よくよく考えてみれば、たったの4.2％通勤で、家から会社まで、クルマで往復１時間。週末には、家族で近所のユニクロやファミレスを巡るが、実際にクルマに乗っている時間は１時間くらい。 そんなふうにして、1年間を過ごしている人は多いはず。 この場合、クルマの稼働率（利用率）はどれほどか？単純計算では、1日単位で考えて、毎日1時間の利用とする、1÷24＝0.042となり、稼働率は4.2％。 つまり残りの95.8％クルマは「動いていない」状態だ。 毎日1時間使っても、この程度なのだから、週末しか使わないというユーザーのクルマ稼働率は1～2％だ。 なんてもったいないことだろう。 新車にしても、中古車にしても、数年間に渡り毎月何万円ものローンを組んで、税金とられて、さらには高速代金や駐車料金、そして燃料代がかかる。 こうした現実を直視すれば、「お金がないからクルマは買わない」「お金はもっと他のことに使い

大阪市の下水道施設に電力を供給していた新電力事業者「日本ロジテック協同組合」（東京）の経営破綻に伴い、市が供給元を急きょ関西電力に切り替えた結果、今年４～７月の４か月間で電気代が約２０００万円の割高になることがわかった。新電力の利用で電気代を抑えるという市の思惑が外れた形だ。 市建設局は昨年９月、ポンプ場、貯留池など下水道関連の４６施設で、同１１月から今年１０月までの１年間、電力供給を受ける事業者の入札を実施。うち１６施設について、同組合が計約６１００万円（予想電力使用量に基づく電気代の見込み）で落札した。 ところが、同組合は業績悪化により、今年２月、「４月以降、電力事業から撤退する」と市に通告。市は入札に参加した６業者に供給を打診したものの条件が合わず、７月末まで４か月間の臨時契約として、関電から約４３４０万円で供給を受けることにした。８月以降については、改めて入札で事業者を決める。 同

安倍首相が消費増税の再延期を決めたことで、野党を中心に消費増税が実施できないのはアベノミクスが失敗した証拠だとして批判を強めている。 しかし、消費増税の延期は去年から今年にかけてのチャイナショック等に端を発する海外の経済減速及びさらなる減速リスクが主たる要因で、アベノミクスの失敗と決めつけるのは為にする議論と言わざるを得ない。世界経済が停滞しているなかで日本のみ成長することは難しい。 また、そもそも消費増税は民主党政権下において決定していた事項であるうえ、消費を減退させる政策という意味で、消費を増やしデフレから脱却するというアベノミクスと反対方向に向いた政策でもある。アクセルをふかしつつ、急ブレーキをかけたのが前回の消費税の3％増税であった。 アベノミクスが金融緩和と財政出動で一定程度景気の落ち込みを防ぐことには貢献したのは事実だ。円安が進み、企業業績は向上し、失業率や有効求人倍率も改善、

ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 主要7ヵ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）は、世界経済の新たな危機回避に向けて政策を総動員する減速阻止策を柱とする首脳宣言と、テロや難民対策など6つの付属文書を採択して閉幕した。議長の安倍首相は2日間に及んだ討議を終えての

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東北各県の農協政治連盟（農政連）など農協系団体の参院選対応が出そろい、福島を除く５県が自主投票となった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に対する与党への反発や警戒感が鮮明になる一方、共闘の枠組みで農政の方向性が見えにくくなっている野党とも距離を置いた格好だ。 　今回と、過去３回の参院選での推薦状況などは表の通り。前回（２０１３年）は自民候補を推薦した秋田県農政連の関係者は「（自主投票判断は）政権への批判だ」と語り、ＴＰＰを推進する与党への不信感をあらわにする。 　山形県農政連は、農協系団体出身の自民新人とＴＰＰ反対の立場を取る無所属元議員のいずれの推薦も見送った。前回は元議員を推薦し、自民党との関係がこじれた経緯がある。幹部は「どちらかに決めることはできなかった」と話した。 　前回は旧民主、自民の両現職を推薦した宮城県農政連。宮城選挙区の改選数が２から１に減り、難しい選択を迫られた。Ｔ

