社会学的皇室ウォッチング！／131　◇これでいいのか「旧宮家養子案」―第33弾― 2011（平成23）年秋から冬に入るころ、平成の天皇（現在の上皇さま）は、側近を通じて、重大なメッセージを発したと私は考える。皇位継承問題は一旦棚上げし、まずは「女性宮家」を実現してほしいというものだ。こうした天皇家のメッセージは、「『女性宮家』は女系天皇に繋がる」と主張する保守派に潰されてしまった。（一部敬称略） 11年10月5日、宮内庁長官（当時）、羽毛田（はけた）信吾は、首相官邸を訪れ、民主党政権の首相野田佳彦に対し、「女性宮家」創設の検討が「火急の案件」だと訴えた。内親王が結婚しても皇室に残れるような仕組みの創設が喫緊の課題と伝えたのである。 この前後から、宮内庁と内閣官房は勉強会を設け、「女性宮家」創設に向けた検討項目の協議を開始した。野田政権は12月14日、皇室典範改正に向け、有識者から意見聴取を

米大統領選の争いは激しさを増し、支持が異なる政党への憎悪も増しているように見える（民主党候補のハリス副大統領＝左、共和党候補のトランプ前大統領) Bloomberg 米国の国家の始まりを意味する「米国革命」。当時の議論を詳細に見ると、分断に揺れる現代の政治への教訓が見えてくる。 ＞＞特集「歴史に学ぶ世界経済」はこちら 「分断」というのが最近の米国政治のキーワードであるようだ。今年11月の大統領選に向けて、共和党と民主党の争いが激しさを増しているように映る。双方を支持する有権者の、自分とは異なる政党への憎悪も増しているようにみえる。さらには2021年の連邦議会議事堂の襲撃事件や、トランプ大統領候補の銃撃事件のように、事は決して穏やかではない。 政治学の専門用語では、これは「分極化」（polarization）と呼ばれる事態であり、研究が最も発展しているトピックの一つである。現代米国の政治的分

北陸新幹線が3月に金沢ー敦賀間で延伸開業した 北陸新幹線が3月に敦賀駅まで延伸したが、その効果は軽微にとどまっている。新幹線網がさらに広がることが期待されるが、その見通しは不透明だ。 ＞＞特集「鉄道新時代」はこちら 2024年3月16日北陸新幹線は敦賀まで開業した。 15年3月の金沢開業では、それまでの上越新幹線越後湯沢駅での乗り換えがなくなったことによる効果が大きく、首都圏の人たちにとって北陸地方が気楽に行ける地域となり、北陸に大きな経済効果をもたらした。しかし今回の延伸では、関西圏からは敦賀駅での乗り換えが増え、東海道地区からは米原駅と敦賀駅の2度の乗り換えが必要となった。 開業初日は、金沢─福井間の利用者はコロナ前の19年（同日）に比べて41％増加した。しかし開業ブームはほぼ1日で終わり、4月15日までの1カ月間では同12％増。首都圏から福井への利用が東海道新幹線経由に比べて北陸ルー

コロナ禍を経て日本の鉄道は次のステージに向かおうとしている。今後の鉄道の在り方について、JR東日本の喜勢陽一社長に聞いた。（聞き手＝村田晋一郎／中西拓司・編集部） ＞＞特集「鉄道新時代」はこちら ──　JR東日本で、初めて民営化後入社組として4月に社長に就任した。 ■国鉄時代に採用された方々の大半が3月31日に定年を迎えた。もちろん再雇用で引き続き残って働く方々もいるが、JR採用組が経営の前面に立ち、組織や業務を担っていく時代がやってきたことに感慨を抱いている。国鉄改革は1987年だったが、その最後の節目を迎え、本当の意味での民間会社として新しいスタートを切る。時代が大きく変わるタイミングで、自分が経営のかじ取りをすることになったことを重く受け止めている。 ──　コロナ禍からの現在の鉄道事業の回復状況は。 ■コロナ禍前の2018年度（19年3月期）と比べると、23年度は定期が82.5％、在

