東京新聞では、基本的に毎週水曜日と日曜日の朝刊で、日本漫画家協会賞を受賞した漫画家・佐藤正明さんの政治まんがを掲載しています。国内外の政治の現状を鋭く、かつユーモアたっぷりに切り取った本紙の名物コーナー。傑作選「一笑両断」の発売を機に、東京新聞Ｗｅｂにも当面、政治まんがを掲載します。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】国連のグテレス事務総長は22日、ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月となるのを前に「戦争を続けることは道徳的に容認できない。不条理な戦争を終わらせる時だ」とあらためて停戦を訴えた。米ニューヨークの国連本部で記者団の取材に応じた。 グテレス氏は、ロシア軍が病院や学校、避難所などを砲撃していると指摘。「すべてが激化している。ウクライナの人々は生き地獄に耐えている」と述べた。侵攻開始以来、ウクライナでは約1000万人が避難民となっている。 ロシア軍に包囲されるウクライナ南東部マリウポリについては「陥落したとしても、ウクライナのすべての都市や通り、家々を征服することはできない」と強調。「この戦争に勝者はなく敗者だけであることに誰もが気付く前に、何人のウクライナ人とロシア人が殺されるのか」と嘆いた。

「コロナ禍で学費が払えず、退学しようとしたら賠償金300万円を請求されそうになった」。宮城県内の元留学生の女性から、日本語学校の対応を問題視する声が河北新報に届いた。高額の賠償金は留学生を自由に退学させないためとみられ、専門家からは「留学生の弱い立場につけ込んだ人権侵害だ」との声が上がる。（河北新報・佐藤駿伍）

参院憲法審査会は２３日、今国会で初めての実質討議を行った。自民党は党改憲案４項目に関し、国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項や憲法９条への自衛隊の明記などを実現する必要性を強調。立憲民主党は「改憲ありきだ」と批判し、任期延長は法改正で対応できると訴えた。 自民の山田宏氏は「ウクライナのような事態に直面した時に（日本は）国を守れるのか。丸腰になれば攻める国はないという現実離れした主張も繰り返されてきた」と指摘。「自分たちの国は自らが守る」ことを示すためにも、自衛隊を憲法に明記すべきだと主張した。 それに対し、立民の小西洋之氏は「憲法は制定過程において、個別的自衛権を放棄した議論はしていない」と反論。共産党の吉良佳子氏は「この機に乗じて９条を変える動きは、力の論理に走ることにほかならない」と問題視し、社民党の福島瑞穂氏は「改憲議論ではなく、今こそ９条をはじめ、日本国憲法の価値を生かしてい

国会で２３日にオンライン演説したウクライナのゼレンスキー大統領（４４）はロシア包囲網を敷く欧米各国やイスラエルの議会でも演説を重ねてきた。その国ごとのパワーワード（影響力のある言葉）を選び、元俳優ならではの説得力ある語り口が共感を呼んで各国議員らから拍手喝采を浴びている。（パリ・谷悠己、ワシントン・吉田通夫）

立憲民主党は２２日の常任幹事会で、夏の参院選神奈川選挙区の公認候補として、県議の寺崎雄介氏（５０）を内定した。西村智奈美幹事長が同日、国会内で開いた会見で明らかにした。 同選挙区は今回、…

ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、バイデン大統領（写真）の支持率が４０％と就任後最低を更新した。写真は２１日、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Leah Millis） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、バイデン大統領の支持率が４０％と就任後最低を更新した。１１月８日の中間選挙で民主党が議会のコントロールを失うリスクが高まっている。

【読売新聞】　関東地方で捕獲された渡り鳥のカモ類について、７羽に１羽の割合で鉛汚染が確認されていたことが野生動物保護団体「 猛禽 （ もうきん ） 類医学研究所」（北海道釧路市）と北海道大の調査で判明した。狩猟で使われた鉛の散弾を誤

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日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は２８日、難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の患者への嘱託殺人事件をめぐり、「人間としての尊厳や尊厳死、生き方について議論をすべきだ」とし、尊厳死の法整備も視野に国会で議論を始めるべきだとの考えを述べた。 市役所で記者団の取材に答えた松井氏は、「これまでも何件か（今回の事件のような）事例があるにもかかわらず国会で議論がなされてこなかった。政治家の不作為だ」と指摘。そのうえで、「人間は生きている限り亡くなる。一人一人が自分の人生をどう形づけるか主張する権利はあっていいと思う」とし、「（難病を）患っている人たちの思いに寄り添う形で法整備を行うべきだ」と主張した。

ピーク時1300発の核兵器が沖縄にあったという事実をご存じでしょうか？ 米軍占領下、核基地となった沖縄の真実を、アメリカで発掘した資料と当事者たちの証言をNHK沖縄放送局ディレクターの松岡哲平氏らが取材。NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」（2017年9月）でその内容が放送されました。番組で伝えきれなかった事実を盛りこんだ「沖縄と核」を一部抜粋のうえお届けします。 沖縄北部、真っ青な珊瑚礁の海が広がる恩納村。リゾートホテルが建ち並ぶ海岸から1kmほど離れた山中に、奇妙な形の建物がある。 その建物が見えてくると、男性は車いすから立ち上がり、杖を使って歩き始めた。道はアスファルトで舗装されているものの、少し傾斜がついているため、歩幅は小さい。間もなく梅雨明けが宣言されるはずの6月末の沖縄は、太陽が照りつけ、蒸し暑い。男性の背中は、汗でびっしょりと湿っている。 視線の先にある建物は

「われわれは森で、野原で、海岸で、通りで戦う」。第２次大戦時のチャーチル英首相の歴史的演説をなぞって英議会で演説したウクライナのゼレンスキー大統領は、２月２４日のロシアによる軍事侵攻開始以来、戦時の指導者はかくあるべしという姿を完璧に演じきっているように見える。 振り返れば、ロシアの侵攻直前には「実際に侵攻が始まれば、首都キエフは数日で陥落する」という見通しが公然と報じられていた。ゼレンスキー氏は、国内外の「パニック」を鎮めることに躍起で、今のようなリーダーシップを予想することは難しかった。

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［東京　１４日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１４日午後の衆院予算委員会で、ガソリン価格高騰抑制のため、揮発油税などを軽減する「トリガー条項」を発動する場合、国と地方合計１年間で１．５７兆円の税収減になるとの試算を示した。消費への好影響は認めたものの、総合的には発動に慎重な姿勢を改めて繰り返した。 鈴木財務相は「トリガー条項の凍結解除は市場の混乱や買い控えをもたらし、国・地方の財政への影響があり、１年間で国１兆円、地方で０．５兆円、合計１兆５７００億円の減収を見込む」と説明した。 経済へのプラス効果を問われ、試算はないとしつつ「定性的にはガソリン税が下がると当然、国民の負担が減る」とする一方、「政策の企画立案は全体として評価する必要がある」と強調した。

大リーグで今シーズン、エンジェルスの大谷翔平選手の打席数の増加が見込まれるルールが採用されることになったと、22日、アメリカの複数のメディアが伝えました。 大リーグでは、これまで先発投手は指名打者に入ることができず、二刀流でプレーする大谷選手が投打で同時出場する場合は、指名打者を使わずに試合に出場していました。 アメリカの複数のメディアは、大リーグ機構と選手会が22日、今シーズンから、先発投手が指名打者としても同時に出場できる新たなルールを採用することで合意したと報じました。 新たなルールは、去年のオールスターゲームで採用された特別ルールと同様のものだということで、先発ピッチャーがマウンドを降りたあとも指名打者として残り、そのまま試合に出場できます。 去年のオールスターゲームでは、大谷選手がアメリカンリーグの1番・指名打者で先発出場し、先発ピッチャーとしても起用されました。 レギュラーシー

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試験問題に一人だけルビが振ってある生徒がいたら、ずるいと思いますか？ でもこれは文字の読み書きが難しいディスレクシアという学習障害がある生徒への「合理的配慮」なんです。 知的発達に遅れはないものの、漢字の読み書きや計算など、学習面でさまざまな困難がある学習障害。 いま障害者差別解消法に定められた「合理的配慮」という考えに基づいて、様々な支援の取り組みが広がりはじめています。 学習障害に悩みながらも、学校の理解や支援によって高校に合格することができた鹿児島県の中学生を取材しました。 （鹿児島放送局記者 堀川雄太郎）

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ワシントン（ＣＮＮ） 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はベラルーシが「近く」ロシアの対ウクライナ戦争に加わる可能性があるとみている。複数の当局者がＣＮＮに明らかにした。すでに参戦に向けた措置を取っているという。 ＮＡＴＯ軍当局者の１人は２１日、ベラルーシ参戦の可能性はますます高まっていると指摘。「（ロシア大統領の）プーチン氏は支援を必要としている。何でも助けになる」と説明した。 ベラルーシ反体制派の情報筋は、数千人規模の戦闘部隊が早ければ数日内にウクライナに入る準備が整っていると明らかにした。 これとは別にＮＡＴＯ情報当局の高官は、ベラルーシ政府が「ウクライナへの攻勢を正当化するための環境づくりを進めている」とのＮＡＴＯの分析に言及した。 ロシアはウクライナ攻撃の一部をベラルーシ領から開始しており、先月の侵攻開始の前には「演習」と称してロシア兵数千人がベラルーシに集結していた。米欧の制裁

習近平国家主席はコロナ対策功労者4人に国家勲章と「人民英雄」の栄誉称号を授与。新型コロナウイルスワクチンの開発チームを率いた中国軍事科学院の陳薇氏（左）の隣にいるのは72歳の伝統医学「中医」の専門家・張伯礼院士（＝2020年9月8日、北京・人民大会堂） 街中のいたるところに監視カメラが設置されている （前編から続く） ——近年、中国のデジタル技術を用いた言論統制や、人民を監視するシステムが国際的な注目を集めていますが、一般の人たちはどう感じているのでしょう。 中国では街中のいたるところに監視カメラが設置され、先進国では人権侵害の懸念から利用が制限されているAIによる顔認証機能もごく当然のように使用されています。なかには勘弁してほしいと思っている人はいるはずですが、それは少数派だと思われます。大多数は気にしていません。実際に監視カメラについて話を聞くと「言われてみれば、カメラあるね」というよ