自民党と民進党は参院選（２２日公示－７月１０日投開票）で、改選数２以上の選挙区に複数の候補を擁立する動きを強めている。ただ身内同士がライバルとして競うことになり、深刻な軋轢が生じるケースも多い。改選４議席を競う神奈川選挙区はその象徴だ。 ３日夜、ＪＲ横浜駅前にある多目的ホールは異様な雰囲気に包まれていた。約１千人も詰めかけているのに、外には集会名の看板もない。報道陣は立ち入り禁止。集まった人たちが持つチケットには、主催者の明記もなかった。 実はこの集会、横浜市を地盤とする菅義偉官房長官が中心になって開いたもので、公明党が神奈川で擁立する元防衛大准教授、三浦信祐氏を「激励する会」だった。参加者の多くは菅氏の支持者だった。 「私たちは連立政権を組む公明党と信頼感がある。三浦氏への支援を心からお願いします」 参加者によると、菅氏は三浦氏を前にこう訴えた。公明党の石井啓一国土交通相も駆けつけた。

Michel Piccaya / Shutterstock.com 政府は2日、「ニッポン1億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」など、幾つかの計画を閣議決定した。参院選に向けた、安倍政権の目玉政策となる。 「1億総活躍プラン」は「一億人の人口を維持しながら日本の成長を促す」というもの。「名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。 「分配」すれば「成長」する?そのキーワードが「成長と分配の好循環」だ。 例えば、「同一労働・同一賃金の実現」、「最低賃金の引き上げ」など、政府が労働賃金に口を出す政策が盛り込まれている。企業から労働者にお金を「分配」することで、消費が増え、経済が「成長」するという意図だ。 また、バラマキ中心の政策も目立つ。保育士を増やして待機児童を解消するため、保育士の賃金を来年度から月額6000円程度引き上げる。介

保育大手が保育士（総合・経済面きょうのことば）の賃金を大幅に引き上げる。ポピンズ（東京・渋谷）は関東の正社員の給与を平均15%引き上げた。最大手のJPホールディングス（HD）は全体で平均4%上げる。保育士不足が深刻ななか、人材確保につなげる。政府は待機児童の解消に向け保育士の給与を2%引き上げるよう促す方針だが、保育サービスの維持・拡大のため、これに先駆けて大幅な増額に踏み切る。全国の待機児童

6日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末発表の5月の米雇用統計の結果を受けて円相場が円高・ドル安に振れ、輸出関連企業の採算悪化が改めて意識されたが、もう一つ見逃せない現象がある。証券株や金融株の低迷だ。最近の株式相場を象徴しているのが日本取引所株だ。連日で年初来安値を更新し、年初来の下落率は3割に達した。東証1部の売買代金は最近、活況の目安となる2兆円を下回る日が多く、現物株や金融派

6月6日、優れたテレビ・ラジオ番組、放送文化に貢献した個人・団体を顕彰する「ギャラクシー賞」（NPO放送批評懇談会）が発表された。 その全容は『GALAC』7月号に掲載されている。ここでは、テレビ・ラジオ・CM・報道活動の4つの部門で〈大賞〉を取った番組と選奨委員の評を掲載する。 テレビ部門は報道ステーションの2つの特集 報道ステーション（テレビ朝日、2016年3月17日、18日放送） 「特集 ノーベル賞経済学者が見た日本」 「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」 今のテレビは報じるべきことを報じているのでしょうか。国民の知る権利に応えてくれているのでしょうか。こうした問いかけが多いなか、この番組は国論を二分する重要課題を果敢に取り上げました。 ノーベル賞学者が安倍首相に「消費増税延期すべし」を進言したとする政府発表の翌日、番組はその教授に独自インタビューを敢行し、実は教授がアベノミクスに疑

規制強化か、緩和か 「民泊」をめぐり、「規制強化」と「規制緩和」が入り乱れている。 政府の規制改革会議は5月19日、80項目の規制改革案をまとめ、安倍晋三首相に提出。民泊の営業日数上限を「180日以下」とする「規制強化」を打ち出した。 一方、「規制緩和」の動きもある。 大阪府では先月から「民泊」事業が始まったが、1ヵ月以上たっても申請はわずか1件。民泊第一号として認められた大東市の物件の利用もいまだ0件だという。 そこで、5月10日、松井一郎大阪府知事は国家戦略特区の会議に出席。石破茂地方創生担当大臣に対し、滞在日数を7日以上とする規定によって事業の申請や利用が伸び悩んでいるため、滞在日数を3日以上に縮めてほしいと、「規制緩和」を要望した。 なぜ、民泊は方向性が定まらないのか。 まずは、「規制緩和」の背景から見ていこう。 表向きには民泊はまだ普及していないとされているが、それは「合法民泊」