新型コロナウイルスの5類移行から1年、人の移動は回復してきている JR旅客会社6社、大手私鉄14グループによる経営状況を占う2023年度（24年3月期）の決算が出そろった。昨年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が撤廃され、人々が市中に戻ってきた結果が反映されている。 ＞＞特集「鉄道新時代」はこちら 各社の連結営業収益を22年度と比較すると、国際物流事業の低迷で減収となった西日本鉄道を除いて各社大幅な増収を達成した（上表参照。拡大はこちら）。連結営業損益も改善され、2329億円もの増益を記録したJR東海をはじめ、2045億円増益のJR東日本、957億円増益のJR西日本、163億円増益の阪急阪神ホールディングス（HD）と好決算が続く。JR北海道、JR四国は鉄道事業で設備の安全対策に投資した結果、営業損失が続いている。 各社の決算をコロナ禍直前の19年度と比べた場合、連結営業収益

「佐渡金山」の世界文化遺産登録を祝ってくす玉を割る佐渡市の関係者＝新潟県佐渡市相川三町目浜町で2024年7月27日、中津川甫撮影 7月下旬にインドで開かれた世界遺産委員会で、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産への登録が決まった。当初の申請内容は江戸時代に限定したものだったが、韓国の反発を受け、朝鮮半島出身の徴用工を含む「全体の歴史」の展示を事前に準備することで登録にこぎ着けた。その展示内容とともに、対立の原点とも言える2015年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業文化遺産」を紹介する産業遺産情報センター（東京）の展示の変化について紹介したい。 「強制労働」の言葉は入らず 今回は、佐渡鉱山の歴史や技術を紹介する相川郷土博物館に朝鮮人労働者に関する展示スペースが新たに設けられた。そこでは、▽危険な坑内作業に従事した人数は朝鮮人の方が日本人より多かった、▽朝鮮半島からの動員には「募集」

収益力に格差が生じつつある（bee／PIXTA） 3メガバンクグループの2024年3月期連結決算は、純利益の合計が3.1兆円を超える最高益となり、3社とも大幅増配を発表した。他方、あおぞら銀行や農林中央金庫は海外投資の損失で業績が悪化し、資本増強策の検討に追い込まれた。地域銀行は7割弱が増益、3割強は減益・赤字だった。大幅赤字に陥ったきらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングスは、公的資金として注入されている優先株への配当ができなくなり、国に議決権が生じて事実上の国有化状態になる。主要ネット専業銀行6行はすべて増益だった。 ＞＞特集「メガ・地銀・ネット銀」はこちら 金利上昇局面を迎えた今回の銀行決算で、金融機関によって明暗が分かれた大きな理由は、金利上昇が銀行収益に及ぼす影響にはプラス面とマイナス面の両方があるからだ。一般的な傾向をいえば、金利が上昇すれば資金利益が改善して損益計算書（P

計画見直しで火力発電はどうするのか Bloomberg 経済産業省がエネルギー基本計画の見直しに着手した。来年3月までに閣議決定する。 温室効果ガスの削減目標は66％か 政府のエネルギー基本計画は、国のエネルギー政策の方針を定めるもので、おおむね3年ごとに改定される。まとめるのは経済産業省だ。現行のエネルギー基本計画（第6次エネルギー基本計画）は、2021年に閣議決定されている。 今回の計画の見直しで注目される点は、第一に、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出削減をどう想定するか。第二は、温室効果ガス排出削減の目標年度をいつに定めるか。第三は、電源構成と電力需要の目標だ。 削減目標はエネルギー基本計画ではなく、並行して環境省と共にまとめる「地球温暖化対策計画」に盛り込まれるものだが、CO₂排出はエネルギー生産・消費などと密接に関係しているので、エネルギー基本計画を見直す際の重要な根

