は新幹線の半分なのに…リニア中央新幹線が完成しても東京―名古屋間は｢のぞみで十分｣と言えるワケ 新大阪まで開通しないと実力は生かせない ターミナルを東京駅から品川駅に移すリスク 次に、東京駅と品川駅の間で利用者数に大きな差があることも、JR東海にとって不利な条件である。 品川駅は東京第2のターミナルとして、多くの利用者がいると思われがちだ。だが、2019（平成31／令和元）年度の数字を見ると、利用者数はそれほど多くはない。東京駅の1日の利用者数が約9万8000人であるのに対し、品川駅は約3万6000人にとどまる。 じつは品川駅の利用者数は新大阪駅、名古屋駅はもちろんのこと、京都駅よりも少ない。 リニア中央新幹線が開通したとしても、それまで東京駅から新幹線に乗車していたユーザーすべてが、品川駅からリニアに乗ってくれるわけではない。多少時間が遅くなっても乗り慣れた「のぞみ」に乗るかもし

軍が実権を握るミャンマーでことし7月、治安当局に拘束されたジャーナリストの久保田徹さんについて、軍は17日に恩赦で解放すると明らかにしました。久保田さんは17日夜、ミャンマーの空港を出発し、帰国の途につく予定です。 ジャーナリストの久保田徹さんはことし7月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、軍に対する抗議デモが行われていた現場にいたところを治安当局に拘束されました。 久保田さんはその後、観光ビザで入国して抗議デモを撮影したとして、10月に入国管理法違反などの罪で有罪判決を受け、合わせて10年の刑期が言い渡されていました。 軍の報道官は、NHKの取材に対し、久保田さんを17日に恩赦で解放すると明らかにしました。 現地の日本大使館によりますと、17日午後、ヤンゴン市内にある刑務所から久保田さんが解放されることを確認し、健康状態に問題はないということです。 久保田さんは17日夜、ヤンゴンの空港を出

Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。

月刊医学雑誌「ラジオロジー」に15日発表された研究論文で、マリフアナ（大麻）を吸う人は、非喫煙者やたばこだけを吸う人に比べ、肺気腫や気道の炎症などの症状の発生率が高いことが示された。 この研究のために胸部スキャンを再調査した56人のマリフアナ喫煙者の半数近くは、気道に粘液が詰まっていた。一方、この状態はマリフアナを吸わない他の90人の参加者にはあまり見られなかった。 オンタリオ州のオタワ病院でこの研究の実施を支援した放射線科医は「マリフアナは安全だという一般的な認識があり、人々はマリフアナがたばこよりも安全だと考えている」と指摘。「この研究は、これが真実ではないかもしれないとの懸念を抱かせるものだ」と述べた。 ...

【バリ島=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が16日、20カ国・地域首脳会議の会場でカナダのトルドー首相を呼び止め、苦言を呈する一幕があった。習氏はトルドー氏との非公式会談の内容がカナダメディアに漏れたことに不満だったとみられる。習氏がトルドー氏に話しかける映像がツイッターなどで拡散した。映像で習氏は「会談の内容が新聞に漏れている。これは適切ではない。私たちはそのようなことはして

「ファスト映画」の無断投稿に賠償を命じた東京地裁判決を受け、記者会見する原告側弁護団ら＝東京都中央区築地2の一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」で2022年11月17日午後4時13分、遠藤浩二撮影 映画を短く編集した「ファスト映画」を動画投稿サイトに無断投稿したとして、東宝や松竹、東映などの大手映画会社や配給会社など13社が、20代の男女2人に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は17日、2人の著作権侵害を認めて請求通り計5億円の賠償を命じた。ファスト映画を巡り、投稿者に賠償を命じる判決は初めて。 ファスト映画は、映画の結末までのストーリーを10～15分程度にまとめた動画。男女2人は2021年6月、5本のファスト映画を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして著作権法違反容疑で宮城県警に逮捕され、仙台地裁が同11月にいずれも執行猶予付きの有罪判

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Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界

イギリスの情報機関「MI5」のトップは、ことしに入ってヨーロッパから追放された、ロシアのスパイと見られる人物が400人以上にのぼることを明らかにしました。 イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」＝情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。 この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。 マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。 そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。 さらに中国とイランも脅威として挙げ、このうち中国については、国

（ＣＮＮ） ウクライナ戦争にも大量の傭兵（ようへい）を送り込んでいるとされるロシアの民間軍事企業「ワグネル」の創設者でもあるエフゲニー・プリゴジン氏は１７日までに、ウクライナ側に転じた男性の傭兵が残忍な方法で殺害されたことを示す映像を称賛する発言を示した。 この映像は先週末にワグネルの活動を伝えるＳＮＳ上で公開された。映像で自らの名前も明かしていた男性がハンマーで撲殺される様子が収められていた。 プリゴジン氏はプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）を率いる１人。ワグネルはロシアが進出するアフリカ、シリアに加え、ウクライナ戦争でも戦争犯罪の行為が指摘されている。 プリゴジン氏は今回の映像の中で男性の殺害に関する質問に対しワグネル戦闘員の関与には直接言及しなかったが、「彼は国民や同僚を裏切り、それも意識的に行った」と主張。 「捕虜になったわけでも投降したわけでもない」とし、「逃避を計画して

東京大学が2027年度までに女性の教授・准教授約300人を採用する計画を固めた。海外大学と比べ低い女性比率を16%から25%へ引き上げる。ポストの新設や女性限定の公募といった手法を用いる。女性教員の具体的な採用人数を大学が示すのは異例だ。多様性を高め、教育や研究の質向上を図る狙いがある。経済協力開発機構（OECD）加盟国の高等教育機関の女性教員比率は平均で45%だ。日本は最低の30%で、東大の