JTBで36歳社員の手取りが24万円？ 就職人気上位の企業も実は薄給だった！ アベノミクスは企業の内部留保を増やすだけ 経団連が定める新卒採用の選考解禁日が昨年より2カ月前倒しされ、今年は6月1日になり、2017年卒・修了予定者の就活選考がスタートした。というか、大半の企業がすでに書類選考や面接を行っており、選考の合否連絡を学生も受け取り一喜一憂している。 ところで、毎年、就職シーズンになると、就職企業人気ランキングが発表される。日本経済新聞社やマイナビ、東洋経済などが調査し、発表するもので、このランキングを目安に会社選びをする学生も少なくない。 しかし、この人気ランキング上位の会社に入社しても、決して安心とは言えない。むしろ、薄給のブラック企業にハマる可能性もある。 たとえば、文系総合ランキングでは、毎回、上位にランキングされるJTBグループ。1位をとることもめずらしくはない。JTBは1

北極海に流れ込む最大の水系で、世界でも第5位の長さを誇るロシア、エニセイ川の上流に位置する発電所に船を運んでいるのは、世界最大級のシップリフト「クラスノヤルスクHPP」である。川にたどり着くと船を水ごと飲みこみ、そのまま持ち上げて運ぶ世界最大のシップリフトなのだ。 ただその動きを見ているだけでなんだかワクワクしてしまうのは私だけではないはずだ。 The Biggest Shiplift in The World エニセイ川の流域面積はユーラシア大陸で最大の河川でもあり、バイカル湖の水を含めるとセントローレンス川を超えて世界最大の水量となる。その上流に位置する発電所に船を送り込んだり、回収するために開発されたのがこのシップリフトである。 この画像を大きなサイズで見るimage credit:youtube 1982年より現在まで、このシップリフトは毎日船の運航の手助けをしているそうだ。ダイナ

６月３日、安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。写真は都内で４月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。年収で正規社員の３０％台にとどまっており、「担税力」が弱い。その視点に立って、私は２つの改革案を提案したい。

私は１９６２（昭和３７）年生まれだ。今はどうか知らないが、中学校の技術の時間には鋸（のこぎり）、鉋（かんな）、鑿（のみ）、金づちなどの使い方を教わった。 その時、「こんな道具を自由に使いこなせる大工さんはすごいなぁ」と感じたものだ。 ２０年ほど前、マンション施工を手掛ける地場の少し大きな工務店を取材したことがある。社長はもちろんベテランの大工。その時、さまざまな道具の種類や、その手入れについて貴重な話を伺った。 その社長に質問した。 「そういう大工の技術は、マンションの施工現場で役に立ちますか」 社長はちょっと困った顔で答えた。 「まったく関係ありません」 確かにマンションの施工現場にも大工と呼ばれる職人はいる。木枠や建具を取り付けたり、フローリングを張ったり。造り付けの家具を据え付けるのは彼らの仕事だ。 戸建て住宅を建設する場合も、大工が活躍する。しかし、最近の戸建て住宅はほとんどがプレ

【ジュネーブ=原克彦】スイスが5日実施した国民投票で、すべての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障（ベーシック・インカム）」の導入が否決されることが確実になった。最低生活保障を導入する代わりに年金や失業手当を廃止する提案だったが、財源不足や国民が働かなくなることへの不安が強かったもようだ。ベーシック・インカムの具体的な支給額は提案の可決後に決める段取りだった。市民運動家らは月額で大

ﾂｲﾀｰ無くなる準備期間🌸🐇🌲🍄🦌🌲🏕🌳🌼🐿 @kick_butts これはすごい…！ Self esteemに問題があると、依存、モラハラ、DV、毒親などの呪いがついて回るし、経済的以外の損失も大きくなるよなぁ…。もはやこれは社会的収奪では。 twitter.com/tmaita77/statu… 2016-06-02 22:27:34

