相続税強化見送りの怪 | 世界の片隅でニュースを読む
自民党税制調査会が来年度税制改正での相続税強化を見送る方針を決めたという。 相続税：課税強化見送り 景気悪化に配慮（毎日新聞2008/11/20 02:30）＊web魚拓 http://s04.megalodon.jp/2008-1120-2048-47/mainichi.jp/select/seiji/news/20081120k0000m010137000c.html 「しかし、秋以降、景気が一段と悪化。麻生政権が『景気最優先』を掲げていることを踏まえ、自民党税調は『相続税も当面、（税収を上下させない）税制中立でいくしかない』（幹部）との判断を固めた」 貧富の差を本当に縮小するためには、所得の再分配のみならず、資産の再分配が必要なのは言うまでもない。いわゆる「結果の平等」を考慮せず、「機会の平等」を重視する立場であっても（いやむしろそういう立場こそ）、「競争」のスタートラインを等しくす
「社会保障のための消費税増税」というまやかし | 世界の片隅でニュースを読む
消費税増税への動きが加速している。 先月の経済財政諮問会議で、内閣府が社会保障維持のためには消費税を最低でも１１％以上に引き上げる必要があるという試算を公表し、それを機に全国紙が一斉に「消費税増税やむなし」という宣伝を始めた。 伊藤隆敏・丹羽宇一郎・御手洗冨士夫・八代尚宏 「有識者議員提出資料 （給付と負担の選択肢について）」＊ＰＤＦ 伊藤隆敏・丹羽宇一郎・御手洗冨士夫・八代尚宏 「持続可能な基礎年金制度の構築に向けて」＊ＰＤＦ 今月に入ると、原油高騰やサブプライム問題による景気減速への不安から、政府・与党は来年度の消費税増税を見送る方針を固めたが、財政・税制関係の機関は動じることなく消費税増税路線を続けている。 まず財政制度等審議会が、来年度予算編成に関する意見書で、社会保障目的の消費税増税を提起した。 平成２０年度予算の編成等に関する建議-財政制度等審議会＊ＰＤＦ 次いで政府税制調査会
「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」 | 世界の片隅でニュースを読む
アメリカの金融危機により新自由主義は失墜したと言われるが、一方で新自由主義の最も重要なファクターである「小さな政府」に対する信仰は依然として強力である。大型不況の足音が確実に大きくなり、実際中小企業の倒産や労働者の解雇が増えているように、弱いところからダメージがじわじわと広がる中で、むしろ「大きな政府」を復権させて「富の再分配」を強化することが必要なのに、相変わらず「無駄遣い」の一点張りで歳出削減策ばかりが持て囃される。それでいて増税と言えば再分配効果の無い消費税ばかり。もういい加減うんざりさせられる。 今日もあるエコノミストのブログの主張にいたく怒りを覚えた。 植草一秀の『知られざる真実』：フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1336.html （前略） 民主党は、「天下り」機関に年間１２
大衆の「願望」が政治家の「虚像」を形成するという問題 | 世界の片隅でニュースを読む
麻生太郎首相が先日の国会答弁で戦争責任に関する「村山談話」の継承を明言したことで、「ネット右翼」層に「麻生に裏切られた」という声が上がっているそうである。 J-CAST：首相の「村山談話継承」発言 ネット麻生ファンに失望感噴出 http://www.j-cast.com/2008/10/03028027.html そもそも麻生氏はこれまで靖国神社の非宗教化やＡ級戦犯分祀を支持したり、外務大臣時代には「北方領土面積折半」論を唱えるなど、とうてい「ネトウヨ」が望むような政治家ではなく、国際関係の現状維持を前提とする「旧来の保守」である以上、安倍政権でさえ維持した「村山談話」を否定することなどできるはずもない。この種の人々がいかに表層のイメージに流されやすいかを如実に示していよう。 麻生氏については、以前「失言」が許されてしまう人というエントリで、田中眞紀子氏や小泉純一郎氏や橋下徹氏のような真の