財務省が17日発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆1622億円の赤字だった。10月としては、比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高により、輸入額が前年同月比で大幅に増えた。貿易赤字は15カ月連続で、3カ月続けて2兆円を超える赤字となった。10月以外を含めると、過去5番目に大きい赤字だった。輸入は11兆1637億円で、前年同月比で

俳優の松原千明さん死去 2022年11月16日22時16分 松原千明さん 松原　千明さん（まつばら・ちあき＝俳優）１０月８日死去、６４歳。京都府出身。長女でタレントのすみれさんの所属事務所が１６日、ホームページで発表した。 〔写真特集〕追悼2022 カネボウ化粧品が立ち上げた新ブランドのキャンペーンガールに選ばれて芸能活動を始め、８０年代からＮＨＫ連続テレビ小説「都の風」などのドラマや、「はいからさんが通る」などの映画に出演。バラエティー番組でも活躍した。俳優の石田純一さんは元夫。 社会 おくやみ

大阪の繁華街・北新地のガールズバーで、女性従業員らの「決闘」を計画、実行したとして大阪府警天満署が決闘容疑で店の実質責任者だった上野瑛一(えいいち)容疑者（３０）＝大阪市福島区＝を逮捕、送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１０月３１日。上野容疑者は大阪市内を拠点とする半グレグループのメンバーとみられる。 捜査関係者によると、上野容疑者は、いずれも１０代後半の女性従業員３人と元従業員の女性１人の間でトラブルが起こり、「お前らタイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」と伝えて殴り合いの決闘を計画。８月４日午前０時半ごろ、大阪市北区の系列店舗内を決闘場所として準備し、うち２人に決闘をさせ、約５分間にわたり殴り合いをさせた疑いが持たれている。女性のうち１人が捻挫や打撲などのけがをした。 同署は女性２人についても決闘容疑で任意で事情を聴いている。当時複数の店舗関係者が決闘を見

カチャ、カチャ、カチャ……。箸やスプーンが食器と触れる音が、静まりかえった教室に響く。食が細く、食べるのが遅い小学2年の女児にとって給食は恐怖の時間になった。 「とにかく前だけを見て、黙って食べましょう」。小学校入学時に、こう指導された。それまで通っていた保育園では給食時の静かなおしゃべりは許されていたが、小学校では「黙食」が徹底された。 新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから来年1月で3年。母親の小野真帆さん（30）は、世の中全般の感染対策が緩和に向かうなかで、学校の黙食が続く現状に疑問を感じる。

コロナ禍でも想定されたほど失業率が低下しなかったが… 2020年春にコロナ禍で緊急事態宣言が発令され、経済活動が急激に落ち込んだとき、失業率がリーマンショック時並みに上昇すると予測された。ところが、実際には、失業率はさほど上昇しなかった。20年10月に3.1％になったのがピークで、その後は低下した（22年4月では2.2％）リーマンショック時、失業率が09年7月に5.5％まで悪化したのに比べると、大きな違いだ。 また、アメリカの失業率が一時は2桁になったのと比較しても、日本の状況はかなり良好なものという印象を与える。コロナ禍という大きなショックにもかかわらず、日本はなぜこれほど失業率が低いままで済んだのか？　日本では、企業が雇用者を手厚く保護するからだろうか？　ところが、実態はかなり違う。 それは、休業者が異常に多いことに現れている。休業者とは、仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなか

全3回連載 上）最悪の結果を招いた「上の指示」 中）SNSにデマ、県警の否定「遅かった」 下）ネット上に表出した差別意識 １月２７日未明。沖縄市宮里の路上で、沖縄署に所属していた男性巡査（３０）は職務質問のため、バイクを停止させようと伸ばした警棒を右手に持ち、左手で運転手につかみかかった。 その結果、バイクを運転していた男子高校生（１７）は右目を失明した。 なぜこうした事態を招いたのか。 「事件発生時、上からは警棒を伸ばした状態で警ら（巡回）に当たるよう指示があった」。当時の捜査関係者の一人はこう明かす。 事件発生の前日、暴走バイクに乗っていた若者らが警戒中のパトカーにのぼりをぶつける事案があった。 通常は警棒を伸ばした状態で巡回はしないというが、「暴走族警戒のために署はかなりピリピリしていた」と振り返る。 事件発生時、男性巡査はバイクが集団で暴走しているとの通報を受け、伸縮式の警棒を伸ば

河野太郎消費者担当相（衆院神奈川１５区）は１６日の参院消費者問題特別委員会で、政府が霊感商法の被害救済のために検討している消費者契約法改正案について、今国会での成立を目指す考えを示した。自民党の島村大氏（神奈川選挙区）に「なるべく早く取りまとめ、審議いただけるよう努力したい」と答弁した。 政府が検討している改正法案は、壺（つぼ）や印鑑などを法外な値段で売りつける霊感商法などからの被害救済を目指し、契約の取り消し権が行使できる期間を契約締結時から１０年（現行５年）に延ばすことや、対象を拡大することなどが柱。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けて、霊感商法や高額寄付などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会が先月まとめた報告書の内容を受けたもの。河野氏は「検討会の提言に基づいた法改正をまずはしっかりとやりたい」と意欲を示した。 旧統一教会問題の被害者救済法案を巡っては

愛知県新城市が名古屋市内で展開するアンテナショップまでの農産物輸送に、高速バスのトランクルームを活用する「貨客混載」が始まる。豊鉄バスやＪＡ愛知東などが共同で計画中で、開始時期などの詳細を今後詰める。中部運輸局によると、中部地方で高速バスを使った農産物の貨客混載は珍しい。 名古屋市名東区藤が丘にある新城市のアンテナショップは、これまで農産物の運搬にトラック輸送を使っていた。豊鉄バスの高速バスの定期路線に積み込むことで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年間３・２６トン削減でき、不足するトラック運転手も必要なくなる。 国土交通省が輸送の効率化を支援する制度の事業に採択され、補助金１８０万円の交付が決まった。年内にも始まる見通し。高速バスでの貨客混載は定時性に優れ、新鮮な農産物を収穫した日のうちに販売したいアンテナショップの需要にも応えた。