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale 記事のは経済成長率2%計算らしいので、経済成長率を3%なり4%なりにして消費税を下げた時の政府債務をみてみればいいんではないですか。あとはその税率と成長率の組み合わせが実現可能かって話が残りますが、それはこのモデルの埒外でしょう。 twitter.com/myfavoritescen… 2016-06-05 03:02:58

鈴木体制崩壊でも変わらない…セブン-イレブンのブラック体質は「自衛隊人脈」が支えていた！ トップ直属の特殊部隊も コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンの親会社・セブン＆アイ・ホールディングスは5月26日、東京都内の本社で株主総会を開き、新社長に昇格する井阪隆一氏らを取締役に選任する人事案を承認した。また、井阪氏の後任のセブン-イレブンの社長には古屋一樹副社長が昇格する。米国発祥のコンビニエンスストアという業態を日本に導入し、日本を代表する小売りチェーンに育て上げ、24年間、その権力をほしいままにした会長兼最高経営責任者（CEO）の鈴木敏文氏は退任して名誉顧問に退くことになった。 加盟店オーナー家族を自殺に追い込むほどの“悪魔のフランチャイズ”ピンハネシステムでのボロ儲け、1656億円もの広告宣伝費（2015年）を大量投入し、「ブラック企業大賞2015」受賞の事実さえも報じさせないメ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

記事一覧 北陸新幹線整備「リニアより先」　福井県知事、敦賀以西の早期訴え （2016年6月2日午後5時10分） 福井県の西川一誠知事は１日、福井県庁で定例会見を行った。政府とＪＲ東海がリニア中央新幹線の大阪延伸の時期を、従来計画の２０４５年から最大８年前倒しする方向で調整していることに触れ、「新幹線整備はリニアよりも先の議論。後れを取るような財源措置ではいけない」と強調。北陸新幹線敦賀―新大阪のフル規格による早期整備の重要性を訴えた。 　リニアの早期整備に向け、政府は民間では資金調達が難しい事業に融資や出資をする財政投融資の活用を検討。その一方で、北陸新幹線の敦賀以西は財源確保が課題になっている。 　西川知事は「公共事業費の増額や敦賀−新大阪の貸付料（新幹線施設使用料）の前倒し活用、開業した区間の貸付料の算定期間延長などいろんな方法がある」と述べた。 　与党整備新幹線建設推進プロジェクトチ

木更津市が東京湾アクアライン近くに整備した高速バス停留所「新木更津金田バスターミナル（ＢＴ）」が１１日に開業することになり、５日に関係者を招いた竣工（しゅんこう）式が開かれた。 １１日からは、既存の東　・・・ 【残り 504文字、写真 1 枚】

参院選の公約を発表し、記者会見する自民党の稲田朋美政調会長＝東京・永田町の党本部で２０１６年６月３日午後４時５４分、長谷川直亮撮影 自民党が３日発表した参院選公約は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を数値で示すとともに、子育てや介護など社会保障に重点を置いた。半面、３月に施行された安全保障関連法への言及は抑制。各分野の政策を総花的に並べ、野党による争点設定を封じる意図が随所にうかがえる。 「保育園落ちた」の匿名ブログが注目されたのをきっかけに、民進党は待機児童問題で政権を追及する構えをみせた。すると、「１億総活躍社会」の看板が揺らぐのを恐れた政府・与党は保育士や介護士の処遇改善などの検討を加速。自民党は公約で「『経済のパイ』拡大の成果を子育て・介護に」と掲げた。「同一労働同一賃金の実現による正規・非正規（労働者）の格差是正」も民進党を意識した政策だ。 一方、昨年の通常国会で成立を急

安倍政権の経済政策は論理性がなくなってきました。目的に対する政策手段が誤っているからです。経済学は科学ではないのか？もはや特定の主張をする思想的イデオロギーです。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年6月1日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です！ 本来の政策目的を放棄し財政出動に舵を切ったアベノミクス 消費増税延期の目的は選挙 伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言と提案を、面白く聞きました。 首相は一貫して、「日本経済は順調」と言い続けています。しかしサミットで突然、「世界経済にはリーマンショック並みのリスクがある」と言い出したのです。これに対してIMFのラガルド専務理事は、「世界経済は安倍首相が言うような危機的状況にはない」と言下に否定しています