ウクライナでの戦闘には多くの無人機・ドローンが投入されています。 ウクライナ政府は「ドローン監視センター」を作り上空からロシア軍の動きを偵察していますが、ドローンを持っている一般市民にも広く偵察任務に加わるように呼びかけています。 ウクライナ市民が持つドローンの大半は中国製なのですが、実はウクライナ政府はロシア軍も中国製ドローンを戦場で使用していると指摘しています。 中国製ドローンをめぐる状況を油井秀樹キャスターが解説します。 （3月18日放送。動画は2分12秒です）

ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援する外国人兵士の中には、隣国ベラルーシから亡命した反体制派の人物もいる。

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「性被害」を題材にした映画「蜜月」。小誌は先々週号、先週号で同作の榊英雄監督（51）に「性行為を強要された」と語る女優らの告発を報じ、「蜜月」は公開中止に。だが、女優を蹂躙したのは榊氏だけではなかった。 映画「蜜月」での榊氏（同作HPより） 先々週号で女優のA〜D子さんが榊氏から性行為を強要された過去を告白した。榊氏は4人中3人との関係を認めた上で合意の上だと主張。しかし告発は止まず、先週号ではE〜G子さんの3人と元交際相手の女優が被害に遭っていたと語る男性の証言を報じた。 その後も小誌には告発の声が続々と寄せられ続けている。今回新たに二人の女優が被害を訴え出た。 女優のH子さんは2011年1月、榊氏が講師に名を連ねるワークショップに参加した。 「打ち上げの席で榊が横に座り、突然下着の中に手を入れてきて局部を直接触られました。拒んだら仕事に差しさわりがあるし、当時は気に入られ、特別視されて

夫婦別姓での結婚を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた東京と広島の2件の裁判について、最高裁判所は原告側の上告を退ける決定をし、憲法に違反しないとした判決が確定しました。 一方、5人の裁判官のうち2人は「規定は憲法に違反する」という意見を示しました。 都内の3組の事実婚の夫婦と広島市内に住む女性は、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定によって結婚ができず、不利益を受けているとして、規定は男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求めました。 2審の広島高等裁判所と東京高等裁判所は「夫婦がどちらの姓を名乗るかは協議による自由な選択に委ねられていて、規定が結婚を不当に制約するとは言えない」などとして、いずれも1審に続いて憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 原告側は上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、23日までに退ける決定をし、憲法

５０００円給付「茂木氏が提案」　公明幹部 2022年03月23日16時06分 公明党の竹内譲政調会長＝２０２１年７月、国会内 公明党の竹内譲政調会長は２３日の記者会見で、与党が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の給付金について、「石井啓一幹事長に自民党の茂木敏充幹事長から話があった。公明党としてそもそも考えていたわけでもない」と述べ、自民党側からの提案だったと説明した。その上で、給付金の詳細については「政府が適切に判断する」と語った。 政治 コメントをする

政府は12日、原子力発電所事故の被災者への賠償ルールを定めた「原子力損害賠償法」を見直すための初会合を開いた。東京電力福島第1原発事故で「法の不備」が指摘された、電力会社の免責規定の明確化が焦点だ。電力各社が原発を再稼働する課題にもなっている。国の財政負担が膨らむ可能性があり、関係省庁間の攻防が激しくなりそうだ。会議には原賠法を所管する文部科学省に加え、経済産業省などの副大臣クラスが出席。座長

2月27日に放送された報道番組で「核共有」の議論の必要性を口にし物議を醸した安倍元首相ですが、どうやらそれは安倍氏の姑息なごまかしの一つに過ぎないようです。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、このタイミングでの元首相の核武装論とコロナ禍での改憲論との間に共通項が見て取れるとして、その理由を解説。自らの力の無さが露呈した際に批判をそらすため安倍氏が用いる、このような「政治手法」を批判的に記しています。 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。 ロシアの

出産したばかりの娘ベロニカちゃんとベッドに横たわるマリアナ・ウィシュギルスカヤさん。出産前の3月9日に入院中の産科病院がロシア軍に攻撃され負傷していた＝ウクライナ南東部マリウポリで3月11日、AP ※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】3月4日、また子どもが救急搬送されてきた。よちよち歩きのキリルの頭に、砲弾の破片が当たったのだ。母と養父は息子を毛布に包み、最善を祈ったが、最悪の結果に耐えねばならなかった。 「なぜ、なぜ、なぜ？」。キリル君の母、マリナ・ヤツコさんは、力なく見つめる医療者の前で、すすり泣きながら病院の廊下で問うた。彼女は遺体を包んでいた毛布を優しく開くと、息子に口づけをし、最後の匂いをかいだ。母親の暗色の髪が息子にかかっていた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

キルギスの首都ビシケクで行われたウクライナに侵攻したロシアを支持するデモの参加者（2022年3月22日撮影）。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP

立憲民主党の西村智奈美幹事長は22日の記者会見で、山口県前副知事らが林芳正外相の後援会への入会を勧誘していた問題に関して、「林氏や安倍晋三元首相ら山口県選出の国会議員は自らの関与がなかったか明らかにすべきだ」と強調した。 山口県は同日、県管理職の8割が「以前から常態化していた」と回答したとの調査報…

東京都墨田区の銭湯「黄金（こがね）湯」は24日、銭湯と同じ建物内で宿泊施設の運営を始める。2階に畳敷きの和室と洋室の計8室を設け、宿泊のほか休憩やリモートワークで利用できる。利用時間内であれば1階の銭湯とサウナに追加料金なしで何度でも入れる。同銭湯によると銭湯の宿泊施設は都内で初めてという。運営を始める宿泊施設「黄金湯お宿」はドミトリー（相部屋）タイプで、1室あたりの広さは和室が幅約1.6メー

必要な「論憲」姿勢 立憲民主党の憲法調査会長に就任した。我々は憲法改正を否定するものではない。憲法の公布から75年が過ぎ、時代は大きく変わった。私から見ても、時代背景が変わってしまったと思うものもある。 時代に合うように、修正したり付け足したりしなければならないものは改正するというのは当然の姿勢だろう。 しかし、議論は改憲ありきではない。議論をしたうえで「改正しない方がいい」となる場合もある。 修正すべきだと一致したところを改正するという前提で議論を進めなければ、議論の入り口で対立が起き、議論を深めることができない。まずは議論していこうという「論憲」という立場をとりたい。 安倍晋三元首相は、改憲ありきの方針で憲法議論を進めようとしていた。しかも9条改正を目指すことを隠そうとしなかった。これでは議論は進まない。 岸田文雄首相は、12月の臨時国会の所信表明演説で「大きく時代が変化する中にあって

2次避難者への開放と並行…“応援割”第2弾に合わせ観光客受け入れ再開へ 加賀・山代温泉の旅館の思い 04/19(金) 17:34配信

にいむら・なおひろ／マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表。1994年東京大学工学部精密機械工学科卒。日本興業銀行、バークレイズ・キャピタル証券、ドイツ証券を経て、2010年に企業向け価格リスクコンサルを専業とする株式会社マーケット・リスク・アドバイザリーを設立、共同代表に就任。原材料市場動向分析、市場価格リスク対策（デリバティブ）を担当。 日本アナリスト協会検定会員、資源エネルギー学会会員。著書に「調達・購買・財務担当者のための原材料の市場分析入門」（ダイヤモンド社）、「コモディティ・デリバティブのすべて」（きんざい）、「天候デリバティブのすべて―金融工学の応用と実践」（東京電機大学出版）。 会社URL：https://marketrisk.jp/ 書籍URL（市場分析編）https://amzn.to/2KiSwEo （リスクマネジメント編）https://amzn.to/2K89

ウクライナの首都キエフ北西部にある国立科学アカデミーの研究施設で、撃墜されたロシア製無人機（2022年3月22日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナの首都キエフで22日、科学研究施設が無人機の攻撃を受け、少なくとも1人が死亡した。ウクライナ当局が明らかにした。 AFP記者は、ウクライナ兵が現場から1人の遺体を搬送するのを確認した。 攻撃を受けたのは、キエフ北西部にあるウクライナ国立科学アカデミー（National Academy of Science of Ukraine）の超硬物質研究所（Institute for Superhard Materials）。白い7階建ての建物から煙が立ち上った。 建物から50メートルほど離れた路上に、壊れた無人機が落ちていた。 軍の情報部員は3人死亡したと話したが、裏付けは取れていない。 情報部員によると、ロ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が23日午後6時（ウクライナ時間午前11時）から、日本の国会でオンライン演説をした。ロシアによる侵攻が約4週間続く中、ウクライナ国内の惨状を訴えるとともに、ロシアに対する経済制裁を継続するよう日本に求めた。

2022年の公示地価で、国内商業地の上昇率上位10地点のうち7地点を福岡市が占めた。新型コロナウイルスの影響下でも、利便性が高い優良マンション用地の需要が地価上昇をけん引した。足元では大手、地場入り乱れて開発業者の用地争奪戦が激化。好調な販売を背景に、分譲価格が1億円を超える“億ション”も続々と誕生するなど市場は熱を帯びる。 福岡市・天神で建設中の23階建てタワーマンション「レーベン福岡天神　ONE　TOWER」（153戸）。最高価格2億4千万円台だが、開発業者によると1月下旬に売り出した第1期の100戸のうち96戸が成約済み。「残る販売枠への問い合わせも多い」という。市内の高級住宅街に立つ「グランアーキ大濠一丁目　ザ・レジデンス」は最高価格3億2千万円台で販売する。市内の新築マンションで1億円超の高額物件は珍しくなくなっている。 ...

