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なぜ人手不足なのに賃金が下がるのか
2012年末に安倍首相が登場して「デフレ脱却」を掲げ、彼の指名した日銀の黒田総裁が2％のインフレ目標を宣言してから2年がたった。しかし3月末の消費者物価上昇率（生鮮食品・消費税分を除く）は年率0.2％。今後ゼロからマイナスになると予想され、デフレに逆戻りだ。昨年の成長率は0％で、民主党政権のときより悪い。いったい「アベノミクス」とは何だったのだろうか。 そんな中で安倍政権が唯一の成果として誇っているのが、雇用の改善である。たしかに3月の完全失業率は図のように3.4％と前月から0.1％改善し、ほぼ完全雇用といっていい状態になった。 しかしよく見るとわかるように、完全失業率はリーマン・ショックで2009年に大きく上がったあと、2010年から下がり始めている。2010年といえば民主党政権に交代した直後で、その後は2011年の東日本大震災の後に大きく下がった。これは復興需要によるものだろうが、20
村上春樹さんと一緒に原子力について考えてみた
村上春樹さんといえば有名な作家で、ノーベル賞候補にもあげられてますね。私はデビュー作「風の歌を聴け」が『群像』に掲載されたときから読んでいたファンですが、このごろは読むのをやめました。小説が妙にじじ臭くなって、昔のような軽やかさがなくなったからです。 エッセイもジャズの話なんかは読みますが、社会的な発言はいただけない。最近ちょっと話題になっている「村上さんにおりいって質問・相談したいこと」というウェブサイトの「原発NO！に疑問を持っています」という質問への答には、うんざりしました。「アジアンタム」という人はこんな風に質問しています。 親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）。文明と書かれたおもちゃ箱の様な物の中から、一つ原発を取り出して「これはNO！」
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「お遊びの時間はおしまいだ」
後藤健二さんとともに「イスラーム国」の人質にされていたヨルダン人パイロットのムアーズ・カッサーシバが、殺された。生きながら焼き殺されるという、残酷極まりない手口で。 ヨルダン国内はもちろん、アラブ諸国全体に激震が走っている。遺族はヨルダンのなかでも有力な部族で、激しい口調で報復を主張した。政府は国内に捕えられていたイラク人の死刑囚２人を、即刻処刑した。対「イスラーム国」包囲網に参加している湾岸の君主国政府はもちろん、イラク、パレスチナ、レバノンなど「イスラーム国」周辺国やエジプトは即座に、ヨルダンへの同情と追悼を表明した。 なによりも、生きたまま焼き殺すというやり方が、尋常でない衝撃を与えている。とはいえ、そのようなやり口はこれが初めてではない。アラブの人々の記憶に最近の出来事として思い起こされるのは、昨年６月、パレスチナ人の少年がユダヤ人に石油を飲まされ生きながらに焼き殺された事件だろう
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる
九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。 当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。 それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピ
小選挙区制は「政治改革」だったのか
河野洋平氏（元自民党総裁）は25日、憲政記念館で行われた土井たか子氏のお別れの会で、次のように謝罪したという。 最後にあなたにおわびし、謝らなければならない大きな間違いを私はおかした。[1994年1月当時の首相]細川護熙さんと私は、選挙制度を決めるトップ会談のさなか、あなたに衆院議長公邸に呼ばれた。直接的な言い方ではなかったが、「ここで変な決定をしちゃいけませんよ。できるだけ慎重にやらないといけないよ」と言われた。 しかし社会は様々な議論をすべてのみ込み、最終段階になだれこんでいった。私はその流れの中で、小選挙区制の選択をしてしまった。今日、日本の政治の劣化が指摘される。その一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない。 1990年代の初め、リクルート事件などをきっかけにして、政治改革を求める声が強まった。自民党竹下派の内紛で主導権を失った小沢一郎氏は、小選挙区制を推進する「改革派」を名乗り
「反原発ムラ」に閉じこもる原子力規制委員会
