当サイト「株探（かぶたん）」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度（当該会社の本決

名古屋鉄道 <9048> が11月8日大引け後(15:20)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比19.8％増の306億円に伸びた。 併せて、通期の同利益を従来予想の495億円→520億円(前期は515億円)に5.1％上方修正し、一転して0.8％増益を見込み、7期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。 会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比17.9％減の213億円に減る計算になる。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比24.6％増の167億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の8.8％→9.8％に改善した。 株探ニュース

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2019年05月20日12時14分 【市況】日経平均は続伸、1-3月期GDP速報値のプラス成長はサプライズに／ランチタイムコメント 日経平均は続伸。57.75円高の21307.84円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えた。朝方発表された2019年1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.5％増と2四半期連続でプラス成長となった。市場コンセンサスは0.3％減を予想していたこともあり、これがサプライズとなる格好から日経平均は21300円を回復して始まると、一時21430.06円まで上げ幅を広げる局面もみられた。ただし、買い一巡後は米中関係悪化への警戒感から次第に上げ幅を縮めており、その後は21300円を挟んでのこう着感の強い相場展開が続いた。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは水産農林、不動産、陸運、その他製品、

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来週の東京株式市場は、依然米中貿易摩擦の行方が関心を集めるほか、１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）の結果が注目されそうだ。 今週は、米国が１５日に中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を事実上禁止すると発表するなど、米中関連の話題が相場をにぎわした。来週も米中関連の報道に左右される展開は続きそうだ。そんななか、来週に高い関心を集めそうなのが２０日に予定されている日本の１～３月期ＧＤＰの発表だ。前期比年率換算で０．２％のマイナス成長が予想されているが、「実際にマイナス成長となった場合、消費増税の延期論議が浮上する可能性もある」（アナリスト）との見方が少なくない。 ＧＤＰがさえない結果となった場合、今月下旬に公表される予定の政府の「月例経済報告」の内容が注目されることになる。消費増税の延期は株高要因との見方もあるが、状況次第では今夏の衆参同日選への思惑が膨らむこともあり得る。 日経

山陽電気鉄道 <9052> が8月3日大引け後(16:30)に決算を発表。19年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比5.7％増の13.4億円に伸びた。 併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の19億円→19.8億円(前年同期は21.4億円)に4.2％上方修正し、減益率が11.0％減→7.3％減に縮小する見通しとなった。 上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の34.8億円→35.2億円(前期は34.2億円)に1.3％上方修正し、増益率が1.8％増→3.0％増に拡大する見通しとなった。 直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の10.3％→10.8％に上昇した。 株探ニュース

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通常国会が閉幕し、安倍晋三首相は加計学園問題に関する野党の追及から逃げ切りました。しかし、国内メディアによる世論調査で内閣支持率が低下しています。はたして政権への批判はさらに強まるのか、それとも一時的なものに終わるのかーー。 内閣支持率はメディアにより差があるものの、平均すると40％台に集約できます。また、どの調査でも不支持率が上昇しており、全体として支持率低下の傾向は鮮明です。森友学園や加計学園の問題で安倍首相の肩入れする組織や団体が優遇される利益構造が白日の下にさらされ、有権者は政権への不信感を募らせているようです。 その過程で、安倍政権に不都合な行動をとった元官僚に対し政府のスポークスマンが意図的な情報を流し、人格攻撃を加えたことは幅広い層の反発を招き、政権にとって大きな失点となりました。一方で、政権に好意的なジャーナリストによる犯罪とみられる行為を権力がもみ消したような疑惑も浮上。

安倍首相が消費増税の再延期を決めたことで、野党を中心に消費増税が実施できないのはアベノミクスが失敗した証拠だとして批判を強めている。 しかし、消費増税の延期は去年から今年にかけてのチャイナショック等に端を発する海外の経済減速及びさらなる減速リスクが主たる要因で、アベノミクスの失敗と決めつけるのは為にする議論と言わざるを得ない。世界経済が停滞しているなかで日本のみ成長することは難しい。 また、そもそも消費増税は民主党政権下において決定していた事項であるうえ、消費を減退させる政策という意味で、消費を増やしデフレから脱却するというアベノミクスと反対方向に向いた政策でもある。アクセルをふかしつつ、急ブレーキをかけたのが前回の消費税の3％増税であった。 アベノミクスが金融緩和と財政出動で一定程度景気の落ち込みを防ぐことには貢献したのは事実だ。円安が進み、企業業績は向上し、失業率や有効求人倍率も改善、

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2015年08月27日14時06分 【市況】黒田バズーカ第２弾からの「官製相場の限界」か、日経平均は６月高値から３２３８円も下落 チャイナショックで世界同時株安になった急落局面で、待機資金が押し目買いにてリターン・リバーサル相場を期待するリバウンドになっている。市場からは、「今まで日銀がＥＴＦを買うから相場は上昇する」というシナリオも通用しなくなるのではないか？という声が聞こえてきた。 日経平均株価の足取りを見ると、６月高値２０９５２円から８月２６日安値１７７１４円まで３２３８円の値下がりとなった。テクニカル面では相場のトレンドを計る重要な２５日移動平均線、７５日移動平均線を割り込んだ。今年の値動きを見ると７５日移動平均線を下回ったのは１月１６日、７月８日～１０日、そして今回の８月１９日～現在という３回だけである。 今回の７５日移動平均線割り込みは既に７営業日となっており、前回までの状況と