松江市で開かれた「竹島の日」の式典。政府は今年も閣僚の派遣を見送った＝２月２２日午後自民党が平成２４年１２月の衆院選で民主党から政権を奪還して今年で１０年になる。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の３政権が国政を担い、衆院選、参院選で掲げてきた公約を実行してきた。実現できた公約もあれば、未着手の公約もある。注目されながらも、そっと引っ込めたものもある。もちろん政策として実現もしていない。それが「主権」にかかわる重要な意味を持つのだから非常に残念なことである。 一つは、韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる公約だ。 政府は、島根県が「竹島の日」と制定した２月２２日の記念式典に今年も閣僚の派遣を見送り、内閣府政務官を出席させた。１０年連続のことである。国家の根幹にかかわる領土問題担当の閣僚がいるにもかかわらずだ。失礼はご寛恕いただきたいが、政務官も政府の重要な一員とはいえ、閣僚とは全く

首相官邸＝東京・永田町（酒巻俊介撮影）中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに協力した場合、中国に対する経済制裁に踏み切る選択肢が政府・自民党内で浮上している。バイデン米政権は中国の対露支援が「重大な結果」を招くとしており、対中制裁で先進７カ国（Ｇ７）が歩調を合わせる姿が想定されている。ただ、インドなど日本の友好国が対露制裁の「抜け穴」となる可能性もあり、どの国を制裁対象とするかという線引きは難しい。日本が手放したロシア権益を中国が獲得した場合などに制裁する案も検討されている。 １８日に自民党本部で開かれた会合で、中国が対露制裁の「抜け穴」になった場合に対中制裁を行うよう求める声が相次いだ。同党の佐藤正久外交部会長によると、政府側は「そういうことも考えなければならない」と応じたという。 中国は日米欧による対露制裁に反対の立場を崩しておらず、バイデン米大統領は１８日に中国の習近平国家主席と行った

船橋市長選が2013年6月23日に投開票がおこなわれ、無所属で前副市長の松戸徹氏（58）（自民、民主、公明推薦）が、前県議の西尾憲一氏（62）（維新推薦）らいずれも無所属新人の5人を破り、初当選を果たした。 船橋市長の松戸氏が誕生するわけで、「どちらで呼んだらいいのか」「同じ県内でややこしいことになった」などとネットで話題になっている。 「船橋に松戸が侵攻してきたのか」 船橋市と松戸市は千葉県北西部に位置する。ともに東京から近く、ベッドタウンとして人気で、それぞれ県内2位と3位の人口を擁する。 そもそも似たようなイメージなのに、「船橋市の松戸市長」なんて言葉が出てきたら、船橋市なのか松戸市なのか分からず混乱してしまうという。 「ニュースでは、『船橋市の松戸市長』とか『松戸船橋市長』と呼ばれんのか　訳分かんないなｗ」 「船橋に松戸が侵攻してきたのか」 「船橋市を松戸市市長が訪問するとややこし

維新、国民との連携白紙に　与党接近に不信増幅 2022年03月21日08時21分 国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と日本維新の会の馬場伸幸代表＝１日、国会内 日本維新の会が国民民主党への不信感を強めている。国民が衆院で新年度予算案に賛成し、急速に与党への接近を図っているためだ。国民とは法案の共同提出など国会での連携を図ってきたが、維新は協力関係を「白紙に戻す」（幹部）方針だ。 国民は「与党の枠組み」　自民・遠藤氏 「与党と一緒に政策協議するなら早く自民党に連立の申し入れをした方が分かりやすい」。維新の松井一郎代表は１７日の記者会見で、国民との関係見直しを進める考えを示した。 維新、国民両党は昨年１０月の衆院選以降、同じ「是々非々」路線を取る立場から、国会で足並みをそろえてきた。１２月にガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を求める法案を共同提出。通常国会では、衆院憲法審査

内堀雅雄知事は２０日、本県沖地震で発生した住宅被害のうち災害救助法で支援対象とならない「一部損壊」について、県独自の支援を「真剣に検討を進める」との考えを改めて示した。 内堀知事は「一部損壊の被害が相当数ある」との認識を示し、一部損壊住宅への支援の必要性を強調した。２０日に自民党県連から地震への対応について要望を受けて考えを示した。 内堀知事は震度６強の地域を視察した印象として「瓦が落ちたり壁にひびが入るなどしているが、昨年２月の地震被害と比べて住宅の全壊や半壊は少ない。自主財源にしなければいけない部分が相当数ある」と述べた。 自民党県連の西山尚利幹事長らは、県庁で内堀知事に、早期復旧・被災者支援、中小事業者への支援、公共土木施設の早期復旧、原発の安全対策の強化の４項目を要望した。 岳温泉や矢吹視察 内堀知事は２０日、地震で被害を受けた二本松、須賀川、矢吹の３市町の被災現場を視察し「被害の

自民党の世耕弘成参院幹事長（参院和歌山選挙区選出）は20日放送のBSテレ東の番組で、「政治家となった以上、国のかじ取りをするトップの立場をやってみたいという思いはある」と述べ、衆院へのくら替えと将来の首相就任に意欲を示した。次期衆院選への出馬について「地元の皆さんとよく話をして、円満な形でいければと思っている」とも語った…

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田文雄首相の対応を「評価する」との回答が５７．６％となり、「評価しない」の２９．０％を上回った。肯定的な評価は自民、公明両党の支持層だけでなく、主要野党の支持層や無党派層でも過半数となった。 主要政党の支持層ごとに「評価する」の割合をみると、自民６４．９％▽立憲民主党５３．５％▽日本維新の会６１．２％▽公明７７．２％▽支持政党はない（無党派）５２．６％－などの結果だった。 ロシアに対し、日本がとっている経済制裁への評価についても尋ねた。回答は「非常に効果がある」６．１％▽「ある程度効果がある」５８．８％▽「あまり効果がない」２８．７％▽「全く効果がない」３．１％－となり、肯定的な評価が６割超、否定的な評価が３割超だった。 ただ、ウクライナ侵攻への対応を「評価しない」とし

いのくま・たてお／1944年生まれ。都立大附属高校（現桜修館中等教育学校）卒、早稲田大政経学部中退、京都大農学部農林経済学科卒。毎日新聞東京本社の経済記者を約20年。副部長（デスク）で退職し、釣りビジョン社長などビジネスマン生活を続ける一方、フリージャーナリストとしてモノ書きをしている。 日本を動かす名門高校人脈 政財界をはじめ、各界で活躍する多くの人材を輩出する全国の名門高校。その校風や歴史、さらにどのような卒業生たちがいるのかなど、詳しく解説する。 バックナンバー一覧 前身の女学校を 卒業した与謝野晶子 大阪府南部の堺市にある男女共学の府立高校だ。前身は高等女学校で、ルーツをさかのぼると校歴は150年近くになる。その伝統を引き継ぎ、文芸などで活躍した知名度の高い女性の卒業生が巣立っている。 歌人・作家の与謝野晶子がその筆頭だ。教科書にも出てくる歴史上の人物になっている。女性論、教育論な

ブログランキングに参加しています。 励みにしていますので、記事に行く前にクリックして下さいね。 政治ランキング ３/２１ 高橋洋一チャンネル 428回　ゼレンスキー大統領演説希望に対応グダグダの日本 【日本の解き方】プーチン・ショックに勝つ政策　積極財政と金融緩和を継続、補助金や減税など個別対応も（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト https://www.zakzak.co.jp/article/20220321-N2IQN73NTFLJDMPCDQFZNWNBWE/ https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1505745504755679233?s=20&t=xxZ5v2iXpsgU6b1TlRo4tQ ３/２１ 上念司チャンネル 何故プーチンが「プトラー」と呼ばれるか？歴史は繰り返す？プーチンとヒトラーの共通点はコレだ！

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党北海道連の会合で夏の参院選に向けて「北海道で自民党は2議席取る」と強調する茂木敏充幹事長＝札幌市中央区で2022年3月19日、堀和彦撮影 夏の参院選を前に自民党の茂木敏充幹事長が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を受けて取りやめていた全国行脚を再開させた。19日の北海道選挙区（改選数3）を手始めに、各陣営の準備状況を確認し、てこ入れして回る方針だ。「ポスト岸田」を目指す茂木氏にとって参院選の勝利は絶対条件となるだけに、取りこぼしを防ごうと力を入れる。 「まさにこれから臨戦態勢だ。（自民公認の）2人がオリンピックで言うと金メダルと銀メダル、最悪でも銅メダルを取れる状況をつくりたい」。茂木氏は19日、札幌市内で開かれた北海道連の選対会合に出席し、公認候補2人の当選に向けて協力を要請した。20日も旭川市で支援団体との意見交換に臨んだ。 自民は北海道選挙区で、現職の長谷川岳氏

府と大阪市が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、自民党府議団は22日に会合を開いて協議し、府が区域整備計画を国に申請するための議案に賛成すると決めた。24日の府議会本会議で所属議員が賛成討論に立ち、採決に臨む。 IRの議案を巡っては団内で賛否が割れ、継続的に協議が重ねられた…

沖縄県選挙管理委員会は17日、任期満了（9月29日）に伴う知事選を8月25日告示、9月11日投開票と決めた。政府と県が対立している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設問題が争点になるとみられる。 辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー知事（62）は正式表明はしていないが、再選を…

市民連合からの要請を受ける社民党の福島党首（中央）。左から２人目は中野晃一上智大教授＝２２日午後、国会 安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」は２２日、夏の参院選での共通政策策定をにらみ、主要野党への働き掛けを始めた。運営委員の中野晃一上智大教授らが国会内で社民党の福島瑞穂党首と面会し、野党間の政策調整や、改選１人区の候補者一本化に向けて連携を強化するよう要請書を手渡した。立憲民主、共産両党にも週内に申し入れる。 面会で中野氏は、政策転換を勝ち取るため、自民、公明両党の勢力と参院選で戦える態勢を早急につくるよう要請。福島氏は「全面的に賛成だ。参院選の結果次第では憲法が改悪されるという危機感を持っている」と応じ、野党共闘の強化に取り組む考えを示した。