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通常国会が終わり永田町は静かになった。ここしばらく、来るべき大決戦で何を問うべきか熟慮してきたが、走り出すべき時が来た。 先日、経団連のレセプションがあり、久々に多くの経営者と話す機会があった。印象的だったのは、何人かの経営者から消費税の増税を予定通り行うべきだという話が出たことだ。高い支持率を背景に財界にも強いプレッシャーをかける安倍政権だけに、経営者がもの申すのは勇気がいる。その安倍政権に対して、経済同友会の小林代表幹事が消費税を上げるべきだと発言し、日本商工会議所の三村会頭が再々延期なら財政破たんとコメントしたのだ。 消費増税は大なり小なり企業経営のマイナスになるわけだから、企業経営だけを考えれば先延ばしは歓迎だろう。個別の企業経営を考える経営者に対して、国家の財政を考える政治家が増税の必要性を説くなら分かる。今回はその逆なのだ。両首脳がグローバル企業の出身であることを割り引いたとし

仙台市地下鉄東西線が２０１５年１２月に開業してから、６日で半年を迎える。 市交通局が３日発表した５月末までの乗客数は延べ約８５０万人、１日平均約４万８０００人。５月は１日平均約５万８００人（速報値）で、依然として開業前の需要予測約８万人を下回ったままだ。利便性が向上し、会議参加者らに利用される駅があるものの、沿線開発の遅れなどが響いている。 ◆時間正確 全１３駅のうち、５月の１日平均乗客数が需要予測を上回ったのは、国際センター、川内の２駅しかない。 国際センター駅では、会議参加者による利用が目立つ。 駅から徒歩１分の仙台国際センターなどで３月中旬に行われた「第８０回日本循環器学会学術集会」には、約１万５０００人が参加した。大会長を務めた下川宏明・東北大教授によると、以前はシャトルバスが交通渋滞に巻き込まれるなどしていたが、開業後は仙台駅から５分ほどで会場に来ることができ、参加者からの評判も

斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然　上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題

鳥越俊太郎さんといえば、NHKの番組で、冒頭「どこの国が日本を攻めてくるんですか！」と声を張り上げ、私が尖閣の問題に関していえば、「中国が攻めてくる可能性がある」といったら、「ありえない」と全面否定。あとで「攻めてくる国がないなら、自衛隊もいらないのではないですか？」と聞くと「そうですね。」と驚愕の回答。 しかし、番組が終わりに差し掛かり、もう一度「どこの国が攻めてくるんですか！？」と問うてきたので、岡本行夫さんが中国の話をすると「そんなの妄想だよ」と断定。驚いた岡本さんが「自衛隊も防衛予算もいらない、ただ祈ってればいいんですか？」と聞くと、「自衛隊は必要だ！」といい、我々が「どこの国が攻めてくるんですか？」と聞くと、「万が一、攻めてくる国があるとしたら、中国・・・」 「中国が攻めてくるというのは妄想だ！」と主張していたにもかかわらず、自分が質問されると「攻めてくる国があるとしたら、中国・

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安倍首相が、２０１７年４月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを２年半延期すると決めたことを「評価する」は６３％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。 安倍首相は１４年１１月に１回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は６５％に上り、「思う」は３０％だった。 前回調査（５月１３～１５日）で、消費増税を「延期すべきだ」との回答は６９％を占めていた。今回調査でも、増税延期を評価する人が多いことから、公約違反と受け止める人は少数にとどまったとみられる。

ロック音楽好きで知られる上方落語家の月亭遊方（５１）が、９日の「ロックの日」に大阪市北区の天満天神繁昌亭で３０周年の独演会を開く。ロックをテーマにした新作落語のほか、幻のラジオ番組「ロック講談」の再現に初挑戦。１９６０年代の伝説のギタリスト、ジミ・ヘンドリックスの逸話を熱く語る。 ロック講談は、８０年代半ばから不定期に放送されたＮＨＫＦＭの番組。東京の講談師、宝井琴鶴（たからいきんかく、六代目馬琴〈ばきん〉）が、ロックミュージシャンの生涯を講談調で語るという内容だった。合間には楽曲も流れ、ゆがんだ音色のギターと講談の語りが共演する異色の企画。ロック好きの間でも知る人ぞ知る番組だ。 当時、東京で明治大学に通っていた遊方は、落語研究会の友人に勧められ、初回の放送をリアルタイムで聴いた。題材はジミヘンで、タイトルは「炎のギターと共に燃え尽きる」。「講談そのものを知らなかったので、この語りはなんな