北陸新幹線敦賀−新大阪間の早期着工に向け、県議会最大会派の自民党県議会は十五日、東京都内のホテルで総決起大会を開いた。目標とする二〇二三年度当初の着工実現が不透明な状況の中、関係者が一日も早い全線開業に向けて、一丸となることを確認し合った。　（玉田能成） 会派所属の議員や県関係国会議員ら三十一人が出席。会派の仲倉典克会長はあいさつで、都内で会派主催の決起大会は初めてと説明。敦賀以西は現在、環境影響評価（アセスメント）に遅れが出ていることなどを念頭に「現状はかなり厳しい。政治が知恵を出し、汗をかき、工夫をして乗り越えてきたのが新幹線事業。今こそ福井県の政治を結集し、大きな塊となって難局を乗り越えたい」と訴えた。 県関係国会議員は五人全員が出席した。敦賀以西の与党整備委員会の高木毅委員長（福井２区）は「厳しい状況にあるのは事実」とした上で、仮に着工認可が遅れても、従来は認可後行っていた作業を前

松野博一官房長官は１７日午前の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、宗教法人法の「質問権」行使による調査に向けて、２１日に文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会を開いて質問項目などを諮問する方向で調整していると明らかにした。

菅野志桜里氏が語る「政治と宗教」「公明党が向き合わなければ、旧統一教会の問題は解決できない」 社会・政治　投稿日：2022.11.17 06:00FLASH編集部 オウム真理教の事件を受け、1995年の宗教法人法改正で追加された「質問権」。それを初めて旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して行使することを、11月11日、永岡桂子文科相が表明した。調査によって違法性のある事実が確認されれば、裁判所に解散命令を請求する方針だ。 教団の霊感商法への対策を議論する消費者庁の検討会で、委員を務めた菅野志桜里氏は、8月29日に開かれた第1回の検討会で、真っ先にこの「質問権」にふれた。菅野氏は「山尾」姓で衆院議員を計3期務め、現在は弁護士として、国内外の人権問題の解決に取り組んでいる。 【関連記事：萩生田＆生稲に公明党がブチ切れ！旧統一教会、創価学会、幸福の科学との関係に「あの野郎、何股かけてんだ！」

上越新幹線の開業から、１５日で４０年を迎えた。新潟県と首都圏を高速で結ぶ大動脈として、新潟県の発展に寄与してきた。一方で、懸念されてきた上越新幹線の「地位低下」が、現実になりつつある。対策もなされてきたが、未完のものも残る中、新型コロナウイルス感染禍で乗客が大幅に減り、減便が続く。やり残した宿題を検証し、上越新幹線の課題と活用に向けたヒントを探る。 新型コロナウイルス感染の流行「第７波」が小康状...

17日午前、東京 葛飾区にある京成電鉄の京成高砂駅の構内で、回送列車の一部が脱線しました。 けが人はいませんでしたが、一部の区間で10時間余りにわたって運転の見合わせが続き、空港のアクセスにも影響が出ました。 17日午前10時21分、東京 葛飾区にある京成電鉄の京成高砂駅の構内で、8両編成の回送列車の一部が脱線しました。 この列車は、午前10時10分ごろ終点の京成高砂駅に到着して乗客を降ろしたあと、車庫に入ろうとしたところで8両編成の列車の最後尾の車両が脱線したということです。 乗客は乗っておらず、運転士にもけがはありませんでした。 脱線が起きた場所には、線路を切り替える「ポイント」があり、国土交通省によりますと、脱線した列車の運転士は会社側の聞き取りに対し「列車を車庫に入れる際、誤った番線に入れてしまったため、列車をバックさせた際に分岐器を破損させ脱線してしまった」と話しているということ

Published 2022/11/17 10:25 (JST) Updated 2022/11/17 10:43 (JST)

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる被害者救済の新法の概要を１８日に示すのを前に、野党各党の思惑が交錯している。立憲民主党は日本維新の会と与党で構成する４党協議を新法づくりの土台に据え、主導権をキープしたい構えだが、国民民主党は与野党全体で合意形成を図るべきだと主張する。維新は立民と歩調をあわせつつ、じわりと距離を置き始めた気配もあり、各党の駆け引きが活発化している。 維新の藤田文武幹事長は１６日、国民民主の榛葉賀津也、立民の岡田克也両幹事長と相次ぎ個別に会談した。本題は別にあったが、政府案提示を控え、救済新法にも話題は及んだ。 会談後、榛葉氏は記者団に「（新法は）４党とか３党とかでなく、全党が集まって解決すべきだ。藤田氏も『全く異論はない』とのことだった」と説明した。全党協議であれば、政府の考え方に近い国民民主案を反映させやすいとの計算がある。

立憲民主党など野党は、政治資金を巡る問題が相次ぎ浮上した寺田稔総務相、秋葉賢也復興相への攻勢を強めている。山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相に続く「辞任ドミノ」が現実味を帯びる中、岸田文雄首...