衆院政治改革に関する特別委員会で意見を表明する有志の会の福島伸享氏（国会内で2024年4月26日） 衆院政治改革特別委員会で「政治資金規正法」改正案の審議が5月23日から始まった。パーティー券購入の公開基準額から議員本人の連座責任まで、各党がそれぞれ思惑を秘めた改正案を提出している。その中で注目が集まるのが、立憲民主党と国民民主党間で調整役を担い、両党の共同提出にこぎつけた「有志の会」の福島伸享衆院議員（53）の動向だ。 福島氏は2009年に茨城1区から初当選（民主党）。元経済産業官僚の政策通で、17年2月の衆院予算委員会で森友学園問題を追及し、安倍晋三首相（当時）から「私や妻が関係していたら総理も議員もやめる」という答弁を引き出したことで知られる。保守王国・茨城にあって選挙には苦戦し、当落を繰り返してきたが、21年の衆院選では退路を絶って無所属で出馬。小選挙区での勝利をつかんだ。 残り2

JR大阪駅前のタクシー乗り場。大阪タクシー協会は乗務員数が増加に転じ、タクシー供給量も増えていると説明（筆者撮影） 大阪・関西万博時の移動需要に対応すべく「大阪版ライドシェア構想」が浮上しているが、国のルールとの隔たりもあり、まだ先は見通せない。 万博の半年前から閉幕までの期間限定で新規参入も 地域交通がやせ細っていく。路線バスの休廃止が広がる中、大阪府内にある筆者の実家近くを走っていた路線バスも2023年12月、運転手不足を理由に運行休止に。実家の父は自家用車を持っているが高齢で、いつ免許返納してもおかしくはない。 タクシーについても同年、父の不在時に80代後半の母の通院を手伝った際、配車可能なタクシー会社を見つけるのに苦労した。こうした交通弱者も含め、地域に暮らす人々の足をこの先どう維持していくのか。 こうした状況の中、23年8月に菅義偉前首相が、一般の運転者が自家用車を使って乗客を有

白井聡氏 戦後最大級の「政治壊滅」を白井聡が徹底解析 裏金問題以降に露呈した壊滅的な政治状況の底に、閉塞しきった社会のありようが透視できる。そう喝破する白井聡氏が、この国の根腐れの構造を冷徹に暴いていく。その根本には、属国であり続けてきた戦後日本の歪みがあった。 岸田首相は国民の自画像だ　このままの道を行けば、待つのは死だけ いよいよ日本の政治と社会は進退窮まった。かつてないほどに政治への不満は高まっている。政治の不毛と閉塞（へいそく）を非難する声は高まるばかりだ。だがしかし、政治の酷（ひど）さは、部分的には制度の欠陥に帰すことも可能だが、マルクスの概念を用いて言えば、政治は上部構造だ。その土台には腐敗して閉塞した社会があり、その行き詰まりが政治に反映している。したがって、その本質が摘出されなければならないのは、今日の日本社会の行き詰まりなのだ。 だが、手始めとして現在の政治状況を見ておこ

「７月総選挙」に踏み切るのか？ 「7月9日公示・7月21日投開票」。こんな衆院選日程が国会周辺でささやかれ始めている。 「解散の日から40日以内に総選挙を行う」との憲法の規定から逆算すると、イタリアで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催される6月13〜15日前後から通常国会会期末の6月23日までの間の衆院解散が想定される。いわゆる「会期末解散」だ。公示直前の7月7日には東京都知事選があり、投開票後の7月26日からパリ・オリンピックが始まる。ビッグイベントの合間を縫う日程だ。 いくつものハードル 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった議員を処分してけじめをつけ、外交舞台で存在感を示したうえで勝負に出る──。岸田文雄首相の胸中を推し量れば、そんなところだろう。周辺からは「勝利して政局を安定させ、9月の自民党総裁選で再選を果たす」との声も漏れ聞こえるが、果たして、そううまく運ぶか。