「社会保障財源なら何でも賛成する」のなら、「金持ち増税」に賛成してよ、尾辻さん。 | 世界の片隅でニュースを読む
小泉内閣が始め、安倍・福田内閣でも継続している、社会保障費自然増分から２２００億円を毎年削減する政策について、先の国会でその転換を主張した自民党の尾辻秀久参院議員（元厚生労働大臣）が最近次のように語っているのを読んだ。 （前略） 個人的な意見では、消費税を上げるしかない。消費税１５％や２０％の国でやっている社会保障のレベルを消費税５％でやれるわけがない。 （中略） たばこ増税に関する超党派の議連では、私も代表世話人の1人です。「上げ潮派」の中川秀直さん（衆議院議員）とともに代表世話人なので興味深く見られていますが「黒い猫でも白い猫でもネズミをとる猫はいい猫だ」というのが私のポリシー。つまり社会保障のためのおカネならば、どこから出てきても結構だと。私は、社会保障の財源ならば何でも賛成するという立場です。（後略） （尾辻秀久、二木立、権丈善一による座談会「医療費抑制政策の撤回は大規模な財源確
新自由主義「漸進」路線を明示した福田改造内閣 | 世界の片隅でニュースを読む
一橋大学大学院教授の渡辺治氏は「新自由主義構造改革と改憲のゆくえ」（『世界』２００８年７月号）の中で、小泉政権退陣以後の新自由主義路線は２つの潮流に分岐したことを明らかにしている。第一は「急進改革路線」、第二は「新漸進路線」である。 第一の「急進改革路線」とは、「改革の『痛み』に対する手当などは行わずに急進改革を続行し、改革実行により達成された成長とパイの増大で格差と貧困に対する不満を吸収しつつ、消費税をあげずに『プライマリーバランス』の回復をめざす」路線で、いわゆる「上げ潮」派と呼ばれる竹中平蔵氏や中川秀直氏らが目指したのがこれである。 第二の「新漸進路線」とは、「急進改革をこれ以上続行して社会統合を破綻させることに対し、逆にある程度の構造改革に対する手当てが不可欠であると考え、消費税の値上げで対処すべしという路線」で、与謝野馨氏がこの路線の中心人物とされる。 昨年の参院選以降「急進改革
民主党の新自由主義への親和性に目を瞑る者は財界とアメリカの走狗 | 世界の片隅でニュースを読む
左翼系のネット言説で以前から疑問がありすぎて仕方ないのは、自公政権を倒すためには民主党を支持しようという類のオピニオンである。そういう言説はたいてい「民主党に問題があるのは百も承知だが・・・」というような枕詞を付すのだが、そう言いながら「民主党の問題」を批判すると「自民党を利する気か！」と怒鳴り出すので手がつけられない。こういう手合いは民主党が自民党よりましだとか、民主党が社会民主主義的だとか、全く事実に反することを平気で言いだす。 昨年の参院選で民主党が大勝したのは、自公政権の進めた新自由主義路線に対する反発が噴出したためであるのは言うまでもない。確かに参院選当時の民主党は最低賃金の大幅引き上げや農家に対する所得補償制度など、「小さな政府」を否定する公約を掲げた。これは一応「福祉国家的性格」（渡辺治「新自由主義構造改革と改憲のゆくえ」『世界』２００８年７月号、p.92）と分類して構わない
自民党の防衛省「改革」提言は危険すぎる | 世界の片隅でニュースを読む
昨年来、防衛省・自衛隊を巡っては、インド洋での海自補給艦の給油量虚偽報告や航海日誌破棄、アメリカ軍への軍需利権に関する汚職、イージス艦が漁船に衝突した事件など不祥事が相次ぎ、「改革」を求める声が各方面から上がった。 これらはいわば政治化した「表」の不祥事であるが、一方で情報保全隊による市民監視活動、自衛官の自殺増加、自衛隊内部でのパワハラ・セクハラの発覚など、マスメディアがあまり報じない「裏」の不祥事も深刻で、本来「専守防衛」を旨とした自衛隊が、日米軍事一体化の「進展」によって海外で戦争のできる軍隊へと変貌を遂げつつある状況の矛盾が噴出している。 こうした中で「表」の不祥事に対しては、政府に「防衛省改革会議」が設置されたが、それとは別に防衛省・自衛隊の「改革」案を検討していた自民党の防衛省改革小委員会が、今日「改革」の提言を公表した。 提言・防衛省改革（4/24）-自民党 冒頭で「不祥事な
既得権益への反発と大衆の「本音」～大阪府知事選挙の結果 | 世界の片隅でニュースを読む