韓国ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が梨泰院（イテウォン）惨事の根本原因として市や政府、警察など関係当局の「人波予測の失敗」を指定した。 １６日、呉市長はソウル市議会本会議の市政質問で梨泰院惨事の原因を尋ねる野党「共に民主党」の朴裕眞（パク・ユジン）市会議員の質問に「事故の原因を突き詰めるとするなら、ハロウィンの時に梨泰院、弘大（ホンデ）にこのように多くの人波が集まることを予測することができなかったところにある」とし「ソウル市、行政安全部、警察、消防が反省する部分」と述べた。 続いて「予測の失敗からまずお話してこそ、市民の誤解がないと思う」と強調した。 あわせて呉市長は梨泰院惨事のような事故が再発することを防ぐために、大事故や災難を予測するシステムを改善するという意志も示した。 呉市長は「梨泰院惨事を契機に１１２・１１９申告をどのように統合して管理するのかに対する議論に入った」とし「人工

下記ツイートの人を最近ネットでよく見かける。共感するところも少なくないのだが、時折理解できないツイートがある。下記はその一例。 おそらく「政府支出は増やすべきだが政府機能は縮小すべき（または今以上に拡大する必要はない）」と考えている人は相当数いて、そういう人ほど維新を批判してたりするのだが、実は維新もまったく同じ主張をしているんだよな。 — 琉牛牛 (@ryuryukyu) 2022年11月4日 理解できないのは、最後の「実は維新もまったく同じ主張をしている」というくだり。私の認識では、維新はひたすら政府収入も政府支出も減らすことしか言っていない。 ツイート主は何を理由に維新が政府支出の増額を訴えていると思っているのだろうか。そう考えていたら、維新の政策であるベーシックインカムだの軍事費増額だのが思い浮かんだ。しかし維新は同時に、かつて橋下徹が「バサーット切る」と「ト」を片仮名にしてツイー

台北市長選に出馬した陳時中氏（手前右）と共に集会に参加した蔡英文総統（同左）＝台北市で2022年11月12日午後9時31分、岡村崇撮影 台湾の統一地方選が26日に投開票される。現地では最大野党・国民党が優位だと報じられている。蔡英文総統が率いる与党・民進党が敗れれば、2024年総統選の情勢にも影響を及ぼす可能性がある。中国の習近平指導部が統一を目指して台湾への軍事的圧力を強める中、なぜ対中融和路線を取る国民党に勢いがあり、中国と対立する民進党が苦戦を強いられているのか。 「台湾人が民主主義を主張することは誰に対しての挑発でもない。国際社会が最も支持するのは、自信を持って団結し、決意を固めた台湾だ」。蔡氏は12日夜、台北市での集会で聴衆に訴えた。その声には危機感が強くにじんだ。 統一地方選は4年に1度で、台北など6直轄市を含む計22県市の首長や議員らを選ぶ。北部で国民党が地盤を維持し、南部は

米中間選挙の連邦議会下院選で、野党・共和党が過半数の218議席を獲得し、4年ぶりに多数派に返り咲いた。米CBSニュースが16日夜、伝えた。

急転直下の葉梨法相の更迭により、異例の未明出発にずれ込んだ東南アジア歴訪。岸田首相は、いまは外国でチヤホヤされていい気分かもしれないが、19日に帰国したら即刻、針のムシロだ。閣僚ドミノ辞任の有力候補に「政治とカネ」の問題がくすぶる寺田総務相と秋葉復興相が控え、国会が紛糾するのは…

「米韓演習に加担」と日本非難　北朝鮮、上空通過ミサイルは警告 2022年11月16日09時27分 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝９月８日、平壌（朝鮮通信・時事） 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、日本が「（米韓による）対朝鮮核先制攻撃演習などの危険な軍事的策動に全面加担している」と非難する論評を配信し、日米韓の安全保障協力強化に反発した。１０月４日に日本上空を通過した弾道ミサイルの発射について「敵に送る警告」と正当化し、「この警告が実際の結果につながるかは全面的に日本をはじめとする敵対勢力の態度次第だ」と主張した。 安保環境「格段に厳しい」　自民・小野寺安保調査会長 論評では、今月５日まで実施された米韓の大規模合同空中訓練「ビジラント・ストーム」に対して、日本が「出撃基地を提供した」と批判。３日の弾道ミサイル発射を受けた全国瞬時警報システム（Ｊアラート）発令が事実と異なり、軍事

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与党の自民、公明両党は16日、有事での国民避難の際に民間の航空機や船舶を活用する仕組みを設ける方針を確認した。政府が12月にまとめる国家安全保障戦略など防衛3文書の改定に反映し、法整備も検討する。国会内で開いたワーキングチームで協議した。国民保護法は日本への武力攻撃への対処を定める。同法で「武力攻撃予測事態」と認定

閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。１６日の参院審議では寺田稔総務相が自身の政治資金を巡る“脱税疑惑”を再びただされて防戦一方となった。来週からは補正予算案の審議が始まり、ＮＨＫのテレビ生中継も入る。与党内からは「国会答弁や記者会見を担う大臣に逃げ道はない。まともな説明ができない以上は身を処してほしい」（自民幹部）との辞任論が浮上している。 「私個人のお金を後援会を通じて取り次いだだけです」。総務相は昨年総選挙における選挙運動関係の支払いを後援会が行ったとされる疑惑を釈明した。公職選挙法では選挙運動に関わる支出を第三者となる後援会に担わすことを禁止している。立憲民主党の小西洋之氏による「違反」との批判を「資金を取り次いだだけ」として否定したのだ。 総務官僚出身で選挙事務も担当していたという小西氏は「総務省で働いた者として、法律の抜け道を認めて実践するような大臣は許せない」と激怒

Published 2022/11/15 21:05 (JST) Updated 2022/11/15 21:13 (JST) 政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法に関し、週内に与野党6党の幹事長・書記局長に概要を提示する方向で調整に入った。関係者が15日、明らかにした。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党は被害者救済に向けた実務者協議の第7回会合を国会内で開催。4党は新法の今国会成立が望ましいとの考えを共有しているが、内容に関する溝は埋まらず、協議は平行線をたどった。 救済新法の要綱提示を求めていた立民、維新に対し、自公は政府が検討する消費者契約法と国民生活センター法の改正案の説明にとどまった。

