キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

前回のコラム「やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？」でも書きましたし、著書でも指摘している通り、ワタクシは「消費税の影響がない」なんていうのは、欺瞞以外の何物でもないと考えています。ＧＤＰの６０％を消費が占めているのに、財務官僚の言うがままに「影響がない」と言い続ける政治家は算数もできないのか、と思わざるを得ません。 安倍政権は、実は消費増税を深刻視している 前回のお話に加えて、今度は4～6月期のＧＤＰがついにマイナス6.8％（年率）となり、これも震災のあった2011年1～3月期に匹敵する数字となり、これにはさすがの官制エコノミストも声を失いました。それでも「7～9月期は、消費税の反動減で景気は上向く」などとコメントしている人がいるので、言葉を失います。一体なんの根拠があって、そんなことが言えるのでしょう？ 白物家電の国内総売り上げは、前年同月比でマイナス15.9％です。天候の影響だとか新聞に

石原伸晃環境相は２８日の自民党石原派の会合で、安倍晋三首相が重視する地方創生の中身について、冗談めかして「１億円ずつあげるんですよ」と語った。竹下登内閣がかつて各市町村に「ふるさと創生資金」として１億円ずつ交付した政策が念頭にあったとみられる。

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英国北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票を巡り、130を超す企業が連名で反対を呼びかけた。経営者らは「通貨や欧州連合（EU）との関係など不確実な点が多い」と懸念を表明、9月18日の投票日に向けて論争は激しさを増している。反対署名には、英最大金融機関HSBCのダグラス・フリント会長、豪英資源会社BHPビリトンのアンドリュー・マッケンジー最高経営責任者（CEO）が名を連ねた。世界的に人気の

武器供与を決定したドイツ連邦安全保障委員会 先週、ドイツ政府がクルド族に対する武器の援助を決定したと書いた（記事URL）。メルケル首相が、9月1日、それについての政府声明を臨時国会の場でおこなうという。 ただ、それにより、この決定が変わるわけではない。武器輸出に限っては、ドイツ政府は、議会の承認なしに許可することができる。許可するかどうかを決めるのは、内閣のメンバーで構成された連邦安全保障委員会というところで、会議は秘密裏に開かれ、時期や内容を公表する義務は一切ない。一年以上たってから、報告書を提出すればよいだけだ。 委員会の構成メンバーは、首相、外相、内相、財相、法相、国防相、経済技術相、経済援助相で、そもそもこの委員会は、1955年にアデナウアー政権の下でつくられた連邦国防委員会をそのまま継承したものだ。当時は、西ドイツはソ連の脅威にさらされており、その後の冷戦下でも、国防は最重要事項

政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤

8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影　マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから

日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。特に凋落を一般社会に印象づけたのは、2012年におけるテレビ事業の極度の不振だ。テレビの内需と生産は2010年にピークに達したが、2011年と2012年には壊滅的に急減した。元・日経エレクトロニクス編集長で技術ジャーナリストの西村吉雄氏が、政策・経済のマクロ動向、産業史、電子技術の変遷などの多面的な視点で、電子立国の凋落の真相を解き明かしていく連載「電子立国は、なぜ凋落したか」。今回は前回に続いて、1980年代後半に世界出荷の半数のシェアを誇り、日本経済成長のけん引役だった半導体産業の衰退について検証する。

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株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

総務省が29日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の3.8%と、2カ月連続で悪化した。景気回復による人手不足感が強まり、新たに労働市場に参入しようとする動きが続いた。消費増税に伴う家計の負担を軽減するため、女性を中心に新たに求職する人が増えたことも、完全失業者数の増加につながった。景気悪化による完全失業率の上昇ではないことから、総務省は「雇用情勢は持ち直しの動きが続

横浜市は28日、2014年度からの中期4カ年計画の素案を発表した。19年以降は市人口が減少に転じると予想される中、臨海部の機能強化や郊外の活性化などに重点を置いた。臨海部では国際展示場「パシフィコ横浜」の隣接地に、国際会議などができる複合展示施設を17年度に着工するほか、LRT（次世代型路面電車）など新交通の整備も検討する。素案に盛られた事業の予算は一般会計と特別会計・企業会計を合わせて約1兆