日本経済を支える中小企業が「消滅」の危機を迎えるかもしれない。経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、いまの男性の平均寿命とほぼ並ぶ。早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまう。東京五輪が遠い思い出となった30年の日本。年老いた中小企業経営者の2人が沈んだ顔でなにやら身の上話をしていた。

周囲に興味を持ってもらいたい願望がある「かまってちゃん」はいつの時代にも存在するが、それとはやや似ているようで異なるのが「メンヘラ」だ。 ここでいうメンヘラとは、いわゆる精神的な病を抱えている者というよりは、かまってちゃんとの特徴の違いを示す俗称としてのそれだ。 俗称としてメンヘラは、かまってちゃんとは違って自身がメンヘラであることを悟られないように隠して生活している。 だが、その両者の境界線を曖昧にしたのがFacebookの存在。全世界に向けて本名ベースで情報発信ができるため、自己顕示欲を満たすにはもってこいなうえ、「いいね！」という共感的反応を示せる機能は、甘えを許容してもらおうとするかまってちゃんとメンヘラ双方にとって非常に都合良くできていたのだ。 こうしたメンヘラはFacebook上で思いのこもった長文投稿を連発。これまで可視化されていなかったメンヘラ要素を浮き彫りとさせ「Face

【民進党×連合　ガッチリ！】 連合は全面的に民進党を支援します。 重大な公約違反を平気でするトップに国を任すことは出来ない！

今回の記事を書くと、人種差別反対を掲げてヘイトスピーチに反対してきた方々、それを支持するリベラル派の方々に総スカンを食いそうで、相当勇気がいるのですが、人権尊重を旨とし、表現の自由を何より大切にしてきた人間として、やはり書かずにはいられません。 このブログに嫌韓・嫌中・人種差別反対というカテゴリーを設けるほど、人種差別やヘイトスピーチに反対してきた私が最近快哉を叫んだのが、神奈川県川崎市でのヘイトデモに川崎市が公園の使用を許可せず、さらに横浜地裁川崎支部が在日コリアンの方が理事長を務める在日の方々支援の社会福祉法人事務所に対するヘイトデモに禁止の仮処分を出したことでした。 ともに勇気ある英断で、全国各地の人種差別反対運動を励ましました。 【革命的！】裁判所がヘイトスピーチデモ禁止の仮処分決定！市役所が公園使用不許可処分！【対策法効果】 この仮処分決定を受けて、「行動する保守」とやら言うレイ

日本一高いタワーの建設に合わせた街づくりには、続きがあった。地上に残った「東武スカイツリーライン」の約900mを留置線ごと高架に上げて、「とうきょうスカイツリー」駅も押上駅側に移設する。新たに北口広場を設けて、一足早く完成している南口広場とも直結。南北に分断された街をつなげる。 とうきょうスカイツリー駅（旧駅名は業平橋）方面を、東側に位置する押上駅（副駅名はスカイツリー前）側から望む。地上には東武スカイツリーラインの本線のほか留置線が多数あり、街を分断している。写真左は東京スカイツリータウン（写真：日経BPインフラ総合研究所）

国内最大の地図製作会社ゼンリン（北九州市）が、地図データに「ひと味」加えた新しいサービスに力を入れている。主力だった事業の収益が伸び悩むなか、手つかずだった分野に新しい発想で飛び込んで、会社を支える柱にしようという狙いがある。 北九州市小倉北区の中心部に近い山田緑地。映像制作会社オリオンファクトリーの代表・渋田慎さんは、タブレット端末に表示させた地図を確認してから、カメラを搭載した小型無人機「ドローン」を飛ばした。この地図では、自由にドローンを飛ばせない「飛行制限区域」がピンク色で表示される。自由に飛ばせる山田緑地は、地図上のピンクではないエリアにある。 この地図は、ゼンリンがドローンの普及団体などと協力して５月２５日に始めたドローン専用の地図情報サービス「ソラパス」だ。ドローンは、住宅街や空港周辺などでの飛行が法律で制限されている。ソラパスは制限区域のデータとゼンリンの住宅地図データを組