茂木敏充幹事長が初動の対応を誤ったため、たいした問題でもない「統一教会問題」で窮地に追い込まれている岸田文雄内閣。支持率も続落で岸田首相に残された窮余の一策は―。 「岸田〝逆ギレ解散〟１２・１８総選挙の悪夢」。『週刊文春』（１１月１７日号）の右柱だ。 〈「世間のイメージとは裏腹に、実は、首相は戦闘的な性格で、解散などの〝政局勘〟に自信を持っています」（首相周辺）〉 １２・１８解散のメリットは３つ。 ①〈野党の圧倒的な準備不足〉 ②〈ここで解散すれば〝問題閣僚〟たちのクビも切ることができる〉 ③〈加えて大きいのが、小選挙区の「十増十減」法案との兼ね合い〉〈十増十減適用前の選挙なら、候補者調整の手間も省ける〉〈「十増十減の煽（あお）りを受ける面々にとっても、〝十二月解散〟は渡りに舟」〉〈「実際、自公で過半数割れがないとの見方が有力で、何より選挙に勝てば、統一教会問題をリセットできます」〉 岸田

16日夜の報ステを見ていて驚いた。旧統一教会の養子縁組の問題を取り上げ、いつもはそれほど尖ったコメントをしない報ステ・大越キャスターが「常軌を逸した行為」と発言していた。 食事をしながらだったので、「行為」と言ったかどうかは定かでないが、「常軌を逸した」までははっきり聞き取れた。 いったい養子縁組のどこが常軌を逸しているというのだろう？ 【目次】 養子縁組あっせん法の施行は2018年。小川さゆりさんの妹たちの頃は法律そのものがなかった 子どものいない夫婦のための養子縁組。一体どこが問題？ 精子の提供を受けて子どもを授かったレズビアンカップルを「新しい家族の形」として報じたNHKニュースウォッチ9 「常軌を逸している」と暴言を吐いた大越キャスターは、養子縁組した統一教会信者たちに謝罪すべきだ！ 「子どもの人権」を持ち出す小川さゆりさん。ならば、養子縁組の制度を非難すべきで統一教会を非難するの

岸田文雄首相が大ピンチに直面している。旧統一教会問題や物価高騰への対応での集中砲火、問題閣僚の“辞任ドミノ”も加わって、内閣支持率は続落した。しかし、国会混乱の最中の8日間にわたる東南アジアでの首脳外交では、自信満々で「外交の岸田」をアピールするなど、政権維持への強気の姿勢は変わっていない。 10月3日の臨時国会召集前後からの相次ぐ難題処理の拙劣さで、与党内からも「判断がすべて後手」（自民幹部）との批判が噴出。政局運営での岸田首相の求心力喪失が際立つことで、政界では「早期退陣論」も現実味を増している。 岸田降ろしの封じ込め戦略が奏功 にもかかわらず、岸田首相は「事ここに至っても自信と余裕の心境」（側近）だとされる。周辺によると、その理由は「衆院解散さえしなければ退陣に追い込まれることはなく、政権内部の“岸田降ろし”封じ込め戦略も効果が出ている」（側近）との判断からだという。 もちろん、超大

会合に臨む自民党の若宮健嗣前消費者担当相（右から3人目）と立憲民主党の長妻昭政調会長（同4人目）ら＝衆院第2議員会館で11月15日、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新たな法案を検討するため、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は15日までに、7回にわたって協議を続けている。岸田政権への世論の風当たりは強く、先に法案を用意した野党を与党もむげにはできないためだ。政府が法案を国会提出する前に与野党が協議するのは珍しく、ときには2時間以上も議論が続く「ガチンコ」の場だ。この間に幹事長級の協議も始まることになり、着地点はかすんでいる。 10月27日、国会内で開かれた3回目の与野党協議会は寄付規制を巡り、「マインドコントロール（洗脳）」という文言を法案に盛り込むかどうかが焦点となった。与党は「寄付文化が萎縮する」「マインドコントロールという俗称を使うのはいかがな

宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使に向け、永岡桂子文部科学相が２１日に宗教法人審議会へ質問項目を諮問する方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。質問内容に...

同じ時間帯に同じ方向へ向かう乗客をAI（人工知能）がマッチングする乗り合い制の公共交通、AIオンデマンド交通。直近では、東京や大阪といった大都市圏にも広がりつつある。 都市部の路線バスも利益率はわずか 東京・世田谷の二子玉川駅。東急電鉄の2路線が乗り入れ、朝夕は通勤客でごった返すほか、駅前の大型商業施設もにぎわいを見せている。2021年度の1日平均の乗降客数が約11万9000人に上る同駅だが、駅前を発着する路線バスの一部を、2023年3月にAIオンデマンド交通へ切り替える計画が進んでいる。 同駅と世田谷区の宇奈根・喜多見地区を結ぶ東急バスの「玉04・05系統」だ。本格運行に先立ち2022年11月22日から3週間、昼間の時間帯に本格運行と同じ形式の実証運行を予定しており、地元の世田谷区役所と共同で住民説明会などを実施している。 「赤字額、収支率の悪い路線を廃止するなら簡単だが、そうはいかない

【サンパウロ=宮本英威】ブラジルのルラ次期大統領は16日、2025年に開催予定の第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）の誘致に意欲を示した。エジプトで開催中のCOP27に参加して、ブラジルの熱帯雨林アマゾン地域で開きたい考えを表明した。ルラ氏は「アマゾンが保護されない限り、気候の安全保障は達成されない」と述べた。左派のルラ氏は10月末の大統領選決選投票で、右派の現職ボルソナロ大

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1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。著書に『90歳まで働く』（クロスメディア・パブリッシング）、『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）、『起業家のように考える。』（プレジデント社）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』（講談社）、『日本の戦争』（小学館）など多数。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発

