11月の米国大統領選挙まで約1カ月となったが、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の選挙戦世論調査で接戦が続いている。最近の世論調査でトランプ氏の支持率は南部の激戦州（スイングステート(650KB)）でハリス氏を上回り、その他の州でも白人など自身の支持層を取り戻す傾向がみられた。 コネティカット州のキニピアク大学は10月1日、激戦州のジョージア、ノースカロライナ両州での大統領選挙などの世論調査結果（注1）を発表した。第3政党などの候補者も含めて、今日大統領選挙が行われたら誰に投票するかという問いでは、ジョージア州でトランプ氏の支持率が50％とハリス氏（44％）を6ポイント上回り、ノースカロライナ州でもトランプ氏が49％とハリス氏（47％）を上回った。キニピアク大学の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「ジョージア州とノースカロライナ州を合わせて選挙人は3

シドニーメトロは、国内初の自動運転となっており、ピーク時には4分に1本の頻度で運行される。シティ・アンド・サウスウェスト線は、丸紅などが出資する共同事業体ノースウェスト・ラピッド・トランジット（NRT）が州政府と官民連携（PPP）事業権契約を結び、鉄道システムの設計から建設、資金調達、運行、保守までを実施する。州政府によると、同路線の総工費は少なくとも205億オーストラリア・ドル（約2兆295億円、豪ドル、1豪ドル＝約99円）と推定されている。 シドニー北部とCBDを結ぶ通勤手段は、車やバスでシドニー湾にかかるシドニーハーバーブリッジを通過するか、シドニートレインズという在来線のみで、朝夕の通勤時は市内で最も混雑するエリアとなっている。州政府のジョ・ヘイレン交通相は「今回の地下鉄開業は、シドニーの公共交通システムにとって、シドニーハーバーブリッジ開業以来大きな変革となる。シドニー港を横断す

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中国の湖南省政府は6月28日、長沙市の地下鉄6号線が開通し、運行を開始したと発表した。6号線は謝家橋駅～長沙黄花国際空港T1T2駅間の約48キロを結び、区間内の駅は34駅。これは長沙市地下鉄の中で最長で、駅数も最多となる。また、6号線は望城区、岳麓区、開福区、芙蓉区、雨花区、長沙県の6つの行政区域を通っており、その多くが長沙市の中心部の地域だ。沿線には病院や大学も多く存在する。 今回の6号線開通で最も注目されるのは、長沙黄花国際空港へのアクセスが改善された点だ。これまで、長沙黄花国際空港へは地下鉄のアクセスはなく、長沙鉄道南駅からリニア鉄道のみだった。今回の6号線開通により、空港・市街間のアクセスが改善し、長沙市の中心部から空港まで6号線1本でアクセスできるようになった。また、6号線の途中駅では既存の地下鉄1号線から5号線までの5路線に乗り換えが可能になっている。 6号線開通により、長沙市

米国ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは7月1日、ジョー・バイデン大統領の支持率などに関する世論調査の結果を公表した（注）。 この調査によると、2024年大統領選挙において、有権者の過半数がバイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の立候補を望んでいないことが分かった。「バイデン大統領は立候補すべきでない」と答えた割合は71％で、「トランプ前大統領は立候補すべきでない」と答えた割合も61％に上った。バイデン大統領が立候補しなかった場合、民主党内ではカマラ・ハリス副大統領（25％）の人気が最も高く、ヒラリー・クリントン元国務長官（15％）やバーニー・サンダース上院議員（12％）がこれに続いている。トランプ前大統領が立候補しなかった場合、共和党内ではロン・デサンティス・フロリダ州知事（36％）やマイク・ペンス前副大統領（17％）が有力候補に挙がっ

香港で5月15日、香港鉄路（MTR）東鉄線の延伸部分である紅磡（ホンハム）駅－金鐘（アドミラルティ）駅区間が開通した（注）。開通した区間は、九龍半島の紅磡駅からビクトリア湾を越えて南下し、香港島側では新設の会展（エキシビションセンター）駅を経由して金鐘駅に至る。東鉄線はこれまで新界（ニューテリトリー）地区（羅湖、上水）と九龍地区を南北に結ぶ路線だったが、今回の延伸によって、ビクトリア湾を渡り香港島まで到達した。ビクトリア湾を渡る路線としては4本目となる。紅磡駅から会展駅までの所要時間は約5分、会展駅から金鐘駅までは約2分。これまで、新界地区から香港島へは複数の路線を乗り継がなければならなかったが、乗り換えが不要となり、移動時間も約15分短縮される。 金鐘は、香港の政治とビジネスの中心地である中環（セントラル）と隣接する地域だ。金鐘駅は東鉄線の開通により4本の路線が乗り入れることとなり、香港