６月６日は「梅の日」。産地・和歌山県では、梅干しを保存のきく「防災品」として首都圏に売り込みを始めている。昨年末には同県みなべ町と田辺市の優れた梅を生産するシステムが、世界農業遺産に選ばれたばかり。地元ではビジネスチャンスの期待が高まっている。 東京都江東区の防災倉庫に今年２月初め、和歌山県産の梅干し４２８５粒が納入された。高い品質を誇る「南高梅（なんこううめ）」の発祥の地、みなべ町を管内に持つＪＡ紀州（本店・御坊市）が昨年から売り出した、備蓄用の梅干しだ。塩漬け後に天日干（てんぴぼ）しした「白（しら）干し」と呼ばれる品で、塩分の濃度は約２０％と高く、賞味期限が５年間と長い利点を持つ。 梅干しの保存性の高さは、昔から知られていた。江戸時代の書物には戦国時代、陣中食として携帯されたと記され、明治の日露戦争でも軍需品として重宝された。みなべ町のうめ振興館には、１００年以上前の梅干しが展示されて

（ＣＮＮ） 南米ペルーで５日、大統領選の決選投票が行われた。選挙戦はフジモリ元大統領の娘ケイコ・フジモリ氏と、ペドロ・パブロ・クチンスキー元首相が接戦を展開。国営アンデス通信によると、１週間前の時点ではフジモリ氏が僅差でリードを保っていた。 フジモリ氏は父が大統領だった時代にファーストレディーに任命され、２００６年に国会議員に選出された。 父のフジモリ元大統領は１９９０～２０００年の任期中、経済再建やゲリラ掃討で実績を上げた。しかしその強権的姿勢に対して人権侵害や腐敗を指摘する声が高まり、情報機関元幹部の自宅に侵入して証拠ビデオを盗んだ罪や、公金不正流用の罪などに問われて有罪判決を受けた。 新大統領の任期は５年。開票結果は現地時間の５日夕にも判明する見通し。

北朝鮮の金正恩体制が、LINEやカカオトークなどのコミュニケーションアプリに対する警戒を強めている。デイリーNKの両江道（リャンガンド）の内部情報筋によると、「つい最近『カカオトーク、LINEを使用している住民を見つけ出し、反逆者として逮捕せよ』との、アプリを名指しした指示が降りてきた」という。 （参考記事：北朝鮮当局「ＬＩＮＥ、カカオを取り締まれ！」…異例の通達） 使用していた事実が当局に知られたら、スパイ容疑で銃殺されるか、あるいは政治犯収容所に送られるなどの厳罰を受ける可能性があるということだ。 日本の「凄腕スパイ」北朝鮮には、すでに200万人以上の携帯電話のユーザーがいる。しかしその大多数は、当局の厳しい監視を受ける公認端末のユーザーだ。当局が警戒するのは主に、違法に持ち込まれている中国キャリアの携帯電話だ。昨年8月にはこれを用いて、韓国へ定期的に国際電話をかけていた女性3人が銃殺

学生、通るべからず－。仙台市青葉区の東北福祉大国見キャンパス周辺に「学生通行禁止」と書かれた看板が複数置かれ、学生たちが困惑している。看板は一部地域住民が2009年、学生の通行による住環境の悪化を懸念して設けた。過去に訴訟に発展し、一度は和解したが、住民側の不信感は根強く、円満解決を望む大学側との溝は埋まりそうにない。（報道部・氏家清志） 【写真特集】東北福祉大が新たに提案したルートを通る学生 看板はJR仙山線東北福祉大前駅から国見キャンパスへ続く道路沿いに複数ある。立て看板が置かれた幅約4メートルの直線道路＝図＝の地目は、私道と、誰でも通れるあぜ道などの法定外公共物が混在している。民家の外壁などにも「学生さん！ここは私道であり、生活道路。公道を利用しよう」などと通行禁止を訴える看板が4枚ある。

当選確実の報を受け、万歳をする与党新人の亀浜玲子氏（右から２人目）＝５日夜、宮古島市平良 任期満了に伴う第１２回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は５日、無投票当選が決まった名護市区を除く１２選挙区で投票され、即日開票の結果、県政与党が現有の２４議席から２７議席に伸ばし、過半数が確定した。翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。野党は改選前から１増え１５議席、中立は８から２減って６議席となった。投票率は５３・３１％で、過去最低だった前回から０・８２ポイント上がった。 米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は公明を含めて３１人となり、全体の約６５％となった。 翁長知事が就任して初めての県議選で、与野党構成比が最大の焦点となっていた。与党の安定多数を維持したこ