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政府は11月8日、物価高対策を中心とした経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。その規模は財源の裏づけもなく約29兆円と大きく膨らんだ。国会の事前議決をせずに支出でき、財政民主主義の精神に反する予備費も4兆円を超え、財政規律の緩みに拍車がかかりそうだ。しかも約8割は借金である国債発行で賄う。 支援すべき対象は 一晩で「ウクライナ情勢のための予備費」を創設するなど、あっさりと4兆円を積み上げ、総額ありきの議論には低迷する支持率にテコ入れする狙いがあるというマスコミ報道もある。 緊急時の公的支援は否定しない。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源高による今回の急激なエネルギー高騰に、一定の措置は必要である。ただ、厳しい財政状況の中で一律の非効率な手法であるバラマキでなく、本当に支援が必要な低所得層世帯や中小・零細企業など特に打撃を受ける対象に絞るべきだ。真に支援すべき対

衆院憲法審査会で緊急事態条項の創設を巡る議論が、じわりと加速している。前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党の主張は一致する点が目立つ。立憲民主党は慎重で、共産党は反対しているが、公明は10日の自由討議で論点整理に入るよう求めた。どこがポイントになっているのかを探った。 緊急事態条項とは、大規模自然災害などが発生した際、国会議員の任期を延長したり、内閣の権限を強化する「緊急政令」を制定したりする内容だ。公明の北側一雄氏は10日、「緊急事態条項の中でも、議員任期延長は多くの会派がほぼ共通の土俵に立っていると改めて痛感した」と述べ、衆院法制局に論点整理するよう求めた。そのうえで「もう具体的に（改憲）条項案のたたき台も念頭に置いた議論を進めたい」と踏み込んだ。 自民は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項など4項目の改憲条文イメージを掲げている。公明は9条改憲には否定的で、緊急事態条項に

大手鉄鋼メーカー「日本製鉄」社員の水谷翔紀さん（当時28歳）は2年前、社員寮で命を絶った。遺体で見つかる前日、誕生日を迎えた妹に祝福のメッセージを送っていた。「今思えば、兄らしくない言葉でした」。妹はその異変に気付けなかった自身を責め続けている。 「上司にボロカス言われた」 水谷さんが変わり果てた姿で見つかったのは、2020年2月6日の朝だった。名古屋製鉄所（愛知県東海市）近くの社員寮駐車場。寮のベランダから転落したとみられ、心肺停止の状態で通行人に発見された。病院に救急搬送されたが、間もなく息を引き取った。 自室の床には、1枚の紙切れが落ちていた。「みんな　あ…

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菊池桃子　自分の声がコンプレックスだったと告白…マツコ力説「声が唯一無二の人は強いよね」

原子力規制委員会は16日の定例会合で、政府が検討する原発の運転期間の見直しを受けた新たな規制案について、電力会社から意見聴取するとの提案に対し、一部の委員が「時期尚早」などと反対し、了承を見送った。経済産業省の検討内容が具体化した段階で、あらためて意見聴取をするか議論する。（増井のぞみ）

東京・新宿の歌舞伎町で人気のホストで結成された９人組「ＫＧ９」が、１１月９日に発売された配信限定シングル「Ｈｉｇｈｅｒ　Ｈｉｇｈｅｒ」でデビューした。 同曲は１万２０００以上のダウンロード数を記録。オリコン週間デジタルシングル（単曲）ランキングで初登場４位を獲得。レコチョク週間シングルランキングでも１位となった。 音楽活動を行ったことがない中での高順位に、リーダーのＫＥＩＴＹ（ケイティ）は「デイリー１位に続き、週間デジタルシングル（単曲）ランキングで４位にランクインされました。新人の僕らのことを応援してくださるファンのみなさんに感謝しています。今回の結果は、ファンのみなさんと、歌舞伎町が一丸となって僕たちを応援してくれた結果とだと思います。その期待に応えられるように、これからもメンバー全員で頑張っていきますので、応援よろしくお願いいたします」とコメントした。

国会では、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっている寺田総務大臣に対し、質疑が行われました。寺田大臣は選挙運動の費用の一部を後援会が支出しており、違法だと新たに指摘されたのに対し「法的な問題はない」と述べ辞任を否定しました。 16日の参議院の特別委員会で立憲民主党の小西洋之氏は、去年の衆議院選挙のあと、寺田総務大臣が提出した選挙運動の費用に関する収支報告書に「寺田稔竹原後援会」の名前でガソリン代やレンタカー代などの振り込みの明細書9枚、およそ106万円分が添付されていると指摘しました。 そのうえで「公職選挙法では選挙費用は選挙運動の出納責任者がすべて管理することになっている。第三者である後援会に支払わせたのは違反ではないか」とただしました。 これに対し、寺田大臣は「後援会の口座を取り次いだが、財源は私個人の資金であり、出納責任者の責任で行われた支出だ。公選法違反に当たらず、収支報告書

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お笑いコンビ「オアシズ」の光浦靖子（５１）が１６日までに、自身のインスタグラムを更新し、最新ショットを公開した。 カナダ留学中の光浦。「本に載ってない、日の目を見ない作品を。藤原組長としずちゃんの、魔除け」とつづり、羊毛で作ったリアルな藤原組長としずちゃんの手芸作品などを掲載。ファンから「クオリティーが凄すぎです！！」「ほんとにお上手です！そして光浦さんの作品はどれも笑いのセンスがあって、光浦さんのだとすぐにわかります」「笑いました！」などの声が寄せられた。 先日は「Ｉ’ｍ　ｅｎｊｏｙｉｎｇ　ｍｙ　ｌｉｆｅ．」とつづり、ロングシャツを着用しほほえむ近影や、美味しそうなフルーツパイやマフィン、紅葉した木々の風景などを掲載し「光浦さんは、手芸も上手だし、お菓子作るのも上手なんですね！笑顔が素敵ですねー」「素敵な生き方ですね」「カナダ生活思いきり楽しんでくださいね」「素敵すぎる」などの声が寄せら