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自民党内で「核シェアリング（共有）」の議論を求める動きが強まってきた。米国が核兵器を使用する際、同盟国も意思決定に関与する仕組みで、北大西洋条約機構（NATO）が導入している。核兵器を「持ち込ませない」非核三原則に配慮し、平時から同盟国内に配備する欧州型とは異なる方法が浮上する。

新型コロナウイルス禍で支給額が減少する年金受給者らに対し、１人５０００円を臨時給付する与党提案への風当たりが強まっている。岸田文雄首相は検討する考えを表明したが、野党は経済対策としての効果を疑問視するとともに「夏の参院選目当てのばらまきだ」と批判。世論の反対も強く、着地点が見えない状況だ。（大野暢子、柚木まり、曽田晋太郎、村上一樹） 「コロナ禍でさまざまな支援が行われているが、取り残されている方がいないかという問題意識に基づく提案だ」。首相は２２日の参院予算委員会で、臨時給付を求める与党の考えを代弁。ただ実施は明言せず「物価（上昇）をはじめとするさまざまな状況の中で必要なのか、どう取り扱うか政府として検討していきたい」と話すにとどめた。 給付案は、自民、公明両党の幹事長らが１５日、官邸を訪れて首相に申し入れた。コロナ禍の打撃を受けた現役世代の平均賃金の下落に連動して、４月から基礎年金の受給

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困窮度合いに関わりなく給付金を支給するのでは、夏の参院選目当ての「ばらまき」と批判されても仕方がない。 年金生活者だけを対象とする理由も分かりにくい。ウイルス禍で困っている現役世代もおり、本当に必要な人たちに支援が届くように立ち止まって考え直すべきだ。 政府、与党は感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者らを支援するため、「臨時特別給付金」を創設し、１人当たり５千円を支給する検討に入った。 １回限りで、住民税非課税世帯などへの給付金を受給していない高齢者らが対象になる。財源は２０２１年度の予備費から充てる方向で調整する。 与党幹部によれば、支給対象は約２６００万人となり、事業規模は事務経費を含め２千億円程度に上るという。 年金支給額は物価と賃金が両方下がった場合、物価に基づいて改定されていた。 ２１年度改定から物価より賃金の方のマイナスが大きければ、賃金下落を改定額に反映する仕組みになった。

国民民主党が参院でも予算案に賛成するなど与党接近が鮮明になる中、野党第1党の立憲民主党が対応に苦慮している。立憲は2022年夏の参院選1人区で野党候補が競合しないように候補者調整を呼びかけており、現時点で国民民主党も呼びかけの対象だ。 一方で、西村智奈美幹事長は3月22日の定例会見で、国民民主が国会で質問する時間は、野党に割り当てられた時間から配分すべきではないとの考えを示している。事実上の与党に対して候補者調整を申し入れる形にもなりかねず、その整合性が問われる事態になっている。 立憲内部では「質疑時間を与党の中で割り振りしてもらうべきじゃないか」の声 西村氏の発言は、 「国民民主党を与党扱いするのか野党扱いするのかということについて、立憲民主党内からは『質疑時間を与党の中で割り振りしてもらうべきじゃないか』というような意見もある」 という質問に答える中で出た。 西村氏は、 「（国民が）政

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政権に全面的に協力しながら、野党を名乗るのは理解できない。 国民民主党が衆院に続き、参院でも新年度当初予算に賛成した。もはや閣外からの協力にかじを切ったと言うほかない。 個別の法案や補正予算案なら、野党が賛成するケースも珍しくない。だが、当初予算は全ての施策の裏付けとなる。賛成票を投じることは、政権運営全体を認めたに等しい。 与党との政策協議を定例化するというが、これも問題が多い。 政府提出の法案などは、国会で与野党による開かれた議論を尽くし、必要に応じて修正するのが本来あるべき姿だ。しかし、与党の事前審査で事実上、結論が出てしまっているのが実態である。 政策協議という形で事前審査へ加わることは、国会審議の形骸化に手を貸すことになる。政権監視という野党の役割を果たせない。 接近のきっかけは、国民民主の玉木雄一郎代表が提案したガソリン高対策だ。岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除しない」とし

ロシア政府は3月14日、英領バミューダ民間航空局（BCAA）がロシアの航空機を対象に運航に必要とされる耐空証明（注）の効力を停止したことを受け、航空法を改正し、ロシア国内で当該航空機の耐空証明を取得できるようにした。ロシアの航空会社が所有する航空機の約半数が、英領バミューダ諸島で耐空証明を取得していた。 ロシア運輸省によると、3月11日時点でロシアの航空会社は合計1,367機の航空機を所有（リースを含む）しており、そのうち739機が外国で耐空証明を取得していた。3月16日時点で、BCAAには全体の約51％を占める704機（うちエアバス製328機、ボーイング製293機、その他83機）が登録されていた。 BCAAは3月12日、「国際的な制裁により、ロシア連邦にある航空機に対して耐空証明を継続することが難しくなり、3月12日午後11時59分から運航する航空機の耐空証明をすべて暫定的に停止する」と

2020年3月に運用が始まった羽田空港（東京都大田区）の新飛行ルートを降下中の航空機から今月13日、渋谷区内のテニスコートに氷塊が落下した疑いがあるとして、国土交通省が事実関係を調査していることが分かった。東京の都心上空を飛ぶ新ルートには、騒音や落下物への不安から住民が反対している。 渋谷区によると、14日夕、区役所に匿名男性から「13日午後3時半ごろ、区内のテニスコートに航空機から小石くらいの氷塊が落下した」と電話があり、国交省に連絡したという。国交省は取材に、この時間帯に新ルートを航空機が降下したことを認める一方、「事実関係を調査中。航空機から落下したかは分からない」としている。 新ルートは羽田空港への着陸航路として、新宿区や渋谷区などの上空を北西から南東に向け、並行する2本を設定。南風時の午後3〜7時に運用している。テニスコートは2本の航路の間にあり、JR新宿駅の南西約1.5キロに位

東京 足立区のいわゆる「開かずの踏切」で、4人が電車にはねられ死傷した事故をきっかけに10年がかりで進められてきた線路の高架化の工事が完了し、20日、事故現場になった開かずの踏切が解消されました。 東京 足立区にある東武鉄道竹ノ塚駅近くには、ピーク時には1時間に50分以上遮断機が開かない「開かずの踏切」があり、17年前、手動式だった遮断機を保安係が誤って上げ、踏切を渡っていた2人がはねられて死亡し、2人が大けがをしました。 事故をきっかけに、足立区や東武鉄道などがおよそ636億円をかけて当時、5本あった線路をすべて高架にする工事を10年がかりで進め、20日未明までに高架化が完了し、開かずの踏切も撤去されました。 17年前の事故で当時75歳の母親を亡くした加山圭子さんは、「安全対策が進んだことは歓迎すべきですが、踏切がなくなり、母が亡くなった事故のことを忘れられてしまうのではないか危惧してい

ネット中傷対策のための法改正や議論が進められている。匿名の投稿者が特定されやすくなる改正プロバイダー責任制限法が2021年4月に成立し、22年秋までに施行される見込みだ。 現行制度よりは負担が軽減 20年5月、男女がシェアハウスで共同生活を送るフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた木村花さん（当時22歳）が、SNSでおびただしい誹謗（ひぼう）中傷にさらされた末、亡くなった。投稿の多くが、匿名のアカウントによるものだった。 こうしたケースの場合、投稿者の特定のためだけに、IPアドレスなどの通信記録を保有するSNSの運営会社、氏名や住所などを把握している通信事業者それぞれに発信者情報開示を求める訴訟などを起こす必要があることが多い。 改正後は裁判所がSNS運営会社と通信事業者に対し、同時に開示を命令する仕組みとなるため、被害者の負担は現行制度よりは軽減されることになる。 内容の深刻さと

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クリミア併合8周年を記念するコンサートでスピーチするプーチン大統領＝モスクワで2022年3月18日、ロイター ロシア軍がウクライナに侵攻してから3月24日で1カ月となる。隣国への派兵を命じたロシアのプーチン大統領は2021年7月に発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」の中で、ウクライナについて一方的ともいえる歴史観を披歴していた。長大な論文を読み解くと、軍事侵攻への“布石”とも言える「ゆがんだ歴史観」が浮かび上がってきた。【田中洋之/学芸部】 プーチン氏の論文はロシア大統領府のホームページにロシア語とウクライナ語、英語で公開された。ロシア語版の単語数は約5400にのぼる。冒頭で、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族」という自らの「確信」を説明するのが目的としているが、歴史の記述を通してウクライナの国家や主権を否定するような内容になっている。 プーチン氏は9世紀に今のウ

岸田文雄首相に年金生活者らへの特別給付金支給を申し入れた後、記者団の質問に答える（左から）自民党の高市早苗政調会長、茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長、竹内譲政調会長＝首相官邸で2022年3月15日午後2時58分、竹内幹撮影 評判の悪さにあわてているのだろう。新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として、自民、公明両党が政府に提案した「一律5000円給付案」への批判や不満が両党内からも出ている。 ただし聞こえてくるのは「近づく参院選目当てのばらまきでしかない」という声ではない。「たった5000円では、ばらまきにもならない」「これでは参院選対策にならない」といった話である。 正直と言えば正直だ。恐らく与党は今後、現役世代らへの支援策も加えた経済対策、つまり「本格的なばらまき」策をまとめて、参院選に臨むつもりなのだろう。

任天堂は2017年4月発売のニンテンドースイッチ向けソフト「マリオカート8デラックス」（マリカ8DX）の累計販売本数が4335万本（21年末時点）となったと明らかにした。「マリオ」ゲームとして過去最高だった1985年発売の「スーパーマリオブラザーズ」（累計販売は4024万本）を超える歴史的なヒットだ。マリカ8DXのプロデューサーの矢吹光佑氏にその人気を支える秘訣について聞いた。――販売本数が4

