会社側の弁護士とは連絡取るも社長とは連絡つかず 東京東部労働組合のエス・インターナショナル担当も務める書記長によると、両社の社長を務める人物は、会社資産を高級外車や家事代行サービスなど私的に使い込み、業績を悪化させた。6月にも6店舗でストを行ったが、社長は会社の破産と全従業員の解雇の意向を示したという。労組は自主再建を認めることと社長らの退陣を要求したものの、拒否され、再度のストに踏み切ったとしていた。こういった経緯は、スト開始翌日・19日のJ-CASTニュースの取材に説明した。 その後、東京東部労働組合は24日にブログで、業務スーパー7店舗の営業再開を発表。社長が勝手に口座からお金を引き出したため、従業員の給与が未払いになる可能性が高まり、「賃金原資を確保する必要が出てきたため」と説明した。 25日付のブログでは、会社側から給与が振り込まれなかったとして、労働基準監督署に通報したことも報
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