【紅白歌合戦】聖子、櫻坂46、AKB48、YOASOBI、LiSAも…主な発表外

「葉梨前法相の辞任で外交日程に少なからず影響を及ぼしたことは国益を考えるとまずかった。辞めさせるなら早く辞めさせる。まだ辞める閣僚が他にも控えているのであればまとめて辞めてもらい、国内外の政策や政治に影響を与えないでもらいたい」（2022年11月15日、国会内での記者会見で）国民民主党の玉木雄一郎代表は岸田文雄首相による葉梨康弘前法相の事実上の更迭判断が遅く外交にも影響が出たと指摘した。東南ア

ＡＫＢ４８の岡田奈々（２５）が１６日、ツイッターを更新。ファンに向け「歴史を途切れさせたこと本当にごめんなさい」と謝罪した。 １５日に発表された第６４日に日本レコード大賞の各賞が発表されたが、過去１２年連続で優秀作品賞を受賞したＡＫＢ４８はノミネートされなかった。 岡田はこのことに責任を感じていると思われ「沢山のファンの皆様に支えられている実感があるからこその期待に応えられなくて悔しさと申し訳なさと複雑な感情に心が埋め尽くされてます」と心情を吐露。 その上で「自分たちの世代で　歴史を途切れさせたこと　本当にごめんなさい　これからも日々感謝を忘れず　前を向いて進んでいくので　見守っていてください」と決意をつづった。 ファンからは「落ち込まないで」「謝らないでください！」など励ましの言葉が寄せられている。

香港（ＣＮＮ） 中国の製造業の中心地・広東省広州で１４日、新型コロナウイルス感染症のロックダウン（都市封鎖）下にある住民による抗議活動が起きた。自宅閉じ込めのバリケードを壊し、厳しい規制に反抗して街頭に出ている様子をとらえたビデオや画像がソーシャルメディアに流れた。 ビデオなどには、広州で続いている新型コロナ感染拡大の震源地として今月５日から外出制限が強化されている海珠区で、群衆が歓声を上げ、倒されたバリケードを越えて道路を埋め尽くしている様子が映っている。 複数のソーシャルメディアのユーザーが１４日夜に同区の通りで起きたと語ったシーンでは、金属製のバリケードが落ちるけたたましい音が近隣に響き渡り、歓声と混ざり合っている。 あるビデオでは、防護服に身を包んだ新型コロナの作業員がバリケードが倒れるのを傍観しながら、人々に話しかけようとする様子が映っている。別の動画の背後では「彼らは反乱を起こ

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新型コロナウイルスに感染した子どものうち全国で少なくとも64人が、感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「MIS-C＝小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが、自治医科大学附属病院などの調査で分かりました。 「MIS-C＝小児多系統炎症性症候群」は、新型コロナに感染した子どもにまれに見られ、感染の2週間から6週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、欧米では死亡するケースも報告されています。 これについて自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが、全国のおよそ2000の医療機関を対象に、ことしの夏から行った調査の結果がまとまりました。 それによりますと、国内ではこれまでに子どもが死亡したケースはないものの、「MIS-C」と診断された子どもは全国で少なくとも64人に上ることが分かったということです。 調査を行った自治医科大学附属病院小児科の松原大輔医師は「新型コロナの

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宿泊費をホテルよりも安価に済ませ、その分アクティビティーに回したいという人々には、Airbnbが人気だ。Airbnbは、世界展開するアメリカ発の民泊仲介サービス。サイトやアプリからの予約により、現地の人々が所有する空き家に有償で宿泊したり、ホスト宅の一室で寝泊まりしたりすることができる。 だが、世間が旅行再開へ動き出している今年、Airbnbの物件（「リスティング」と呼ばれる）のオーナーたちの状況は厳しい。コロナとは別の問題も絡みゲストが戻らず、稼働率80％だったリスティングの予約がゼロになる悲惨な例まで報じられている。 背景にはホスト間の過当競争に加え、家主独特のルールが多すぎるなど、ホテルと比べた利便性の悪さを嘆くゲスト側の不満があるようだ。 女性宅に男が無断でチェックインを試みる リスティングが存在する地域の住民からも、困惑の声が上がる。米シアトル・タイムズ紙は10月、ノースカロライ

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

アメリカ・ウィスコンシン州ミルウォーキーを拠点とするプロバスケットチームであるミルウォーキー・バックスが2022年11月11日に、新しいデザインのユニフォームを発表しました。ユニフォームのカラーが地元・ミルウォーキーにゆかりのあるクリーム色から青色に大きく変更された背景には、デジタルな広告が普及した現代ならではの理由があると、スポーツチームのユニフォームやロゴに関する情報を専門に扱うニュースサイトのUni Watchが報じています。 EXCLUSIVE: The Inside Story of Why the Bucks Can’t Wear Cream Uniforms Anymore https://paullukas.substack.com/p/exclusive-the-inside-story-of-why 「バックス」ことミルウォーキー・バックスは今回の変更まで、「シティエデ

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター　石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国

中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。 関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。 しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処

ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に我々は正面から取り組む。10数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ「次世代革新炉」の開発など集中的な専門的検討を指示した。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を加速して行く。（ニューヨーク証券取引所における岸田首相スピーチより） 9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演した岸田文雄首相は、5つの優先課題として、 人への投資イノベーションへの投資グリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資資産所得倍増プラン世界と共に成