新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が全18都道府県で解除され、22日から適用地域が約2カ月半ぶりに無くなった。新規感染者数は減少傾向にあるものの、飲食店への時短要請などで地域経済は大きく疲弊した。これからようやく「日常」に向かうのか、それとも――。解除後初日を迎えた各地の風景を点描する。午後8時半@大阪・梅田のライブハウス深夜営業「仕事終わりの楽しみ」大阪・梅田の繁華街にあるライ

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「安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから」。広島市中区の被爆者、小倉桂子さん（84）は15日、原爆ドームの向かいにある国連訓練調査研究所（UNITAR＝ユニタール）広島事務所の一室でビデオカメラに向かい、こう英語で読み上げた。広島・平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑に刻まれた碑文の英訳だ。目の前に聴衆はいないが、口調はいつになく熱を帯びていた。ロシアがウクライナに侵攻し、核兵器が再び使用されかねない状況下だからだ。 ロシアのウクライナ侵攻　募る危機感 聴いていたのは、オンラインでつながったアジア11カ国の外交官や防衛省職員ら約20人。ユニタールが毎年実施し、これまで小倉さんも講師として何度も証言してきた「核軍縮・不拡散研修」の参加者で、平和の担い手たるべき人たちだ。 米軍が広島に原爆を投下した1945年8月6日。当時8歳だった小倉さんは爆心地から2・4キロ離れた自宅の近くで被爆した

日本初の全国的な反差別当事者団体「全国水平社」結成から100年を迎え、世代が違う被差別部落出身の女性、京都市在住の山本栄子さん（91）と、和歌山市出身の坂東希大阪大特任講師（43）の対談。下は、部落が解放されるとはどういうことか、部落での取り組みの蓄積が、どのように広まったらよいかなどを議論した。（対談の「上」はこちら）【構成・鈴木英生】 出自を「隠さんでもええんや」 ――上で、「部落出身と言いにくい」という話がありました。山本さんには、何かエピソードがありますか？ ◆山本　私は調理師になる前、1年だけ市役所でアルバイトをしました。私がいつも大声で部落解放運動の話をしていたら、ある日、隣の課長さんに「山本さん、山本さん」と呼ばれました。「なんですかー？」と聞いたら、その課長さん、「実は、私もなんです」と切り出されました。2世代前に部落から引っ越して、ずっと隠して生きてきた。役所の同和研修な

サッカー日本代表のワールドカップ（W杯）出場が懸かる24日のオーストラリア戦はテレビの地上波で生中継されない。以前なら考えられない事態だが、海外では関心が高い試合は「公共財」として無料放送を義務づける例もある。この差は何に起因するのか。 6チーム中2位までが自動的にW杯出場権を得るアジア最終予選B組で日本が首位サウジアラビアに2―0で快勝した翌日の2月2日。W杯出場に王手をかけたにもかかわらず、日本サッカー協会の田嶋幸三会長の表情は厳しかった。 「我々が少し自腹になってでも（中継）できないだろうか。最後まで努力を続けていく」。悩みの種は次戦の3月24日、アウェーのオーストラリア戦だった。 昨年9月に始まった最終予選はテレビ朝日がホーム戦を放映してきたが、アウェー戦は地上波でも衛星放送でもテレビ放映はない。最大の要因は、アジア・サッカー連盟（AFC）が管理する放送権料の高騰だ。 AFCはW杯

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「オープンダイアローグ」はフィンランドのケロプダス病院で始められ、統合失調症などの精神疾患の患者とその家族、複数の医療スタッフが1つのチームをつくって取り組む治療法です。患者の訴える症状や問題、家族の困り事などはもちろん、医療スタッフが患者の治療方針について検討したり意見を述べ合ったりするところもすべて、そのチーム内でオープンに対話し、決定していきます。

大臣在任中に現金計500万円を受け取ったとして収賄罪に問われた元農相で元衆院議員の吉川貴盛被告（71）に対し、東京地検は23日、東京地裁（向井香津子裁判長）で開かれた公判で懲役2年6月、追徴金500万円を求刑した。地検は「農相でありながら、順法精神の欠如が著しい」と批判した。 起訴状によると、吉川元農相は大臣在任中の2018年11月～19年8月、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの秋田善祺（よしき）元代表（88）＝贈賄罪などで有罪確定＝から、3回に…

主要7カ国（G7）など各国はロシアに厳しい経済制裁を科している（バイデン米大統領）＝2022年3月21日、AP 経済学者のケインズは、かつて帝政ロシアを倒したレーニンは「資本主義を破滅させる最上の方法は、通貨を堕落させることだ」と言った、としている。 今、その通貨を堕落させる包囲網が現代ロシアを苦しめている。「通貨を堕落させる」とは、ルーブルの価値を下落させて、輸入物価を急上昇させることだ。 ルーブルは一時40％下落 主要7カ国（G7）など各国は、2月24日にウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、強烈な経済制裁を科した。特に、国際銀行間通信協会（SWIFT）から、ロシアの主要銀行7行を排除して、ドルを仲介した資金決済をできなくしたことは効いた。資金決済ができなければ、貿易取引もできなくなる。 G7は、それに追撃を加えるように、ロシア中央銀行の保有するドル・ユーロ・ポンド・円の資金凍結に動い

3月16日深夜の地震で脱線した東北新幹線＝宮城県白石市で2022年3月18日午後0時11分、和田大典撮影 3月16日深夜、福島県沖を震源地として発生した最大震度6強の地震により、福島―白石蔵王間を走行していた東北新幹線「やまびこ223号」が脱線した。 この事故に伴い、21日までに乗客3人からけがの申告があったが、死者や重傷者はなかった。 また、事故の影響で運転を見合わせていた区間は、22日から一ノ関（岩手県）―郡山（福島県）間を除いて運転を再開。今後も段階的に不通区間を解消し、全線での運転再開は4月20日前後を目指すとしている。 「脱線」を強調する報道の違和感 事故の詳細な分析はJR東日本や国土交通省の調査を待つ必要があるが、車体の転倒をまぬがれ、重大な人的被害を出さなかったのは、JRが取り組んできた大規模地震対策が功を奏したと言える。 だが今回の事故直後は、脱線した事実だけをことさらに取

パナソニックが4月から持ち株会社制を採用し、「パナソニックホールディングス」になる。事業を8つの会社に再編してぶら下げ、独立性を保ちながら意思決定を速める狙いだ。飛躍のきっかけになるか。同社の最大の問題はこの30年、成長が乏しかったことだ。バブル崩壊後の1992年3月期の売上高と比べると、2022年3月期は7兆3000億円（予想）と1500億円小さくなる。11年に相次いで完全子会社化したパナ

【ウィーン=細川倫太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、イタリア議会でオンライン演説した。「我々は今、生き残れるかの瀬戸際にいる」と述べ、さらなる支援を要請した。これに先立ち、ローマ教皇フランシスコと電話会談し、停戦に向けた調停役としての期待感を表明した。ロシア軍のウクライナへの侵攻から1カ月近くがたち、空爆による一般市民の犠牲者は拡大している。ゼレンスキー氏は「戦争はウクライナの都市

電動化や自動運転など100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。業界を陰で支える裏方の設備機器メーカーも技術開発を急ぐ。搬送ロボットメーカーのシンテックホズミ（愛知

1980年代、筆者は地方支局で記者修業した。赴任先は有数の農業県だった。当時、県出身の国会議員の数は保守系与党が野党を圧倒していた。まだ中選挙区制の時代である。県庁所在地から遠く離れた選挙区で上位当選の常連だった有力議員には、選挙違反をしているのではないかという疑惑がささやかれていた。選挙取材でこの候補に密着したこともあるが、もちろん違反の現場に出くわすようなことはなかった。ある日、県議会の

　北方領土問題を含む日本とロシアの平和条約締結交渉が、ロシア側の一方的な停止表明で暗礁に乗り上げた。日本側はこれまで、「4島返還」から「2島返還」に要求のハードルを下げ、経済協力をてこに交渉の進展を目指してきたが、誤算が続き、成果を上げられないまま、水泡に帰すことになる。プーチン大統領との信頼関係を基に、平和条約締結を目指した安倍晋三元首相は沈黙している。

米国防総省高官は22日、記者団に対し、ロシア軍に抵抗するウクライナ軍が、ここ数日で反撃に転じているとの分析を示した。露軍によって制圧状態とみられている東部イジュームでは、ウクライナ軍が奪還に向けて激しい戦闘を展開。また、AP通信などによると、ウクライナ国防省は22日、ウクライナ軍が首都キエフから約50キロ西にある要衝マカリウをロシア軍から奪還したと発表した。 高官によると、ロシア軍はイジュームを拠点に南進し、南東部マリウポリの制圧を目指している。国防総省はロシア軍が、北東部ハリコフ、イジューム、マリウポリを結ぶラインで、親露派武装勢力が実効支配する東部ドンバス地域と西側を分離する狙いがあるとみている。高官は「ウクライナ軍は効果的に防御しているだけでなく、ここ数日で露軍の支配地域を奪還する動きを明確に見せている」と分析した。

自民党の佐藤正久外交部会長は23日の党会合で、ウクライナ侵攻を続けるロシアが日本に平和条約交渉の打ち切りを通告したことについて、「なめられたものだ」と述べ、「逆に日本の方から『戦争犯罪を犯しているプーチン政権とは平和条約交渉なんかできない』と言ってもよかった」とロシアへの非難を強めた。 佐藤氏は、ロシアが生物・化学兵器を使用…

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戦後、埼玉県入間市にあった米軍基地「ジョンソン基地」の軍人居住地を米国の景観で統一して再整備した住宅街「ジョンソンタウン」。飲食店、雑貨店なども立ち並ぶ美しい街並みを見ようと、多くの観光客がやって来る。この個性的な住宅街の創設者が、磯野商会（東京・中央）社長の磯野達雄さんだ。西武池袋線の入間市駅から15分ほど歩くと、白色木材を使った外壁の建物群が見える。街区内では星条旗がはためき、昔の米国映画