星条旗柄のニット帽をかぶる町山さん（左）に声をかけるトランプ氏（米ニューハンプシャー州で2024年1月、BS朝日「町山智浩のアメリカの今を知るTV」から） 米大統領選を長年取材している映画評論家でコラムニストの町山智浩さん（61）に、現地の情勢や今後の展望を聞いた。（聞き手＝中西拓司・編集部） ＞＞特集「トランプ再び」はこちら 「かわいい帽子だな！」。1月にニューハンプシャー州であった共和党の大統領選予備選。トランプ氏の地元集会を取材したが、たくさんの聴衆とともにトランプ氏と握手を交わすと私の星条旗柄のニット帽を見て彼がこんな声をかけてきた。 集会の会場は地元の人より、他州から来たトランプ氏の「追っかけ」の方が多かった。支持者にも取材したが、その全員が「2020年大統領選はインチキだ」と話していた。現在のトランプ氏の集会はやや「カルト化」した雰囲気だったが、「どぶ板選挙」でのし上がってきた

ウクライナ戦争は、ロシアの歴史認識や価値観を軽んじた西側諸国に責任がある。「ディール」を優先するトランプ氏なら終結させることができるかもしれない。 ＞＞特集「トランプ再び」はこちら 今年11月に行われる予定の米国大統領選挙は、前回2020年と同様、バイデン大統領とトランプ前大統領の対決になることが濃厚である。世界の安全保障にもっとも重要な米露関係においてどちらの候補が望ましいかという問いに答えるのは難しい。 だが、ウクライナ戦争についてはトランプ氏に期待する。彼が在任期間中に繰り出した政策は、「ディール」の発想に基づくものである。「取るものもあれば失うものもある」という妥協がディールの本質だ。トランプ氏なら、ウクライナを抑え、ロシアにある程度の恩恵を与えるという政策志向によって、ウクライナ戦争終結の道筋を見いだすかもしれない。 NATOが踏み越えた一線 ウクライナ戦争を考える時に、欧州諸国

自宅から歩いて出る袴田巌さん。一人で歩くことはできるが、すり足でゆっくり（浜松市中区で2023年12月28日）筆者撮影 1966年の逮捕から死刑判決確定まで14年。その後、再審開始決定と釈放まで33年。そして、実際の再審開始まで9年。「袴田事件」の経過はあまりにむごい。 静岡市（旧静岡県清水市）で起きた強盗殺人事件で1980年に死刑が確定した袴田巌さん。静岡地裁の再審開始決定によって2014年3月27日に47年7カ月ぶりに釈放されてから、間もなく10年となる。私は毎日新聞静岡支局に12年に配属されてから事件を担当し、17年4月に異動して以降も、浜松市に住む姉の秀子さんや釈放後の袴田さんと交流を重ねてきた。 ここ数年は、高齢のきょうだいと数カ月ぶりに再会するたびに、時の流れの重みを特に感じるようになった。袴田さんは今年3月10日に88歳の誕生日を迎え、秀子さんは91歳。実際に静岡地裁で再審が

「女性宮家」潰しのためにまかり通った歴史の曲解　社会学的皇室ウォッチング！ ／１０７　成城大教授・森暢平 2024年新年祝賀の儀での愛子さま（左）と佳子さま(手塚耕一郎撮影） これでいいのか「旧宮家養子案」―第９弾― 皇位継承に関する有識者会議の報告書（２０２１年１２月）に「女性宮家」の文字は出てこない。その代わり、女性皇族の夫と子どもは皇族とせず、国民とする案が明記される。すると、愛子、佳子の両内親王は皇族なのに、その夫、子が皇族でないという奇妙な家族が生まれる。有識者会議が男系論者に忖度して、女系天皇につながる「女性宮家」をどうしても認めたくなかったためだ。実は、そのために歴史が曲げられていた。（一部敬称略） 女性皇族の夫を皇族とすれば、論理的に生まれた子も皇族になり、皇位継承権を得る。男系派はこれを女系継承だとして回避したい。だから、女性皇族が結婚しても皇籍を離れないことまでは容認す

