【財務省】遠のく財政健全化 法人税引き上げに企業は反発 | 財界オンライン
今後の岸田文雄首相の政権運営を左右しそうな2024年度税制改正大綱の議論。首相が表明した計4万円の所得税と住民税の定額減税措置に関し「国民の皆さんに伝わっていない。従って、これが今度は心に響かない」（鈴木俊一財務相）と政権支持率が低迷する理由を〝解説〟したものの、財政規律が遠のく現状への危機感は乏しい。唯一、目を引くのが自民党税制調査会で浮上した法人税率の引き上げ論だが、決着までには曲折が予想される。 12月1日の会見で、鈴木氏は「大企業を中心に内部留保が増加している」と指摘。賃上げや投資を促すという観点で「法人税改革は意図した成果を上げてこなかったとの指摘は承知している」とした上で「内部留保を過度に保有するのではなく、賃上げや人への投資、設備投資などの形で活用することが重要だ」と述べ、自民税調の議論へ期待をにじませた。 ただ、政権支持率が過去最低を更新し、求心力が急落している上、自民派閥
今や、都内の3台に1台が『S.RIDE』 なぜ今、ソニー発・タクシー配車アプリが人気なのか？ | 財界オンライン
累計ダウンロード数は200万を突破 「携帯のアプリを起動したら、設定がすぐに完了し、ワンスライドでタクシーを捕まえることができるのを、顧客体験の一丁目一番地にしている。タクシー事業者と一緒に、ユーザーの新しい乗車体験をつくりあげていくことができれば」 こう語るのは、タクシー配車アプリ『S.RIDE（エスライド）』の開発を手掛けるS.RIDE社長の橋本洋平氏。 S.RIDEは首都圏を中心に9都府県でサービスを提供。配車ごとにタクシー会社から得られる手数料収入や車内のタブレット端末を通じた広告収入、有料会員の課金などが主なビジネスモデルとなる。すでに約1万8千台、東京都内では約1万2千台が同アプリに対応。実に都内で走るタクシーの3台に1台がS.RIDEだ。 提携先のタクシー会社はグリーンキャブや国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブなど様々。タクシー会社は個々の会社の枠を越えて配
日本IBMが本社を虎ノ門へ移転 都内の事業所は3つに分散 | 財界オンライン
再開発が進む東京・虎ノ門エリアにあって、『虎ノ門ヒルズステーションタワー』へ、本社移転を決めたのが日本アイ・ビー・エム。コロナ禍で新たな働き方へのニーズが高まる中、顧客企業との共創や社員の柔軟な働き方をより進めていくことが目的だ。 同社は2024年1月に虎ノ門ヒルズステーションタワーに事業所を新設し、本社を移転。これにより、東京地区の事業所は虎ノ門と現在の本社がある箱崎、丸の内の3カ所となる。 新本社をはじめ、各事業所は社長と役員も含めて、全員がフリーアドレス。同社は「部門や役職を超えたオープンなコミュニケーションを促進することで、業務の効率化や新たなアイデアの創出を図りたい」としている。 IT業界ではコロナ禍を経て、働き方改革によって社員の出社率が激減。本社への出社率が2割程度の富士通は東京・汐留の本社を川崎工場（神奈川県川崎市）に段階的に集約。2024年度上期中に全ての部門が移転する予
運輸総合研究所会長・宿利正史「地域の自治体が責任を持ち、民間事業者に任せて効率的な運営を」 | 財界オンライン
運転手不足が課題のバスやタクシー、赤字の地方路線をどうするか─。交通機関を取り巻く環境は厳しさを増している。サービスの質が悪くなって利用者が減るという悪循環を断ち切るためにはどうすべきか。国土交通事務次官などを務めた運輸総合研究所会長の宿利正史氏は「地域の公共交通は自治体が責任を持ち、運営は民間に任せるべきだ」と強調する。米国の自動運転による完全無人タクシーや富山市の次世代路面電車などを事例に超高齢社会を迎える日本の新たな交通体系を提言する。 【国土交通省】赤字路線の存廃をめぐり国主導で協議へ 安全を高めるために自動運転を ─ コロナが5類に移行し、インバウンドも回復していますが、交通・物流・観光業界では総じて人手不足が課題です。 宿利 残業時間の上限規制が設けられる「2024年問題」ではトラック運転手の不足が強調されています。このまま手を打たなければ、迅速・安定的に貨物が運べなくなります
【役員37人抜きで就任】損保ジャパン・白川儀一社長が考える「本当に顧客のためになる損害保険」とは？ | 財界オンライン