ロシア政府は3月14日、英領バミューダ民間航空局（BCAA）がロシアの航空機を対象に運航に必要とされる耐空証明（注）の効力を停止したことを受け、航空法を改正し、ロシア国内で当該航空機の耐空証明を取得できるようにした。ロシアの航空会社が所有する航空機の約半数が、英領バミューダ諸島で耐空証明を取得していた。 ロシア運輸省によると、3月11日時点でロシアの航空会社は合計1,367機の航空機を所有（リースを含む）しており、そのうち739機が外国で耐空証明を取得していた。3月16日時点で、BCAAには全体の約51％を占める704機（うちエアバス製328機、ボーイング製293機、その他83機）が登録されていた。 BCAAは3月12日、「国際的な制裁により、ロシア連邦にある航空機に対して耐空証明を継続することが難しくなり、3月12日午後11時59分から運航する航空機の耐空証明をすべて暫定的に停止する」と

チリ全国自動車産業協会（ANAC）によると、2021年の新車販売台数（バスなど大型車を除く）は前年比60.6％増の41万5,581台だった（添付資料図参照）。ANACの調査開始以来2番目となる高水準を記録し、最多の2018年とは1,457台差だった。12月単月では、前年同月比45.8％増の4万776台で、単月の販売台数の最多を記録した9月に引き続き4万台を超えた。ANACは販売台数増加の要因として、経済の再活性化と、安全で快適な移動手段としての自動車利用の増加を挙げている。 新車販売台数をブランド別にみると、トップ5はシボレー（シェア：9.3％）、スズキ（7.0％）、現代（6.7％）、日産（6.0％）、奇瑞汽車（5.9％）の順で、いずれも、新型コロナウイルス禍の影響を大きく受けた2020年と比べ大幅増となった（添付資料表1参照）。中でも、奇瑞汽車と長安汽車、ジャックの中国ブランド3社は前年

ジェトロが9月に実施した、2021年度の米国進出日系企業実態調査（2021年12月17日記事参照）では、バイデン政権の政策について聞いた。その結果、バイデン政権の政策がビジネス活動に与える影響について、「わからない」が38.4％を占め、「影響はない」（22.3％）、「全体としてマイナスの影響がある」（14.1％）、「全体としてプラスの影響がある」（13.6％）が続いた。「わからない」との回答が最多となったのは、ジョー・バイデン大統領が選挙公約で増税を掲げていたものの、連邦議会で野党共和党の反対などにより進んでいないこと（2021年11月1日記事参照）が要因とみられる。 業種別にみると、「全体としてマイナスの影響がある」と回答した企業は、自動車等（36.4％）やゴム・窯業・土石（26.7％）で高く、バイデン政権が自動車のEV（バッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車）化を進めているこ

ロシアのサンクトペテルブルクとフィンランドのヘルシンキを結ぶ高速列車「アレグロ」が12月12日、1年9カ月ぶりに運行を再開した。 アレグロは両都市間を3時間30分で結ぶ。2010年の開通以降、旅客数は順調に増加を続け、2019年には56万人が利用したが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて2020年3月に運行がストップしていた。かつてはヘルシンキ行きとサンクトペテルブルク行きのそれぞれ1日に4便ずつだったが、当面は2便ずつに減らしての運行となる。 ロシアとフィンランド間のフライトは2021年1月に既に再開しており、ようやく列車でも両国間の行き来が可能となった。ただし、今のところ、アレグロを利用できるのはロシア、フィンランドの国籍保有者に限られる。運行主体のロシア鉄道によると、観光目的での往来はできず、利用者は相手国側に親戚がいたり不動産を保有したりしているなど、一定の理由が求められるという。

フランスのパリ市は8月30日付で、パリ市内での車両走行の制限速度を原則時速30キロとする新たな規制を施行した。シャンゼリゼ通りやセーヌ河沿いなどの幹線道路、ブーローニュおよびバンセンヌの森の一部は時速50キロ、パリ市を取り囲む自動車専用の環状道路は時速70キロと、従来の制限速度を維持する。パリ市内の車両走行の制限速度を時速30キロに引き下げることで、交通事故の防止や騒音の低減を目指す。 同規制は、パリ市が2020年10月27日から11月27日までの期間に行ったアンケート調査の結果に基づいて実施に至ったもので、同アンケートには5,736人が回答した。パリ市民の回答者の59％が制限速度を時速30キロに下げることに賛成とし、そのうち39％がパリ市内全域を対象とすることに賛成、20％が一部幹線道路を除いて賛成とした。規制に反対と回答したのは39％だった。また、パリ市を囲むイル＝ド＝フランス地域圏の