1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？　1.50ドルならどうだろう？　その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。 だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。 アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？ アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？ ADBは、1

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北陸新幹線高崎―長野間が1997年10月1日に開業して早17年。懸案だった金沢―長野間の開業が2015年3月14日に決まった。同日、JRグループ全体のダイヤ改正も行なわれる予定だ。

韓国紙セゲイルボ 韓国教育開発院は先週、小中高生約４万人を対象に行った「小中高生の性格水準調査」を発表した。同調査によれば、韓国の生徒は性格徳性10種類の中で「誠実」と「自己調節」で点数が低かった。 自己調節は自身の感情を統制して管理する能力を意味し、これが足りなければ自身の感情を調節できず、簡単に怒って暴力につながる可能性が高まる。韓国の校内暴力が中学で深刻なのは、この自己調節能力が足りない中２病生徒がたくさん存在するためである。 インターネットは自己調節能力がより一層必要な空間だが、匿名性という武器を持った中学生は他人の目を全く意識せずに暴力性を持ったサイバー無法者となる。サイバー空間での暴力的志向はインターネット倫理意識が成熟していない中学生に多い。 最近、バスや地下鉄で中学生たちの会話を聞いていると、悪口のない文章を探すのが難しい。姿は模範生のようだが、携帯電話での通話を聞くと、荒

新駅はタガン・クラスノプレスニャ線の「トゥシノ」駅と「シチュキノ」駅の間に位置する。 「本日モスクワで新駅『スパルタク』が開業した。今日最大の特別なサッカー・スタジアム『スパルタク』の開業と同じタイミングである」とセルゲイ・ソビャニン・モスクワ市長は述べた。 *元記事（露語）

東急不動産は２８日、プロ野球の公式戦でも使用された日本生命球場（大阪市中央区）の跡地に建設中の商業施設の名称を「もりのみやキューズモールＢＡＳＥ（ベース）」にすると発表した。２０１５年春に開業する。　ファンに長年愛されてきた球場だったことから、野球にちなんだ名称を取り入れた。商業施設は地上３階、延床面積約２万５千平方メートル。飲食や衣料品、子会社が運営するジム「東急スポーツオアシス」など約５０のテナントが入る。　日生球場は、近鉄バファローズの公式戦などで使われていた。キューズモールは、東急不動産が展開する商業施設のブランド。（共同）

内閣改造・自民党役員人事を巡る首相の安倍晋三と幹事長、石破茂のせめぎ合いが最終局面を迎えた。互いに見据えるのは来年秋の党総裁選。ライバルとなり得る石破を閣内にとりこみたい安倍側に対し、安倍が望む安全保障法制担当相への就任を拒否する石破。2人の距離は人事をきっかけに決定的に広がるのか。小選挙区制導入後の首相と幹事長の「ツートップ関係」を振り返れば、ナンバー2のつらい立場が見て取れる。「すっきりし

札幌市議会の金子快之（やすゆき）議員がツイッターに「アイヌ民族なんて、もういない」などと書き込んだ問題で、金子氏が所属する会派「自民党・市民会議」は２８日、「発言を撤回する意思がない」として、金子氏に会派を離脱するよう勧告した。９月４日までに態度を明らかにするよう求めており、発言を撤回するか、自ら会派を離脱しなければ、除名処分とする方針。 「自民党・市民会議」の村松正海会長によると、金子氏は発言が問題となった当初、会派の聴取に対して「百科事典の記事を引用した。自分の意見ではない」などと説明。このため「誤解を招く言動はしないように」と注意するだけにとどめた。 しかしその後、民主や共産などの他会派やアイヌ団体から強い批判が寄せられたことなどから、自民会派として撤回・謝罪を求めることを決定。村松会長ら役員が金子氏と数回会ったが、「アイヌ民族はもういない」との主張を繰り返したほか、政府が本格的にア