今日投票が行われた大阪府知事選挙は、選挙中の下馬評通り、タレントの橋下徹氏の圧勝に終わった（これを書いている時点では「当選確実」だが）。 告示前の時点では、橋下氏は自民・公明両党の全面支援を受けられず、徒手空拳の選挙戦を強いられると私は予想していたのだが、創価学会の動向が誤算であった。蓋を開けてみれば自民・公明両党の支持者の大半を固め、民主党支持層の一部も取り込んだ。 正直なところ、各種世論調査が橋下氏の優勢を伝えた時点で、よほど投票率が下がらない限り、橋下氏の勝利は間違いないと覚悟を決めていた。選挙戦終盤になって一部ブログが橋下氏へのネガティブキャンペーンを精力的に行ったが、「左」が騒ぎ立てるほど「“左”を忌避するポピュリズム」が作用して橋下氏に有利に働くという自覚に欠けていたと言わざるをえない（私も橋下氏の立候補表明時にやってしまったが「ネタ」として消費されただけだった）。 ただし、後
原告団は最大限の譲歩をしたのに政府は官僚の面子に固執した | 世界の片隅でニュースを読む
薬害肝炎訴訟の和解協議で、政府側は原告団が求める「全員一律救済」を受け入れず、協議は決裂の見通しとなった。 すでに多くのメディアが報じており、私からは改めて説明することはない。というより昨日から放心状態で、この問題について書く気力がないというのが正直なところだ。 原告団は１人あたりの和解金の減額や、血液製剤投与を実証できる患者に限定した救済を提示するなど、最大限の譲歩を行った。しかし、政府は司法判断を口実に、肝炎ウィルスに汚染された血液製剤の投与時期によって患者を区分し、一部の患者だけに和解金を支払い、残りの患者には「基金」をもって「活動支援金」を支払うという、原告を馬鹿にした案を突き付けた。 舛添厚生労働大臣は、昨日の記者会見で「基金」は「原告の皆様の裁量」に任せると発言した。カネだけ出して、後は丸投げ。「賠償金」でも「和解金」でもない根拠のないカネを受け取れるはずもない。 要するに福田
政府とマスコミが一体化した「消費税増税キャンペーン」 | 世界の片隅でニュースを読む
福田内閣が発足した時、私はブログで「歳出削減による社会福祉の切り捨てを続ける一方、消費税増税で庶民の負担を増やし、巨大企業に対する減税は拡大するという、今以上に最悪の財政政策を目指す可能性」を指摘し、「年金不安を利用して、年金の財源にするという口実で、消費税増税を打ち出してくるだろう」と予測したが、残念ながらその予測が現実のものとなりつつある。 自民党の谷垣禎一政調会長や与謝野馨税調小委員長らが機会あるごとに、増大する社会保障費の財源として消費税の大幅増税の必要性を力説していたが、今月１７日の経済財政諮問会議では、経済成長率ごとの給付と負担の増減に関する複数の長期試算が提出され、消費税を１１～１７％に引き上げる必要があるとの見解が提示された。 平成１９年会議結果 第２３回会議 会議レポート：内閣府 経済財政諮問会議 伊藤隆敏・丹羽宇一郎・御手洗冨士夫・八代尚宏 「有識者議員提出資料（給付と
教科書改竄の「黒幕」 | 世界の片隅でニュースを読む
文部科学省が２００８年度の高校用日本史教科書の検定で、沖縄戦における軍による住民の「集団自決」強制の史実を改竄したことに抗議する沖縄県民大会が、昨日宜野湾で開催された。参加人数は約１１万人。知事や県議会を含む超党派による行動で、まさに沖縄全県の人々のこの問題に対する怒りが今や沸点に達していることを示していよう。 私もこの検定結果に怒りを感じていた１人として、沖縄県民の思いに全面的に共感している。 今回の教科書検定の不可解さは、同じような記述が前回の検定を通過しているのに、今回は修正されたことにある。 文部科学省の「高等学校歴史教科書に関する検定結果（平成１８年度）」によると、沖縄戦に関し、日本軍による「集団自決」の強制や住民殺害を示す記述はいずれも「沖縄戦の実態について誤解するおそれ」があるという検定意見が付されている。たとえば「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた
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