原子力規制委員会は9月4日の会合で、日本原電の敦賀原発2号機（福井県）について「次回に結論を出したい」と通告した。規制委員会が活断層と認定したD-1破砕帯について、原電は「活断層ではない」とする専門家の意見書を提出したが、規制委員会は検討を打ち切った。このままでは10月の会合で、最終的に活断層と断定する「死刑宣告」の評価書案が出るとみられる。 これに対して日本原電は、原子力規制庁に対する異例の「申し入れ」を出した。それによると「有識者会合において、事前の事務局の了解に反し、突然、当社が6月16日までに提出した資料のみで議論を行い、それ以降のデータ等は考慮しないとの議事進行が行われました」という。規制委員会は、言葉の通じない「反原発ムラ」に閉じこもっているようだ。 「活断層の上に原発の重要施設を設置してはならない」という耐震設計指針ができたのは2013年だが、敦賀2号機が建設されたのは198
円安で供給不足の「悪循環」がやってくる
8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4～6月期の実質成長率が年率マイナス6.8％と大幅に落ち込んだ。鉱工業生産指数も半年で8％近く落ち、実質賃金も前年比3％以上落ちた。 これを「消費増税の悪影響だ」といって公共事業や日銀の追加緩和などを求める声が強いが、これは逆効果だ。いま起こっているのはケインズの想定した需要不足ではなく、日本が（終戦直後を除いて）あまり経験したことのない供給不足だからである。その顕著なあらわれが人手不足だ。 日本の労働人口は毎年1％近く減っているので、人手不足は長期的には避けられない。いま起こっている人手不足は建設・外食など特定の部門の非正社員だけで、全体としては有効求人倍率は1前後だから、事務職などの正社員には多くの余剰人員を抱えている。このため、労働需給がタイトになっても実質賃金が下がり続けている。 もう一つの大
外国人労働者の受け入れを恐れるな
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔６月３日号掲載〕 日本はもっと多くの外国人を受け入れるべきなのか？ 日本人なら誰もが、このままでは日本が深刻な人口減少に見舞われると分かっている。なかでも問題なのは労働力の不足だ、ということも。 日本政府は女性が子供を産みやすい環境を作ろうと手を尽くしているが、人口減少を食い止めるほどの効果は得られないというのが専門家の一致した見解。残された道は、好むと好まざるとにかかわらず、移民の受け入れしかない。 だが日本は、これを拒否し続けてきた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によれば、２０１０年、日本の人口に外国人が占める割合はたった１．７％だった。しかも世界中でグローバル化が進むなか、現在の日本における在留外国人数は２０１０年時点よりさらに減少している。 少なくとも日本は、多くの国々と同じように二重国籍を認めるべきだろう。なぜ日本は、日産自動車を窮地から救っ
戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある
集団的自衛権をめぐる与党協議は難航し、今国会の成立はあやしくなってきた。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応などを公明党に説明したが、創価学会が集団的自衛権に反対を表明した公明党は動かない。こんな常識的な問題でここまで話がこじれる原因は、日本人の平和主義にある。 平和主義というと日本ではいい意味に使われるが、英語のpacifismは、他国が攻めてきても抵抗しないで降伏する「無抵抗主義」のことだ。朝日新聞は、集団的自衛権についての安倍首相の記者会見の翌日に「近づく戦争できる国」という見出しで反対キャンペーンを張ったが、これが平和主義の典型である。 朝日新聞が望むように日本が「戦争のできない国」になったらどうなるか、考えてみよう。軍事的な問題を考えるとき、よく安全保障のジレンマという概念が使われる。これはゲーム理論でいう「囚人のジレンマ」で、次の図のような利得行列であらわすことがで
後ろめたさがなくなった? 日本の対イスラエル接近
４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ 連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。 イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。 だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。 いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫
安倍政権の「逆所得政策」で正社員と非正社員の格差が拡大する