ところが、その後の調査で、衛星は予定から大幅にずれた軌道に投入されたことが明らかになった。 ガリレオは欧州連合（EU）が構築を進めている測位衛星システムで、最終的には30機の衛星で、全世界に測位サービスを提供する。今回の打ち上げは2018年以降の本格的な稼働開始に向けた、ガリレオ実用衛星の初めての打ち上げだった。 この打ち上げ失敗は2つの観点から見ることができる。 ひとつは、これまで揉めに揉めて、何度も計画中止の危機を乗り越えて実用衛星打ち上げにこぎつけたガリレオ計画が、この事故にどのような対応をするかだ。もうひとつは、ますますはっきりしてきたロシア宇宙技術の現場の衰退が、今後どのように推移するかである。 ガリレオ実用衛星の初打ち上げだった 衛星からの電波を使って自分の位置を測定する測位衛星システムは、当初軍事用途で開発が始まり、やがて民間に普及した。今や、カーナビ、貨物の位置管理やスマー

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

東日本旅客鉄道（JR東日本）と西日本旅客鉄道（JR西日本）は8月27日、北陸新幹線の長野－金沢間について運行計画を発表。開業日は2015年3月14日、最速の列車は東京から金沢まで2時間28分、富山まで2時間8分で結ぶことを明らかにした。 各列車の運転本数は計59往復。東京と金沢を結ぶ列車は、速達型の「かがやき」を10往復、停車型の「はくたか」を14往復運転する。加えて富山－金沢間のシャトルタイプの「つるぎ」が18往復のほか、長野－金沢間を結ぶ停車型「はくたか」も1往復設定する。東京と長野を結ぶ従来タイプの「あさま」は16往復を運行する。 使用する車両は北陸新幹線向けに開発して、既に一部が運行している。「”和”の未来」をコンセプトにJR東日本が開発したE7系と、そのJR西日本版であるW7系の12両編成だ。東京－長野間の「あさま」の一部には現行のE2系8両編成を使う。 北陸新幹線の長野－金沢間

自民党の石破茂幹事長が入閣する意向を固めた。２９日に行われる安倍晋三首相との会談で正式表明する。石破氏は当初、入閣しない方針だったが、首相との対立が顕在化すれば、政権基盤を揺るがす張本人として党内で孤立する可能性が高いと判断し、方針転換した。ただ、無役になってでも「ポスト安倍」に備えるべきだと主張… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

全体で約6億人の人口を有する東南アジア諸国連合（ASEAN）の中長期の課題は、経済成長に追いつかない産業振興とインフラ整備だ。人口が約1億人のフィリピンは平均年齢が23歳と若く、労働人口は当面増え続ける。一方で産業基盤は弱く、失業率は7%程度と高い。比貿易産業省は裾野の広い自動車産業の育成を目指す工程表を計画する半面、補助金の支出をためらう財務省などの反対で実現していない。インフラ整備も足踏み

米アカデミー賞を主宰する映画芸術科学アカデミーは28日、卓越した業績を残した世界の映画人に贈られる名誉賞を日本のアニメ映画監督、宮崎駿氏（73）らに授与すると発表した。日本人監督の受賞は1990年の故黒沢明監督以来2人目。授賞式は11月8日にロサンゼルスのハリウッドで行われる。宮崎氏は受賞決定について「リタイアした人間に賞なんかいらないと本当は思うが光栄」とのコメントを発表した。アカデミー

日本通運は9月から企業向けのトラック輸送の料金を引き上げる。実質的な値上げ幅は平均で約15%で、料金改定は24年ぶり。燃料価格の高止まりなどに加え、運転手らの不足で人件費が上がっているため。同社は国内に約5万社の顧客企業を持つ企業間のトラック輸送の最大手で、企業は物流の効率化や製品価格への転嫁などの対応が迫られそうだ。値上げするのは製造業の部材や小売業の商品の輸送などに使うトラックの料金。新た

卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.

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イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに

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