宮城県多賀城市南宮の内館館跡（うちだてたてあと）で、室町時代後期の堀に囲まれた屋敷跡が見つかった。発見の契機となったのが航空写真の分析で見つかった農地のクロップ（農作物）マーク。埋没している遺構の影響で農作物の生育に違いが出ており、その場所を調べるとマーク通りに堀の跡が見つかった。市教委は4日午後1時半から現地説明会を開く。 【写真】クロップマークが確認された場所で見つかった堀跡 クロップマークは、JR東北線陸前山王駅から北西約1．5キロの水田で確認された。航空写真では、幅2～3メートルの二重の堀に囲まれた隣接する2区画の形がうっすらと浮き上がって見えた。

下の図をみてください。 これは、日本人女性の「平均寿命」と、日本の一般家庭に普及した"ある家電製品"の「普及率」の関係を、年代ごとにプロットしたものです。普及率が高くなるのにともなって、平均寿命が延びているグラフになります。いったい、どのような家電製品なのでしょう？ グラフが右肩上がりです。 昭和40～50年代にかけて、女性が長生きできる秘密が隠された家電製品が日本で普及したのでしょうか？ もったいぶってしまいましたが、実は、この家電製品は「カラーテレビ」です。（厚生労働省や内閣府が発表しているデータから実際に作成してみました） カラーテレビが、人間の寿命に影響を与えるとは考えにくいですよね。これは、相関関係はあっても、因果関係はない、というケースの一例です。 このように、相関関係があっても、因果関係はないということはよくあります。ですが、人の脳は、このような相関関係のグラフをみると、つい

電車内は超満員、しかもノロノロ運転。小田急線では長年にわたって朝ラッシュ時にこんな状況が続いてきた。原因は単純明快。現在の線路容量では、走行できる列車本数に限界があり、利用者をさばききれないのだ。 線路容量が足りないなら線路を増やして複々線にすればいい。理屈はそのとおりだが、簡単にはいかない。用地買収は一筋縄ではいかないし、何より莫大な建設費用がかかる。 多くの鉄道会社がドアの開閉時間を見直すといった小手先の対応に終始し抜本的な対策を見いだせない中、小田急は複々線化に踏み出していた。1989年の工事着手以来、およそ30年間にわたって続けられてきた工事が2017年度にようやく完了を迎えようとしている。 1時間27本から36本へ 複々線化事業の内容は以下のとおりだ。事業区間は東北沢―和泉多摩川間の10.4キロ。これとは別に和泉多摩川―向ケ丘遊園間は上り線が2線あるため、朝ラッシュの解消を目的と

2016年5月28日、北海道七飯（ななえ）町東大沼の山林で行方不明になっていた小学２年生の田野岡大和くんが6月3日に無事発見された。 このニュースは世間を大きく騒がせ、親のしつけについて議論され、大きな波紋を呼んでいる。 そこで気になるのは、田野岡大和くんにかかった捜索費用はいくらになるのか？ 通常、山岳遭難での捜索・救助には警察や消防署などの公的機関が担当する。その場合、捜索・救助費用は全額無料（税金を支払っているため）になる。 その際、ヘリコプターを何機飛ばそうと何時間も捜索しても無料。国民・市民を救助するのに、お金を取る国や自治体はない。 登山者が多い有名な場所（富士山など）を管轄する県警には、普通、警察の山岳救助隊があり（富山県警山岳救助隊のようなもの）ない場合は普通の警察官が捜索・救助に当たる（低山や登山が容易な山では地元の消防署や消防団が担当する）。 しかし、諸事情により遭難者

任期満了に伴う沖縄県議選（定数48）が6月5日に投開票され、社民党や共産党などアメリカ軍の普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事を支える県政与党系が過半数を維持した。 Okinawa Gov. Takeshi Onaga, center, speaks to the media after meeting with Japanese Prime Minister Shinzo Abe at Abe's office in Tokyo Friday, Aug. 7, 2015. Japan's government suspended work on the controversial new U.S. military base in the southern Japanese island of Okinawa as talks continue with