国土交通省が22日発表した2022年の公示地価（1月1日時点）で、神奈川県内の住宅地の平均は前年比0.2%上昇だった。新型コロナウイルスの影響で8年ぶりのマイナスとなった21年から一転してプラスに転じた。商業地（1.0%上昇）と工業地（2.6%上昇）もそれぞれ前年より上昇率が高まった。住宅地では鉄道アクセスや生活の利便性の高い地域を中心に、マンション需要などが市場をけん引した。住宅地の上昇率は

ウクライナの原発に対するロシア軍の砲撃は、戦争になれば、民生用の原発自体が凶器に転じる可能性を浮き彫りにした。 廃炉作業中を含め、今も60基近い原発がひしめく経済大国・日本にとって深刻な教訓と言える。非戦国家の、平和利用の核だから攻撃を免れる――という保証はどこにもない。 ◇ 原子炉への軍事攻撃は過去に2度あった。 1981年6月、イスラエルが、イラク中部の核施設で建設中の原子炉（通称オシラク）を空爆。2007年9月、やはりイスラエル軍機がシリアの施設を爆撃した。いずれも両国の核武装を疑ったイスラエルの電撃作戦だった。

2022年度の政府予算案は、記録的なスピードで衆議院を通過した。2月22日の衆院通過は、戦後最速だった1999年度予算案の2月19日に次ぐ、過去2番目の速さである。衆院を通過して参院に送付された後、30日以内に参院が議決しない場合は衆院の議決が国会の議決になるという予算案自然成立に関する憲法の規定から、予算案の年度内成立が早い段階で確定した。 そうした中、「次の経済対策」の気配が3月上旬から漂い始めた。7月の参院選よりも前に経済対策を打ち出そうという空気が感じられる。次の対策（あるいは2022年度補正予算案）の規模感は現時点で「10兆円程度」となっているが、最終的にはもっと大きな金額になるのではないか。 整理すると本稿執筆時点までに、経済対策に関連する以下の動きが出ている。 ◇野党でありながら予算案に賛成票を投じるなど、このところ自民党への接近が目立つ国民民主党の玉木雄一郎代表は、3月8日

3月3日、家具世界最大手イケア（スウェーデン）のモスクワ店は大混雑だった。多くのロシア市民が詰めかけ、店は入場を制限。店舗の前には行列ができていた。 同社は3日、「戦争は人類に甚大な影響を及ぼしているだけでなく、サプライチェーン（供給網）と貿易に深刻な混乱をもたらしている」との声明を出し、ロシア国内の17店を営業停止することを発表。ロシア市民は生活必需品をそろえるために、発表されるや否やイケアに殺到した。 ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国がロシアに経済制裁を科しており、それに歩調を合わせるように西側の企業がロシアの店を閉めた。イケアだけでなく、米マクドナルドや米スターバックスなど、世界的に名の知れた企業が次々と営業を一時停止した。日本のファーストリテイリングは当初、「ユニクロ」50店の営業を続ける意思を示していたが、一時停止に転じた。 こうした企業の動きにロシア政府は激しく反応した。プー

参院本会議で2022年度予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する岸田文雄首相（右）と閣僚＝国会内で2022年3月22日午後4時17分、竹内幹撮影 2022年度当初予算が22日成立し、通常国会は後半に入る。一般会計の歳出規模は過去最大で、国債の発行残高は21年度末に1000兆円を超える見通しだが、与野党の視線は既に7月に想定される参院選に向いている。当初予算の成立前から、物価高対策を名目にした追加の経済対策や補正予算の議論が盛り上がる異例の展開だ。 後半国会、対決法案乏しく 「国民からも批判が大きいことは理解しているのか」。立憲民主党の福山哲郎氏は22日の参院予算委員会で、年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案し、政府が検討中の「一律5000円給付案」を非難した。岸田文雄首相は「参院選前の露骨なバラマキだ」「高齢者ばかり優遇して不公平だ」などの批判が多いことを踏まえ、「さまざまな意見

日本の電力インフラの脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。東京、東北電力管内で電力の供給が需要に追い付かない事態となり、政府は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。2012年の制度創設以来、初めての発令だが、突然の節電要請に企業などからは戸惑いの声も出た。なぜ、このような事態が起きたのか。 萩生田氏、会見で危機を訴えるしか 「節電効果が目標を下回っている。このままでは残念ながら、広範囲での停電を行わざるを得ない事態になる」。22日午後2時45分ごろ、萩生田光一経済産業相は経産省内で緊急記者会見を開き、節電への協力を呼びかけた。 発端は16日夜の福島県沖で起きた地震だった。震源地に最も近い東北電と発電会社JERA（ジェラ）が共同出資する「相馬共同火力発電」の新地発電所（福島県新地町）や、東北電の原町火力（同県南相馬市）など東電管内に送電する発電所が停止。22日時点で、原発5基弱に相当する火力8

ロシア人指揮者のトゥガン・ソヒエフがロシアのボリショイ劇場とフランスのトゥールーズ・キャピトル国立管弦楽団の音楽監督をともに辞任した。ロシアのウクライナ侵攻について、トゥールーズ市から立場を表明するよう促されたためだ。侵攻は決して許されないが、強権的なロシアに対し芸術家が立場を表すことの難しさにも思いをはせる必要がある。「愛するロシアの音楽家たちと愛するフランスの音楽家たちのどちらかを選ぶとい

2月に最高値を付けた中古車の価格が一転して下がり始めた。2月末からの2週間で5%低下した。最大の輸出先であるロシア向けが経済制裁で急減し、需給が緩んだ。新車は半導体不足による減産の影響で価格の高止まりが続くが、より市場規模が大きい中古車の価格下落が進めば新車の販売に影響する可能性もある。中古車情報のユーストカードットコム（神奈川県藤沢市）によると、事業者間の平均落札価格は3月第2週に78万5千

ロシアのウクライナ侵攻で世界のビジネスが揺らいでいます。ウクライナに進出する企業は事業が停止し、ロシア事業を見直す動きも広がっています。日本企業を中心に、ビジネスへの影響をまとめましたコマツ、ウクライナへの部品供給再開コマツはウクライナへの建設機械部品の供給を再開した。2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻後に停止していた。【関連記事】【製造業の動き】・・・・・【非製造業などの動き】・・・・・

政府の経済見通しや財政試算のピンボケぶりが一向に改まらない。成長率の実績とのズレは他の先進国の倍近い。土台があやふやなため成長戦略や財政健全化の議論も空回りする。政府から独立した機関が推計を示す海外で一般的な仕組みが日本にはないのが問題だ。財政運営の主導権を保ちたい財務省が抵抗勢力になっている構図も浮かぶ。「民間の試算に比べてかなり楽観的。信頼性が落ちていると思わざるを得ない」（サントリーホー

経済産業省は23日午前、東京電力管内に出していた「電力需給逼迫警報」を午前11時に解除した。電力不足を防ぐため21日夜に初めて発令し、節電を求めていた。天気が回復した23日は太陽光による発電の上乗せなどで需給が改善している。茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡（東部）の1都8県に出していた警報を解除した。東北電力管内は22日夜にすでに解除している。東京電力によると供給可能量

「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落した。米連邦準備理事会（FRB）は16日、約3年ぶりの利上げに踏み切り、日銀は18日に大規模緩和の維持を決めた。世界のマネーは利回りが見込めるド

2022年初めの円・ドル相場は1ドル＝115円前後で推移していた＝東京都中央区で2022年1月4日午後5時21分、北山夏帆撮影 外国為替市場で円安・ドル高が急激に進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻が続く3月16日、ニューヨーク市場で1ドル＝119円台まで円が値下がりし、2016年2月以来約6年1カ月ぶりの円安水準をつけた。日米の金利差を背景に下げ足を速める「円」。この展開はどこまで続くのか。 相場を見通すうえで心配なのは、日本の経常赤字が膨らんできたことだ。経常赤字と円安は密接な関係がある。ウクライナ情勢を反映して、原油高が進んで経常赤字が膨らみ、支払いのためのドル需要が高まって一段と円安に動きやすい環境になっている。 侵攻後に一段と原油高 「原油高→経常赤字の増加→円安」という構図はガソリン価格の上昇だけでなく、他の輸入品の値上がりにもつながる。いわば「悪いスパイラル」と言える。しかも、

「新しい資本主義実現本部事務局」の看板を掲げる（左から）山際大志郎経済再生担当相と岸田文雄首相、木原誠二官房副長官＝東京・永田町の内閣府で（代表撮影） 岸田文雄政権が発足して間もなく半年。いまだに見えてこないものがある。政権の看板政策である「新しい資本主義」だ。政府の政策立案を担う霞が関の官僚たちには、岸田氏が目指すビジョンが見えているのだろうか。何人かの官僚に直球の質問をぶつけてみた。「新しい資本主義」ってなんですか？ 岸田政権の看板政策 岸田首相が「新しい資本主義」を本格的に掲げたのは、2021年9月の自民党総裁選出馬の際だった。格差を広げたとされる新自由主義の修正や、中間層の拡大に向けた富の分配機能の強化を訴えた。10月の政権発足後も新しい資本主義は政権の看板政策となり、有識者らによる実現会議を発足させた。22年春にグランドデザインと、具体的な政策を盛り込んだ実行計画をまとめる予定だ

今も昔も、コスト削減は重要な経営課題。材料費などの経費を見直したり作業現場での無駄をなくしたりと、企業はあの手この手で取り組んでいる。ところが不思議と、大きな効果が得られる部品数削減に着手する企業はあまり見当たらない。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本周辺の安全保障への関心が高まってきた。日本は日米同盟を根拠に自衛隊と米軍による防衛体制を築く。中国と日米の軍事力の逆転が近づいており、米国は東アジアなどで「2030年ころには海上での優位が崩れる」と警鐘を鳴らす。「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。米国にはロシアの脅威と中国を重ね合