１１宮家の皇籍離脱が決まる１９４６年秋ごろの昭和天皇と家族。一家で笑顔を見せたが、他の皇族との間では緊迫した関係もあった＝当時の宮内省提供 これでいいのか「旧宮家養子案」―第８弾― 昭和天皇は１１宮家の臣籍降下に抵抗した―。そう主張するのは、前回、本連載が批判した国士舘大学客員教授百地章（ももちあきら）である。ところが、この説はほとんど根拠を持たない。逆に、多くの史料から昭和天皇と皇族は何かと対立し、ときに火花を散らしていたことが分かっている。（一部敬称略） 百地は２０２１年５月１０日、皇位継承を検討する有識者会議で、昭和天皇は旧皇族の皇籍離脱に最後まで反対したという趣旨を述べた。根拠としたのは、昭和天皇の「諸般の情勢により、秩父、高松、三笠の三宮を除き、他の皇族は全員臣籍に降下することが妥当であるような事情に立ち至った。誠に遺憾であるが、了承してもらいたい」と述べた一言である。出典は、高

皇嗣不足の江戸時代でも側室増員をしなかった訳　社会学的皇室ウォッチング！ ／１０９　　成城大教授・森暢平 一般公開される高御座＝京都市上京区で２０２０年７月１８日 これでいいのか「旧宮家養子案」―第１１弾― 天皇の歴史で男系継承が最優先であったなら、複数の妻あるいは多数の側室を抱えればよいはずである。しかし、天皇が側室を無制限に持てたわけではなく、誰でも側室になれたわけでもない。実は側室とは「一夫一妻」の建前ができる裏面で発達する特殊な制度である。男系継承は側室制があったから続いたと単純に語られることが多いが、そもそも「側室」がシステム化されたのは、江戸時代中期のことである。（一部敬称略） 江戸中期の４人の天皇の正室（中宮または女御）を確認しよう（表）。いずれも遅くとも２１歳までに初産を経験している。注目すべきは、いずれも夫たる天皇の最初の子を産んだことだ。これは偶然ではない。 一夫多妻で

香港ではこういったデモを目にする機会がほぼなくなっている（2020年4月、ランドマークショッピングモールでのデモ）（Bloomberg） 中国が制定した香港国安法の穴を埋める新法が3月に成立・施行された。予想外の拘束などを避けるために、注意すべき点は何か。 ＞＞特集「身構える香港」はこちら 香港政府は2024年3月8日、香港基本法（ミニ憲法に相当）23条に基づく「国家安全条例（Safeguarding National Security Bill）」の草案を香港議会に提出した。香港議会は親中派が議席のほとんどを占めており、予想より早く3月19日に法案を可決、23日に施行された。20年6月30日に全国人民代表大会（全人代）の主導で「香港国家安全維持法（国安法）」が制定されたが、この条例はそれを補完する。最高刑は終身刑で、域外適用されるため、日本人が日本で行った行為が違法で、もし香港を訪れた時

2024年大学入試：東大で聖光学院「３桁」「トップ３入り」の衝撃　京大は首都圏校の増加で進む「全国区」化　超詳報「東大」「京大」合格者高校別ランキング 「サンデー毎日３月31日増大号」表紙 大学入試速報・第５弾 本誌は「東大号６０ｔｈ」を記念し、１月から６号にわたって「東大合格者高校別ランキング・ベスト２０史」を連載してきた。２０２４年度入試（２４年４月入学）は、その東大合格者ランキング史に、新たなページを刻む結果になりそうだ。 ２４年度の東大合格者数ランキングの１位は４３年連続の開成だったが、背後に聖光学院が迫っている。卒業生に占める現役合格者数の割合では、開成の２９・１％に対し、聖光学院が３７・５％と上回る。 ２４年度の聖光学院の合格者数は１００人。３桁の東大合格者を出した学校は、本誌が調査を始めた１９６４年以降で筑波大付、筑波大付駒場、学芸大付、西、日比谷、戸山、麻布、開成、桐蔭学園