波照間空港 特定利用空港指定に反対 | OKITIVE
有事の際に自衛隊などが使用することを想定する「特定利用空港・港湾」を巡り、竹富町の波照間空港の指定に反対する住民が２２日玉城知事に要望書を手渡しました。 波照間空港について地元はこれまでに利便性を向上するため滑走路を延長するよう管理する県に対し要望していました。 こうしたなか自衛隊が平時から訓練などで活用する事ができる特定利用空港の候補に波照間空港が浮上している事に対し、特定利用を前提とする滑走路の延長には反対だという住民の意見が多数を占めています。 波照間公民館仲底善章館長「国の特定利用空港・港湾指定により波照間空港の自衛隊の使用や今後の軍事利用に対し、島民の安心安全に重大な障害になるとの危機感により、滑走路延長は否決されました。」 要望書を受け取った玉城知事は、特定利用空港については予算の計上方法など不明な点が多く国に説明を求めていると述べるにとどめました。
リリースから30年を迎えた名曲「島唄」に秘めた宮沢和史さんの葛藤と沖縄【OKINAWA SONG BOOK～沖縄歌集～『島唄・宮沢和史 編』 】 | OKITIVE
OKITIVE（オキティブ）は沖縄に関するヒト・モノ・コトを軸に、 あらゆる切り口で情報をお届けする沖縄エリア特化型メディアです。 くらす。遊ぶ。旅をする。 沖縄との関わり方は十人十色。 気になること、知りたいこともさまざま。 みんなの「気になる！」「知りたい！」を集めた 沖縄に根ざした情報サイトです。 沖縄県内のみならず、日本全国で愛される沖縄の歌（ウチナーソング）。 名曲が誕生する背景には、その時々の世相が密接に関係しているといいます。 この企画では、誰もが知っている【一曲の沖縄の歌（ウチナーソング）】をテーマに、歌詞に込められた思いや制作秘話などを紹介しています。 本土復帰から50年を迎えた沖縄。日本の主権に戻った沖縄県民のメンタリティは、その激動の時代のうねりとともに苦難とともに大きく変化してきました。その中でも「平成の沖縄ブーム」は、県民にとって“ウチナーンチュ”としてのアイデン
久高前那覇市議長の家宅捜索 政務活動費詐欺の疑い | OKITIVE
警察は、那覇市から少なくとも１００万円の政務活動費を騙しとったなどとして詐欺の疑いで、前の那覇市議会議長の久高友弘市議の自宅や関係先を家宅捜索しました。 関係者によりますと、現在の那覇市議で前の市議会議長の久高友弘議員は、活動実績のない経費を計上し、那覇市から不適切な政務活動費少なくとも１００万円を騙し取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。 ５日、警察は久高前議長の自宅や関係先を家宅捜索しました。 半年前、久高前議長は市有地の土地取引をとりまとめる名目で議長室で現金５０００万円の受け渡しがあったことが問題視され、今年３月に議長を辞職していますが、久高前議長は「やりとりはあったが、現金を受け取っていない」と疑惑を否定し、現在も議員活動を続けています。
参院選・自民公認の古謝氏が政策発表 コロナ・経済対策 地位協定も | OKITIVE
今年７月に予定されている参議院議員選挙に自民党の公認で立候補を表明している古謝玄太さんが４日、政策発表を行いました。 古謝玄太さんは那覇市出身の３８歳で総務省の官僚から民間企業を経て今年３月に自民党県連が参議院選挙の公認候補として擁立しました。 那覇市で開かれた政策発表で古謝さんは新型コロナに対応した医療体制の整備や経営に打撃を受けた観光業などに対する支援の拡充に意欲を示しました。 また、日米地位協定の改定や日米合同委員会の議論に沖縄が参加する新たな枠組みの実現を目指すとしています。 一方、政府が進める普天間基地の名護市辺野古への移設については容認する考えを明らかにしました。 ▽古謝玄太氏 「普天間飛行場の危険性除去を一刻も早く実現する必要性があるというのが根本にありまして現実的な早期の危険性除去の方策として辺野古移設を容認したいと思っています」 ７月の参議院選挙には古謝さんを含めこれまで
玉城知事「超法規的措置も検討を」 社会インフラ支える業務継続困難に | OKITIVE
１２日全国知事会に出席した玉城知事は「沖縄県内の療養者数が９５９８人に上り、先週比で７．６倍。先々週比５２．５倍の過去最高の速度と規模で新規感染者が増加している」と強い危機感を示した。 この中では感染力の強いオミクロン株の拡大で医療従事者が罹患したり、濃厚接触者となったりする事例が増加し、また休校や休園に伴う子供たちの世話のため休業を余儀なくされている人が１１日現在、過去最多の６２８人に上るとを明らかにした。 さらに社会インフラを支える業種で業務の継続が難しくなっているケースも出始めており、濃厚接触者で１４日間とされる行動自粛について玉城知事は「超法規的措置も場合によっては検討すべきではないか」と述べ、地域の実情に応じた対応を要望するよう求めた。
米軍の外出制限始まる 「すぐ止めればここまで広がらなかった」遅れに批判 | OKITIVE
アメリカ軍基地での感染拡大が周辺の自治体での感染拡大の原因になっていると批判が全国で出る中、１０日から全ての基地関係者の外出が制限されています。 この外出制限は在日アメリカ軍の関係者の軍の施設や区域からの外出は１０日から１４日間、必要不可欠な活動のみに限るものです。嘉手納基地周辺の住民からは対応が遅いという批判が聞かれました。 住民は「遅いと思います。もうちょっと早い対応でも良かったんじゃないかなと思います。」「土日すごかったですもん。人出をすぐ止めれば、ここまで広がらなかったとは思っています。」 この期間、全ての軍関係者に自宅以外でマスク着用を義務付けるほか、出国前や入国後に厳格な検査を行うとしています。
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那覇市保健所｢小学校で結核の集団感染｣と発表 - 沖縄テレビ放送