23日午前5時45分ごろ、無人運転の新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の始発を含む下り列車2本が、停電のため停車した。全線で6時間近く運転を見合わせ、午前11時半ごろに運転を再開した。東京都交通局はバスによる振り替え輸送を実施した

円相場の下落に歯止めがかかりにくくなっている。22日の外国為替市場では一時、1ドル=121円台と2016年2月以来ほぼ6年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円安による輸出促進効果が薄れ、稼いだドルを円に替える円買い圧力が強まりにくい。低金利の円を調達して海外で運用する取引を巻き戻す「有事の円買い」も鳴りを潜めた。15年に付けた1ドル=125円台への下落観測も高まっている。22日に円安が加速した理

これまで世界に危機が訪れた場合、円ほど「安全な避難先」として喧伝されてきた資産は少ない。しかし２月２４日にロシアがウクライナに侵攻してからの数週間で、円はドルに対して下げ続けて５年ぶりの安値に沈んでしまった。写真は円紙幣。２０１３年２月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Shohei Miyano）

ポーランドは２２日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）からロシアを除外するよう米政府関係者に提案したと発表した。２月１８日撮影（２０２２年　ロイター） ［ワルシャワ　２２日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）からロシアを除外するかどうかを検討している。事情に詳しい関係者が２２日、ロイターに述べた。

福岡市早良（さわら）区にある「PRALIVA（プラリバ）」は、福岡市地下鉄の西新（にしじん）駅に直結する商業施設です。築40年の大型ショッピングモールの建物を大胆に減築したうえで、全面改修しました。上の写真は、商店街の交差点に面したPRALIVAの1階エントランス部分です。 以前、地上8階建てだった建物は4階建てと、半分の階数になりました。上層階だけでなく建物の外周も大きく削り、約3万m2あった床面積は3分の1の約1万m2まで縮小しています。 減築などで空いたスペースには、新たに意外な施設をつくりました。それは次の3つのうち、どれでしょうか。

併設した保護エリアに豊かな生態系、賃料収入で駅前を整備 金子憲治＝日経BP総研　クリーンテックラボ2022.03.18 東京ドーム100個分 岡山県瀬戸内市の「瀬戸内Kirei太陽光発電所」が商業運転を開始してから3年半が経った。太陽光パネルの出力は約235MW、電力系統に送電できる最大出力は186MWに達する。連系出力では、国内で稼働済みのメガソーラー（大規模太陽光発電所）としては最大規模となる。 敷地面積は約500ha。東京ドームなら約100個、東京ディズニーランドなら約10個分の広さに相当する。そこに約90万枚の太陽光パネルを敷いた。プロジェクトの事業体は、特定目的会社（SPC）「瀬戸内 Kirei 未来創り合同会社」である（図1）。

三井不動産は2022年3月15日、「八重洲2丁目北地区市街地再開発組合」の一員として開発しているJR東京駅前の大型複合施設「東京ミッドタウン八重洲」が23年3月にグランドオープンする予定だと発表した。建物は22年8月に竣工する見込みで、地下2階には「バスターミナル東京八重洲」が同年9月17日に先行オープンする。そこで地下1階に入る13店舗は、バスターミナルと同時に先行開業する。まずは東京駅前のバスターミナル利用者に、便利な環境を提供する。

1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。また、首相通訳（アラビア語）や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選出され、アメリカ・CSIS（戦略国際問題研究所）にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバル発想や行動ができる経営幹部育成を目的としたグローバルダイナミクスを設立。累計で世界96カ国を訪問し、先端企業から貧民街・農村、博物館・美術館を徹底視察。ケンブリッジ大学大学院修士（開発学）。高野山大学大学院修士（仏教思想・比較宗教学）。ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA、大阪大学大学院国際公共政策博士。京都芸術大学学士。芸術文化観光専門職大学教授・神戸情報大学院大学教授。五感を満た

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ロシアは、西側諸国の制裁に対する経済的抵抗力を高めるため、何年も前から輸入品への依存度を下げようと努めてきた。 ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁の影響を見ると、ロシアの輸入依存度引き下げの努力が奏功していないことがはっきりと分かる。ロシアが依然として輸入に依存し続けていることは、同国が痛みを伴う経済再調整を強いられていることを意味する。

台湾では今、通貨である台湾ドルの上昇が進んでいる。日本はかつて円高を「企業収益を損なう」と嫌い、円安誘導政策を進めた。ところが今の台湾では、通貨高を自国経済のチャンスにしようという声が上がっている。台湾の有力経済メディア、「財訊」とのコラボレーションによる特集『半導体・電池・EV 台湾が最強の理由』（全6回）の＃3では、日本が過去に逃した通貨高というチャンスに対する、台湾経済界の考え方を紹介する。（台湾「財訊」発行人兼社長　謝金河、翻訳・再編集／ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 通貨高は良い？悪い？ 台湾経済界から上がる声 過日の蔡英文総統との会食の場で、こんなことがあった。 機械業界の団体である台湾機械産業公会の元会長が蔡総統に、「台湾ドル高が進み過ぎないようにしてほしい。輸出は米ドル建てなので、売り上げが目減りしてしまう」と直訴した。 一方でそこに居合わせた大手機械メーカー、和

1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。著書に『90歳まで働く』（クロスメディア・パブリッシング）、『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）、『起業家のように考える。』（プレジデント社）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』（講談社）、『日本の戦争』（小学館）など多数。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発

2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.3の地震で、震度5強を観測した宮城県白石市。市文化体育活動センター「ホワイトキューブ」で、コンサートホールの天井や照明が大規模に崩落した。けが人はいなかった。 白石市文化体育振興財団の菅原聡副主幹は「11年の東日本大震災などでの建物被害は、トレーニングルームの壁にクラックが一部生じたり、出入り口のガラスが数枚割れた程度で、コンサートホールに被害はなかった。そのため、今回の地震後にホールの様子を見た時は衝撃を受けた。天井は1年に2、3回点検を実施していて、問題はなかったのだが。復旧の見通しも全くつかない」と語る。 ホワイトキューブのコンサートホール。天井が崩落し、客席に落下した。写真はステージから客席を見た様子。2022年3月17日撮影（写真：村上 昭浩） 天井は音響を考慮したのか、三角形のボードで構成した複雑な多面体

春は、卒業と同時に新たな旅立ちを迎える季節でもあります。別れの切なさに涙し、出会いの期待に胸を膨らませたあの頃の思い出を彩るのは、時代を経ても色褪せない名曲の数々。1980〜1990年代のエンタメ事情に詳しいライターの田中稲さんが、時代と共に変遷した「旅立ちの歌」のトレンドを振り返ります。 ＊　＊　＊ アイドルの魅力がほとばしる1980年代 卒業、もしくは旅立ちを思わせるこのシーズン、自然と頭の中で流れる歌がある。私は小学校高学年のとき『3年B組金八先生』が放送されていた世代なので、『贈る言葉』を無意識に口ずさんでしまう。もしくは小学校のお別れ会、クラスみんなで歌った『ペガサスの朝』（1980年）という五十嵐浩晃さんの歌。あの歌を聴くと懐かしくて鼻の奥がツーンとする！ 私のペガサスな思い出はさておき、1980年代は特に歌謡ポップス全盛期。卒業シーンを彩る名曲がそりゃもう多い。

ロシア国債の流通市場での取引が21日に再開しルーブル建ての10年物国債が売られ、利回りは2月下旬比で一時7%上昇（価格は下落）した。ウクライナへの侵攻後、投資家の売りが集まりボラティリティー（変動率）が大きく上昇したため、2月下旬ごろから同国債の取引が停止されていた。米欧日などの経済制裁を受けるロシアでは、国債のデフォルト（債務不履行）懸念が依然として拭えていない。今後も同国債利回りには上昇圧力

プーチン大統領160万円ダウン着用に批判殺到！ロシア国民の平均年収は77万円…「北朝鮮と似てきた」の声も 社会・政治　投稿日：2022.03.22 18:55FLASH編集部 ロシアのウクライナ侵攻から約1カ月。刻一刻と状況が深刻になるなか、プーチン大統領の動向に注目が集まっている。 3月18日には、「クリミア併合から8年」を記念した式典に出席。20万人の観衆を前に、ウクライナへの侵攻を「苦しみから、大量虐殺から人々を救う」と正当化した。演説の内容もさることながら、この日、プーチン大統領が着ていた超高級ダウンに批判が集まっている。 【関連記事：「プーチンさんは信頼できる人情家」安倍晋三氏、鈴木宗男氏の愚かすぎる“お友達アピール”に再注目】 イギリスの大衆紙『デイリー・メール』が報じたところによれば、プーチン大統領が着ていたのは、イタリアの高級ブランド「ロロ・ピアーナ」のもの。1万ポンド、日

中国・杭州市の商業施設でウクライナ侵攻関連のニュースを見る市民（2022年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月22日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は21日、中国に対し、ウクライナ・ロシア間の紛争解決に向けて「重要な役割」を果たすよう要請した。 クレバ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「われわれは、ウクライナに対する戦争に政治的解決策を見いだす必要があるという中国の見方を共有している。中国に対しては、大国としてこの努力で重要な役割を果たすよう要請する」と表明した。 中国はロシアと同様、米国とは対立関係にあるが、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻については静観している。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は先週、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に対し、中