カナダの第44回連邦下院議会選挙は9月20日に投開票日を迎える（2021年8月18日記事参照）。CBCポール・トラッカーによる世論調査（9月15日時点）では、各政党の支持率は、自由党31.6％、保守党31.3％、新民主党19.8％、ケベック連合6.6％となっており、ジャスティン・トルドー首相率いる自由党とエリン・オトゥール党首率いる保守党が拮抗（きっこう）している。同調査による予想獲得議席数は、自由党151議席、保守党120議席、新民主党36議席、ケベック連合30議席となっており、単独過半数を目指す自由党の勝利が危ぶまれ、再び小数与党政権が誕生する可能性が高いとみられている。 今回の総選挙では、新型コロナウイルス対策が争点となる。トルドー政権は2020年3月以降、巨額の財政支援措置（2020年3月30日記事参照）を講じ、労働者支援などを行ってきたが、2020／2021年度（2020年4月～

メキシコ連邦下院の全500議席の改選、32州中15州の州知事選挙、全国1,923の市町村の首長選挙などから成る、憲政史上最大規模となる中間選挙が6月6日に実施された。投票率は52.24％（6月7日午後6時時点）に達し、大統領選挙を伴わない中間選挙の投票率としては、前回（2015年）の47.72％、前々回（2009年）の44.60％を大きく上回り、国民の今回の選挙への関心の高さが垣間見えた。 連邦下院議員選挙では、左派の与党・国家再生運動（Morena）が議席数を大きく減らし、単独では過半数を確保できない見通しとなった。ただし、与党連合（注）を組む中道の緑の環境党（PVEM）と左派の労働党（PT）の議席数を合わせれば、過半数を維持する。他方、野党で中道右派の国民行動党（PAN）、中道の制度的革命党（PRI）、中道左派の民主革命党（PRD）で組織された野党連合は、議席数を大幅に増やす見通しとな

スペインのカタルーニャ州議会選挙（議席数135）が2月14日に実施された。新型コロナウイルスの感染不安が強い中、投票率は53.5％と低迷。スペインからの州独立機運の高まりで過去最高となった前回の投票率から25.6ポイント低下した。 独立反対票の受け皿は市民党から国政与党へ 独立派では、左派のカタルーニャ共和左派（ERC）が33議席、中道右派のカタルーニャ連合（JxC）が32議席、急進左派の「民衆団結代表の党」（CUP）が9議席を獲得し、合計74議席と過半数の68を上回った。独立派政党は州内の地方部の固定票が多いため、得票率の合計は48.0％と半分を割り込んだ。JxCは、違法とされた2017年の独立宣言後に国外脱出したカルラス・プチデモン元州首相が党首を務めている。 第1党は国政与党・社会労働党（PSOE）系のカタルーニャ社会党（PSC）で、得票率23.0％を集め、33議席と前回から議席がほ

米国連邦準備制度理事会（FRB）は2月3日、中小企業の経営状況についてまとめた中小企業信用調査（Small Business Credit Survey）レポートを公表した。それによると、調査時点で回答企業の約9割は売上高が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていなかった。また、約6割の企業が現在の財政状況を5段階（注）中の下位2段階と回答した。 この調査は、従業員500人未満の全米の中小企業を対象に、2020年9月から10月にかけて実施され、9,693社が回答した（回答企業の概要は添付資料表参照）。 足元の状況について、過去12カ月で収益が「減少」した企業が78％、雇用を「削減」した企業が46％だった。収益が「増加」した企業は13％、雇用を「増加」した企業が11％と、収益、雇用とも「減少」「削減」が大幅に上回り、FRBが全米で調査を開始した2016年以降で初めてのことだ。加えて、88