「最も大事なのは『人』」─損保ジャパン新社長の白川儀一氏はこう話す。今、デジタルを活用した新たな仕組みづくりを進めているが、その中でも重要なのは「人」だと話す。例えば自動車保険で難しくない事案をデジタル化で効率化する一方、難しい事案の解決に「人」の力を充てることを考えている。白川氏の原点には入社5年目、ある船会社での体験があって……。 【あわせて読みたい】SOMPOホールディングス・奥村幹夫社長「サッカー、転職した投資銀行など、全ての経験が経営者としての生き方に参考に」 経験や勘だけではビジネスは成り立たない ─ 白川さんは社内の役員の中で37人抜きの社長就任ということで話題になりましたね。改めて抱負を聞かせて下さい。 白川 私自身、最も大事なのは「人」だと思っています。その「人」とは、お客様であり、代理店さんであり、従業員です。我々企業がいい仕事ができるのも、やはり従業員の力のおかげだと
「まだまだ鉄道事業の成長の余地はある！」池袋―豊島園駅間から始まる後藤高志の【西武鉄道】改革 | 財界オンライン
ラッピング列車「スタジオツアー東京 エクスプレス」の出発式には東京都都知事の小池百合子氏（右から2人目）も参加（右端が西武HD会長兼CEOの後藤高志氏） 「としまえん」の跡地にハリー・ポッターがやってくる─。コロナ禍が落ち着き、インバウンドが活況を呈し始めた鉄道業界。だが、コロナを経て各社が共通した認識を持った。「定期収入は元に戻らない」。そんな中で西武鉄道が映画「ハリー・ポッター」の世界観を鉄道沿線で表現しようと手を打ち始めている。世界的な人気映画を鉄道に絡ませる戦略だ。西武グループが見据える新たな収益の柱づくりとは？ 新潟を拠点に「大手の飛ぶ路線に飛ぶ！」 トキエア・長谷川政樹の新・地域航空ビジネス 「ハリポタがやってくる」 大正15年に誕生し、約1世紀にわたって親しまれてきた東京・練馬区の「としまえん」。2020年に閉園したが、その跡地を含めた約27ヘクタールの敷地を活かして誕生する
【政界】日本再生が必要な今、なぜ岸田政権は旧統一教会問題で躓くのか？ | 財界オンライン
支持率低迷にあえぐ岸田内閣で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が度々問題になっていた経済再生担当相の山際大志郎が辞任した。政権発足から1年余り、早くも正念場を迎えた首相の岸田文雄はエネルギー価格高騰対策などを矢継ぎ早に打ち出し、旧統一教会の調査にも乗り出す構えだ。ただ、これらはいずれも対症療法に過ぎない。まずは難局を乗り越え、その先の国家ビジョンを提示できるかが政権の今後を左右しそうだ。 【政界】「私が先頭に立つ」と意気込む岸田首相 トップダウン型の政治手法へ転換か 「あの頃のようだ」 「今の状況はだんだん第1次安倍政権に似てきた気がしてならない」 衆院予算委員会を翌週に控えた10月中旬、ある与党幹部がぼやいた。世論の賛否が割れたまま実施した安倍晋三元首相の国葬と旧統一教会問題で低下した内閣支持率は一向に下げ止まる気配がないからだ。 不安は的中した。山際は8月の内閣改造で再任され
【国交省】旅館業法の改正を確認 感染が疑われる利用者を拒否 | 財界オンライン
自民党の観光立国調査会（会長・林幹雄幹事長代理）はこのほど、観光に関する法制度の改善に向けた検討結果をまとめた。旅館やホテルなどの宿泊事業者が、発熱などで新型コロナウイルスの感染が疑われる人の利用を拒否できるよう、旅館業法の改正を目指す方針を確認。事業者と利用者の双方の安心感を高めるのが狙いで、厚生労働省とも連携して、秋の臨時国会に提出する予定だ。 同調査会事務局長の武井俊輔・衆院議員は取りまとめに際し、「いろんな店で『熱がある方お断り』とある中で、旅館だけ法律違反になるのは厳し過ぎる」と法改正の必要性を訴えた。 発熱だけで宿泊を拒否できないのは、同法５条が「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」などを除いて宿泊を拒んではならないとしているからだ。 この条文は、もともと「医師が診療を拒んではいけないと定める医師法を援用し、行き倒れになっている人を助けなければいけないという趣旨
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