ロシア軍の爆撃で破壊され、黒煙を上げるマリウポリの建物＝３月２０日/Planet Labs PBC/AP （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に公開されたビデオ演説で、南部の港湾都市マリウポリはロシアの軍事侵略によって「灰燼（かいじん）に帰し」つつあると述べた。一方で、街は生き残るだろうとの見通しも示した。 マリウポリには開戦前、約４５万人が住んでいた。３月上旬からほぼ絶え間なくロシアの攻撃を受けており、衛星画像には住宅地が甚大な被害を被った様子が映っている。 欧州連合（ＥＵ）の外交政策トップを務めるジョセップ・ボレル氏は２１日、「マリウポリで起きているのは大規模な戦争犯罪だ」と述べた。 ゼレンスキー氏は続けてウクライナ人に対し、国を守り国民を救うために出来ることは全て行うよう訴えた。 ２月下旬にロシアによる侵攻が始まって以来、「我々は（ウクライナ人の）英雄が次々に現れるのを

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ロシア、子供２３００人超連行か　人権侵害の懸念強まる―ウクライナ侵攻 2022年03月22日13時33分 ２１日、ロシア南部タガンログの学校の体育館に設けられた難民用の仮設宿泊所に身を寄せるウクライナ南東部マリウポリ出身の人々（ＥＰＡ時事） 【ワルシャワ時事】ウクライナ外務省報道官は２１日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地方で１９日に子供２３８９人が強制的に移住させられたとツイッターに投稿した。真偽は確認できないが、報道官は「民間人の拉致は国際人道法で厳しく禁じられている」と指摘し、ロシアによる人権侵害を批判した。 ロシア女優、侵攻受け亡命　チュルパン・ハマートヴァさん ロシア軍が包囲する南東部マリウポリの市当局も２０日、住民の一部が市内から強制的にロシア南部へ連行されていると主張。米メディアは、連行された住民は最大４５００人に達し、強制労働に従事させられる恐れがあると報じ

アントニー・ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍が国内の少数民族ロヒンギャに対してジェノサイド（民族大量虐殺）を行ったと、アメリカ政府として正式に認定したと発表した。 ブリンケン長官は、ミャンマー軍による殺害、集団強姦、放火などの情報を得て、国軍が明確な意思をもってロヒンギャを破壊しようとしている証拠を得たと説明した。 ブリンケン氏はワシントンのホロコースト記念博物館で演説し、ロヒンギャへの攻撃は「広範で体系的」なものだと指摘。米政府が独自に得た内容のほか、国際人権団体アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどが収集した記録も併せて、国務省が情報を精査した結果、ミャンマー国軍の行為はジェノサイドだと判断したと述べた。

米首都ワシントンで開かれた会合で演説するジョー・バイデン大統領（2022年3月21日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【3月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアによるサイバー攻撃の危険性が高まっているとして、民間企業に対し「直ちに」防御態勢を構築するよう呼び掛けた。 バイデン氏は声明で「まだ対策を講じていない民間の事業者に対し、サイバーセキュリティー対策を直ちに強化するよう勧告する」と述べた。 バイデン氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁を受け「ロシア政府がサイバー攻撃を検討している可能性を示す機密情報」があるとし、「それはロシアの作戦の一部だ」と語った。 バイデン氏は、米国の最重要インフラは民間企業が所有・運営しているため、サイバー攻撃対策を講じるよう強制することはできないと説明。民間部門に態勢強化を訴えた。

消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。 日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。 良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。 ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。 ウクライナは何故、戦争をしかけられたか？ -NATO（集団安全保障）に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったからなのは明らかだウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本に

有働由美子アナの「中継やめましょう！」に称賛の声。空襲警報が鳴る中で状況伝えるジャーナリストに呼びかける

■名前当てクイズも 魚や海の生物に関する豊富な知識で人気を集めるさかなクンが、海と環境について紹介する講演会が２４日、生駒市のたけまるホールで開かれた。「お魚クイズ」では、さかなクンが描いたイラストを見て、子供たちが魚の名前を当てるなどし、歓声が上がった。 さかなクンは、東京海洋大客員准教授で、平成２２年には、絶滅したと考えられていたクニマスの生息確認に貢献し、話題を集めた。 さかなクンは講演で、「海や川はゴミが増えて、お魚が暮らしにくい環境になっている。みんなで今日からできることをしましょう」と呼びかけ、海や川の温度が上昇するのを防ぐために「お風呂の水は冷ましてから流しましょう」などと話した。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。東京都水道局のフィッシングメールに関する注意喚起、東映アニメーションの不正アクセス被害、東京辰巳国際水泳場利用者の個人情報流出である。 給水停止をかたるフィッシングメールも 東京都水道局は2022年3月7日、水道料金をクレジットカード払いにすると割引になるというメールは同局が送ったものではないと注意を呼びかけた。クレジットカード情報の詐取を狙ったフィッシングメールだとみられる。 メールには、同局の会員サービス「東京水道マイネット」で水道料金のクレジットカード払いを申し込むと、最初の3カ月は料金が毎月300円割引になると書かれていた。公共料金の支払い方法を変更すると割引やポイントが付与されるキャンペーンはクレジットカード会社などがよく実施し

最近「ウクライナ戦争はNATOの仕掛けた代理戦争だ」という議論が一部の（主として左側の）人から出ています。この出典のほとんどがミアシャイマーなので、それについての3月21日の記事を再掲します。 この「なぜウクライナは西側の責任か」という動画が、2200万回以上も再生されている。話しているのはシュワルツェネッガーではなく、ジョン・ミアシャイマー。国際政治学界ではリアリストとして有名なシカゴ大学の教授である。 注目に値するのは、この2015年の動画で彼が「西側がウクライナの政権を支援しているとプーチンが軍事介入してくる」と予言したことだ。今回の戦争が始まってからも、彼は「ウクライナ危機の主な責任は西側にある」という記事をEconomistに寄稿した。陰謀論者はこれを引用して「東方拡大したNATOが悪い」というが、これはそんな単純な話ではない。 問題はNATOの東方拡大ではない こういう「東方不

チェスプレーヤーでグランドマスターの称号を持つロシアのセルゲイ・カヤキン（2017年1月15日撮影）。(c)Koen Suyk / ANP / AFP 【3月22日 AFP】国際チェス連盟（FIDE）は21日、母国ロシアによるウクライナ侵攻を公に支持したとして、グランドマスターのセルゲイ・カヤキン（Sergey Karjakin）に6か月の資格停止処分を科したと発表した。 FIDEの倫理委員会は、カヤキンのソーシャルメディア上での発言が競技の評判を落としたと判断した。 32歳のカヤキンは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領支持を公言している選手で、現在は世界ランキング18位につけている。 本人は同日、FIDEの決定は「恥ずべきものだ」とメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で非難。「何も後悔していない」と言うカヤキンは、自身は第一に愛国主義者であ

政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。 一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。 また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。 節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す

３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ

ローマ教皇に調停要請　ウクライナ大統領、人道危機訴え 2022年03月22日23時17分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝１４日、キエフ［大統領府提供］（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、自身のツイッターで、フランシスコ・ローマ教皇と協議し、ロシアとの停戦実現に向けた調停を要請したことを明らかにした。バチカン（ローマ教皇庁）駐在のウクライナ大使によると、会談は電話で行われ、教皇は「戦争終息のため可能なあらゆることを行っている」と語ったという。 ロシア、子供２３００人超連行か　人権侵害の懸念強まる―ウクライナ侵攻 ゼレンスキー氏は、ウクライナと平和への祈りに謝意を伝達した。深刻度を増す人道危機や、ロシア軍による人道回廊妨害などを説明し、「人々の苦しみを終わらせるため、教皇庁が仲介役を果たしてくれればありがたい」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントを

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「原発なしでもOK」を証明したのが今回の電力不足？ まず今回の「電力不足」の問題についてですが、前提は「先日の地震で一部の火力発電所が停止してる」というのがありました。 【更新】福島の火力発電所、損壊相次ぐ　東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース 福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げ… この状態で本日は東京でも最高気温が5度前後と3月にしては非常に低く、しかも雨だったので太陽がほとんど出ないという太陽光発電にも向かない悪天候でした。 実際に東北地方では雪が積もった地域もあったようです。 この影響により昨日から東京電力では「電力供給が追いつかない・停電になるかもしれない」というニュースが流れ、私のところにもLineやメ

米首都ワシントンで開かれた会合で演説するジョー・バイデン大統領（2022年3月21日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【3月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器の使用を検討しているのは「明白」だとの認識を示し、万一実際に使用されれば、西側諸国が厳しい対応を講じると警告した。 バイデン氏は首都ワシントンで開かれた経済関係の会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「追い詰められている」と発言した。 さらに、化学・生物兵器について、米国が欧州内に同兵器を保有している、ウクライナも国内に同兵器を持っているといった主張をロシアが繰り返していることに言及し、これはプーチン氏が「これら両方の使用を検討しているという明白な兆候だ」と断じた。 またバイデン氏は、「北大西洋条

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ウクライナのゼレンスキー大統領が22日、イタリア議会でオンライン形式で演説し、ロシアに結束して対抗していかないとヨーロッパにとっても危機になるとして、ロシアに対する圧力を一層強めるよう訴えました。 ロシアの軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカやイギリスなどの議会で演説を行っていて、22日は、イタリア議会でオンライン形式で演説しました。 この中で、ゼレンスキー大統領は「ロシアによる侵攻は市民の命を奪い、都市を荒廃させている。イタリアの港町、ジェノバが破壊されることを想像してみてほしい」と述べ、軍事侵攻がもたらした惨状を訴えました。 そのうえで「ロシアは、ヨーロッパの玄関口であるウクライナをこじあけようとしているが、入れてはならない」と述べ、ロシアに結束して対抗していかないとヨーロッパにとっても危機になるとして、あらゆる手段を通じて、ロシアに対する圧力を一層強めるよう訴えま

【ニューヨーク=大島有美子】全米で家賃上昇率に上限を設ける規制を導入する動きが広がっている。住宅不足などに伴って主要都市の家賃は前年比で10%超上がっており、生活を圧迫する要因となっている。住宅を提供する家主は同規制に反対している。バイデン米政権が掲げる中低所得層向け住宅の供給を増やす政策を実行する上でも論点となる。「衝撃を受けた。払えるわけがない」。ニューヨーク市に住むギャビー・フリードさん