11月7日に米国大統領選挙でジョー・バイデン氏の当確が報じられたことを受け、カナダのジャスティン・トルドー首相はいち早く当選を祝福するメッセージを送った。トルドー首相は声明で、「カナダと米国は類いまれな関係を謳歌（おうか）している。われわれはこの基盤の上にさらなる進展を築き、両国民の安全と健康を新型コロナウイルスの影響から守り、平和と包摂、経済的繁栄、そして気候変動問題での行動を前進させるために協調を続ける」と述べた。連邦政府にとどまらず、ダグ・フォード・オンタリオ州首相、ジョン・トーリー・トロント市長らも続けて祝意を表明した。カナダ政界の反応や各メディアの報道は、バイデン氏当確を歓迎するコメント一色となった。 この背景には、ドナルド・トランプ大統領就任以降の4年間に起きた北米自由貿易協定（NAFTA）破棄通告からの再交渉、カナダから輸入される鉄鋼・アルミニウム製品への関税課税問題、トルド

米国コネチカット州のキニピアク大学は9月29日、大統領選挙での激戦が予想されるジョージア州で実施した世論調査（注1）結果を発表した。それによると、大統領選の直接対決を想定した設問で、民主党の前副大統領のジョー・バイデン氏が共和党のドナルド・トランプ大統領を3ポイントリードした（バイデン氏50％、トランプ氏47％）。同州における9月下旬の各種世論調査の平均値では、バイデン氏がトランプ氏を0.8ポイントとわずかな差でリードしている（270トゥ・ウィン調査による）。 「経済」で支持の高いトランプ大統領 「経済」と「ヘルスケア」「人種差別」「新型コロナウイルス対策」「保安」「最高裁判事指名」の各項目で、トランプ氏とバイデン氏のどちらに期待できるかを聞いたところ、「経済」では、トランプ氏の支持が上回り、「保安」では互角だった。それ以外の項目では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回った（注2）。 最

米国ニュージャージー州のモンマス大学は8月11日、大統領選挙に関する全米世論調査の結果を発表した（注1）。「もし今日、大統領選挙が実施されたら誰に投票するか」という質問に対し、ジョー・バイデン前副大統領が51％で、ドナルド・トランプ大統領（41％）を10ポイント上回った（注2）。バイデン氏のリードは、6月後半の前回調査（13ポイント）からやや低下した。各種世論調査の平均値（リアル・クリア・ポリティクス調査）をみても、6月に一時10ポイント以上あった両者の支持率の差は、7月末以降、徐々に縮まり、直近（8月12日）では7.5ポイントとなっている。モンマス大学世論調査研究所のパトリック・マレイ部長は、トランプ大統領は支持率の下落に歯止めをかけたが、全米規模ではバイデン氏が依然、優勢を保っている、との見方を示した。 今回調査で支持率の傾向をみると、黒人およびアジア系を含む非白人層の支持率で、バイデ

6月1日より生活困窮世帯向けの最低所得保障（ミニマムインカム）が緊急施行された。スペインは欧州主要国の中でも貧困率が高く、同制度は既にサンチェス首相の政権方針演説で中期的な優先政策事項となっていたが、新型コロナウイルス感染の影響による深刻な経済・社会的な状況を考慮し、実施が前倒しされた。政府の試算によると、同施策により85万世帯の合計230万人（人口の約5％）が恩恵を受ける。 世帯の人数構成に応じて月額462～1,015ユーロの所得を保障し、所得がある場合はこの金額との差額を支給。社会扶助などの給付は所得には含まれず、同時に受給することが可能。受給対象は原則23～65歳で、前年の世帯年間所得が5,538～1万2,184ユーロ（上記の所得保障額の年額に相当）を下回る世帯。世帯形成後3年以上経過していることや、資産額上限などの要件がある。外国人も対象だが、受給目当ての移住を防ぐため、スペインに

中国南部の広州東駅と深セン空港を結ぶ新たな都市間鉄道「穂深城際鉄道」が12月15日に開業した。全長約74キロを時速140キロで走行する。 最速1時間11分で結ぶ（途中2駅停車）が、各駅停車（途中14駅）の場合は2時間弱を要する。当初の運行本数は1日37本で、うち、深セン空港行きは午前7時から午後8時5分までの18便、広州東駅行きは午前7時45分から午後9時21分までの19便。ほとんどが各駅停車で、沿線地域の活性化を図る狙いがうかがえる。また、地下鉄路線が乗り入れる駅が半分を占める。 車両は8両編成で470席（全席自由席）。座席数を減らして立ち席空間を広く設計し、サービス定員は1,400人超。無料Wi－Fi、充電用USB差し込み口も利用でき、おむつ替え用のベビーベッドを設置したスペースもある。 これまで、広州と深センを結ぶ鉄道は「広深港高速鉄道」と、在来線に相当する「広深城際鉄道」の2路線が