防衛力の抜本的な強化を検討する政府の有識者会議は、来週提言を取りまとめる予定です。 提言には、防衛費を増額する場合は安定した財源が欠かせないとして国民負担の必要性を盛りこむ方向で調整を進めています。 外交・防衛や経済・財政などの専門家がメンバーの有識者会議は、これまでに3回議論を重ねていて来週、政府に対する提言を取りまとめる予定です。 これに向けて有識者会議は、防衛費を増額する場合の対応について、歳出改革を徹底し、むやみに国債の発行に頼ることがあってはならないという姿勢を明記するとともに、安定した財源が欠かせないとして国民負担の必要性を盛りこむ方向で調整を進めています。 これまでの会議では、幅広い税目による国民負担が必要だとして、所得税や法人税の引き上げに言及する意見が出されていることから、こうしたことも踏まえて引き続き調整が行われる見通しです。 一方、提言では、弾道ミサイルに対処するため

2022年9月23日に開業した西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）。計画では九州新幹線とつながるはずだが、残る佐賀県内区間の着工にめどが立たず、離れ小島状態の長期化は避けられない。なぜこのような状態が続くのか。「問題の元凶」と批判の声もある佐賀県の山口祥義知事が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。

「自民党しか入れるところがない」という言い訳は、もう消費期限が切れたのだ 2022.11.15 右派勢力 政治, 税金, 自民党 「自民党しか入れるところがない」という言い訳は、もう消費期限が切れたと私たちは理解する必要がある。自民党は30年以上も景気を回復させることができないくせに税金だけは苛烈に引き上げていくのだから、日本経済が回復する可能性は限りなく低い。そろそろ変化が必要だ。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：b

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マレーシアの連邦議会下院（定数222、任期5年）の総選挙が19日、投開票日を迎える。総選挙の構図や勝敗を左右するポイントを解説する。・選挙の構図、争点は？・有権者数、なぜ急増？・有力政治家の動向は？（1）選挙の構図、争点は？前回2018年の総選挙は1957年の独立以来、初の政権交代が実現した歴史的な選挙だった。与野党ともに分裂選挙となる今回は混戦が予想される。10月10日の解散前のイスマイ

去年7月に静岡県熱海市で発生した土石流をめぐる市の対応について斉藤栄市長は「法的な責任はない」とする総括的な見解を明らかにしました。 去年7月に熱海市で起きた土石流では、災害関連死も含めて27人が亡くなり、1人が行方不明となっています。 県の第三者委員会はことし5月、起点にあった盛り土の造成をめぐる当時の県と熱海市の対応について、「失敗だった」と総括する最終報告書をまとめていますが、斉藤市長は「納得しかねる内容だ」として、市独自に検証作業を進めてきました。 そして斉藤市長は16日、会見を開き、市の対応についての総括的な見解を公表しました。 この中では2011年の時点で、盛り土を含む土地の当時の所有者に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことについて、「元所有者側に防災工事をするよう指導し、実施したことから、土砂が流出する危険性が減少したと判断した」などとしています。 また土石

【ワシントン=共同】米野党共和党の下院議員団は15日、来年1月に民主党候補と争う次期下院議長選の共和党候補にマッカーシー院内総務を選出した。米メディアが伝えた。トランプ前大統領派議員との一騎打ちに圧勝したが反対票も多く、不安を残した。来年1月に始まる新議会で実施される下院（定数435）の議長選で勝利するには、過半数218人の支持が必要。中間選挙の下院選で共和党は予想外に伸び悩み、僅差での多数派

俳優・網浜直子さんの次男で慶應義塾大学に通っている秦崚馬（りょうま）さんが11月14日にInstagramを更新。同大学の湘南藤沢キャンパスで開催された「ミスミスターSFCコンテスト2022」でグランプリを受賞したことを報告しました。 ミスター慶応SFCに選ばれた秦さん（画像は秦崚馬Instagramから） 秦さんは11月14日に自身のInstagramで、グランプリに選ばれてトロフィーを手にした記念写真を投稿。 「今日まで生きてきて、こんなにも幸せだったことはありません」とつづり、ともに支え合ったファイナリストやスタッフたちに感謝し、「個人的な事情で辛い出来事が重なり、全てを辞めたくなった事もありました」「また、體育會柔道部を退部したことで自分の居場所が分からなくなった時もありました」と多数の苦難を乗り越えての受賞となったことを明かしています。 ファイナリスト選出時の1枚（画像は「ミスミ

韓国経済をけん引するIT企業や芸能事務所が集まるソウル江南（カンナム）地区。昼時には、しゃれた服装の男女が続々とオフィスから出て来て飲食店に向かう。上司が部下たちにランチセットをおごる姿も目立つ。

東京都の1日あたりの新規感染者数が約2カ月ぶりに1万人を超え、流行「第8波」への警戒が広がるなか、地下を流れる下水から感染者が排出するウイルスの増減を調べ、新型コロナの流行状況を知ろうという研究が進められている。同時流行が心配される季節性インフルエンザに応用する取り組みも始まっている。（榊原智康）

パレスチナ問題を30年以上取材してきたジャーナリストによるドキュメンタリー映画が完成した。土井敏邦さん（69）の「愛国の告白—沈黙を破る・Part2—」。19日から東京都内で上映される。パレスチナ自治区の占領の実態に疑問を抱き、発信するイスラエルの若者たちが主役だ。自国の安全を名目に、他者を抑圧するのが正義なのか。日本人も考えるべき問いを映画は投げ掛ける。（特別報道部・北川成史）

2021年3月、名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）を巡る訴訟で、国側は14日、ウィシュマさんの収容中の様子を収めた監視カメラ映像を証拠として提出するとの上申書を名古屋地裁に提出した。遺族側の代理人が明らかにした。 提出されるのは、弁論が始まる前の証拠保全手続きで遺族側に開示された約5時間分の映像。遺族側は「入管の報告書に書かれていない部分が映っている可能性が高い」と指摘し…