2015年08月04日12時05分 【特集】＜話題の焦点＞＝景気回復でもお小遣い減る、過去２番目に低い金額 アベノミクスのおかげで日本経済もようやく復調、世の中ではボーナスが増えたとか給与が上がったとか景気のいい話が伝わってくる。そんななか、新生銀行が６月２９日に発表した「２０１５年サラリーマンのお小遣い調査」では、ちょっと悲しい現実が見えてきた。 この調査は、新生銀行が例年発表するもの。なんと、好調景気を反映してサラリーマンの小遣いが増えているかと思いきや、男性会社員のお小遣い額は３万７６４２円と前年比１９３０円減少。１９７９年の調査開始以来、過去２番目に低い金額（最低額は１９８２年の３万４１００円）だったというから驚きだ。 「年代別では、２０代、３０代はほぼ昨年の水準を維持したものの、４０代、５０代は４０００円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直

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2014年12月19日16時51分 【材料】三菱地所、台湾複合開発事業プロジェクトの商業ゾーンがオープン 三菱地所<8802>はこの日、台湾の潤泰創新国際（Ｒｕｅｎｔｅｘ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）社との共同事業である、台北市での複合開発事業プロジェクトの商業ゾーン「ＣＩＴＹＬＩＮＫ　南港駅」がグランドオープンしたことを発表した。 「ＣＩＴＹＬＩＮＫ　南港駅」は、台北駅から１０キロメートルほど東に位置する南港エリアに、新幹線・在来線・地下鉄のターミナル駅である「南港」駅上に誕生するオフィス・商業施設・ホテルの複合施設。同駅は、１５年秋には新幹線が現在の終点である台北駅から延伸され開通することになっており、開通後は月間乗降者数１８０万人が見込まれるターミナル駅となる。そして周辺の南港エリアは台湾の新たな経済の中心として今後急速に発展することが期待されている。なお、今回の事業は三菱地所グループと

2014年12月12日18時24分 【市況】来週の株式相場見通し＝手掛かり材料難で手控え、選挙結果は織り込みの見方 来週（１５～１９日）の東京株式市場は、１４日の衆院選投開票の結果を受けて、週初に政策関連銘柄などが買い先行でスタートする可能性はある。ただ、その後は手掛かり材料不足から手控えられる展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万７０００～１万７７００円とする。 マスコミ各社は、選挙終盤戦の情勢分析を相次いで報じているが、自民・公明を合わせた与党では、３３０議席を上回る可能性が濃厚とみられており、衆院の３分の２議席確保が有力視されている。 市場関係者からは「選挙結果はある程度織り込み済み」との見方も出ており、開票を受けてのポジティブサプライズの余地は限られていると判断できそうだ。むしろ、日銀短観１２月調査の内容が市場に影響を与える場合もある。 日程面では、日銀短観１２月調査、

2014年12月04日16時39分 【市況】【↑】日経平均 大引け｜円安・与党優勢報道を好感、大幅に5日続伸(12月4日) 日経平均株価 始値　　17881.91 高値　　17912.59(09:15) 安値　　17813.01(10:55) 大引け　17887.21(前日比 +166.78、+0.94％) 売買高　　22億3888万株　(東証1部概算) 売買代金　 2兆3985億円　(東証1部概算) ----------------------------------------------------------------- ■本日のポイント １．日経平均は大幅に5日続伸、年初来高値を連日更新 ２．米株高、1ドル＝120円に迫る円安を好感 ３．与党優勢の報道を受け、アベノミクス継続への期待が高まる ４．ECB理事会や米雇用統計発表を控え、上値は伸び悩む ５．円安を支えに外需株が高い。

2014年11月17日08時03分 【経済】解散には大義がある。ただし、郵政解散相場のようになるには条件がある 複数の報道によると安倍首相は消費税再増税の延期と衆議院の解散・総選挙の意向を固めた模様である。これに対して野党などからは、今回の衆議院の解散には「大義がない」という批判がなされている（少し前までは「堂々と受けてたつ」と言っていたようだが・・）。 しかし、憲法解釈論的には衆議院を解散すべき時（してもよい時）とは、「重要な政策について、前の総選挙時から事情が変化し、新たに国民の承認を得るべき場合」が挙げられている。 今回の消費税増税により景気が予想以上に悪化し、法律で予定していた消費税再増税を実行できないのではないか、という事態はまさにこれに当てはまる。 消費税再増税という国民経済について重大な影響を及ぼす事項について、予定通り実行するのかしないのかあるいはどのような形で将来実行する

●日銀と国民の間で難しい立ち位置 何となく元気がない、そんな感じを受ける東京市場だ。 8月8日、オバマ大統領がイスラム国空爆を発表、驚いた日本株は大きく下げたこの日、25日騰落レシオは78.03％で底打ち。その後は株価反転とともに騰落レシオも上昇し100％回復となる。 今回なら10月17日を下値に株価は反転。同日の25日騰落レシオは69.42％で底を打つが、その後の戻りが緩慢だ。 騰落レシオの戻りが鈍いのは、値上がり銘柄数の増加が鈍いということ。日経平均ほど上昇傾向の銘柄は意外に少ない、こういうことを表している。 もちろん、何らかのキッカケで全面高となり、25日騰落レシオが急上昇する局面がくるかもしれない。しかし、現時点ではそうした動きが見られていない。 これは今の株価水準を魅力的と考える投資家の買いが少ないか、今後の企業業績に不安感があり、1年後、2年後、今の株価が今後の利益推移と比較し