「デフレ脱却」を掲げた安倍政権は「インフレ→企業収益の拡大→賃金上昇→消費拡大→景気上昇」という経済の「好循環」が起こるといっていたが、1年たって現実はどうだろうか。まずインフレで一部の輸出企業の収益は改善したが、日本全体としては貿易赤字になり、成長率も下がった。この結果、今年1月の現金給与総額は前年比－0.2％、実質賃金は－1.8％となった。これは当然だ。 実質賃金＝名目賃金－物価上昇率 だから、給与総額が上がらないのに物価だけ上がったら実質賃金は目減りする。これに反発が強まっていることから、政府は企業に「賃上げ要請」を繰り返してきた。甘利経済再生担当相は「利益が上がっているのに賃上げしないのは好循環に非協力だ」といい、大手企業の経営者を集めて政労使会議を開いて賃上げを要請してきた。 さらに政府は東証一部上場企業1800社を対象に春闘の賃上げ状況を調査し、非協力的な企業名を公表するという
世界に誇る地下鉄の一元化に大賛成！
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔３月４日号掲載〕 東京の地下鉄には、どんな都市も嫉妬するだろう。ほとんどの駅は私の家のキッチンよりきれいだし、車内の床はピクニックができるほど清潔。運行ダイヤはスイス製の時計並みに正確だが、ちゃんと人間味もある。 電車が駅を出る際は、乗客が車内に納まったことを駅員が確認して車掌に伝える。改札には必ず礼儀正しく親切な駅員がいる。乗客の安全は最終的に、機械ではなく人の手に委ねられている。 機械まで礼儀正しい。切符を買うたび、発券機のタッチパネルに現れるキャラクターが「ありがとうございます」と頭を下げる。電子メールすら人に代わって機械が自動発信する現代社会で、人間味あふれる地下鉄は新鮮だ。 九段下駅など、小さな「図書館」が設置された場所もある。乗客が読み終わった本を構内の本棚に置いていき、別の乗客が借りていく。知の共有が大切にされてきた日本ならではの伝統だ
日本は「貿易立国」を卒業したが、安倍政権はそれを知らない
2012年末に安倍政権が誕生したとき、「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却できる」という安倍首相の話がもてはやされ、浜田宏一氏（内閣官房参与）は「日銀がエルピーダをつぶした」と断言した。半導体大手のエルピーダメモリの経営が破綻したのは、日銀の金融政策による円高が原因だというのだ。 日銀の黒田総裁が昨年4月に「2年で2倍」の金融政策を打ち出した目的も、インフレで円安にして輸出を増やし、景気を回復させることだった。それから1年たち、1ドル＝100円を超える円安水準になったが、どうなっただろうか。次の図は、財務省の発表した2013年までの国際収支（速報）である。 貿易収支の赤字は大幅に拡大し、昨年は（サービス収支を含めて）過去最大の12.2兆円となった。これに所得収支（海外からの配当・金利）などを加えた経常収支の黒字も3.3兆円と、比較可能な1985年以降で最低だ。浜田理論
駅の「南北理論」が通用しなくなった東京
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔2月18日号掲載〕 初めて東京にやって来たとき、新しくて複雑な環境を理解するために自分なりの理論をいくつか編み出した。その中の１つが、どの駅も南口には個性的で気取りがなくて、少しごちゃごちゃした古い日本が息づいているというもの。一方の北口にはデパートやバスロータリーがあり、モダンで小ぎれいな日本が広がっている──。 この理論は大抵当てはまったが、完璧ではなかった。何年もの間、私は持論にしがみついて、歌舞伎町は新宿駅の南側だと言い張った（本当は北東なのに）。東京駅の場合は、南のほうへずっと歩いて行ってスナックや焼き鳥の屋台、雀荘が現れるまで高層ビル群は見えないことにした。この理論が気に入った私は、どの駅でも北側と南側に行けば、東京のまったく違う２つの顔に出合えると信じていた。 しかしやがて、私が以前利用していた戸塚と品川の駅の雑然とした南側にまで、し
民主党が政権に残した「バカの壁」原子力規制委員会
東京都知事選挙で細川元首相などが「原発再稼動の阻止」を訴えているのに対して、安倍政権は「原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼動する」という方針だ。しかし当コラムでも書いたように、再稼動の審査なるものは存在しない。規制委員会がやっているのは、2013年にできた新しい規制基準についての安全審査で、運転とは別である。運転しながら安全審査をすればいいのだ。 ところが規制委員会の田中俊一委員長は「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案） 」で、「新規制の施行段階で、設計基準事故対策及びシビアアクシデント対策（大規模自然災害やテロに起因するものを含む）として必要な機能をすべて備えていることを求める」とし、「規制の基準を満たしていない原子力発電所は、運転の再開の前提条件を満たさないものと判断する」と書いている。 新規制（安全基準）が施行されたのは2013年7月だが、この段階で「必要な機能
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