世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる悪質献金等被害者救済のための与野党４党の協議会に臨む自民党の高木毅国対委員長（中央右）、立憲民主党の安住淳国対委員長（同左）ら＝１０月２１日午前、国会内（矢島康弘撮影） 政府・与党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済の新法制定に向け、野党との調整を加速させている。 悪質な寄付の勧誘行為を行った場合には、刑事罰を科す規定を盛り込む方向だ。実効性を確保する上で、妥当な判断といえる。 政府側は寄付を求める宗教法人に対する規制強化に軸足を置き、寄付する側である信者への規制については、憲法が保障する財産権に抵触しかねないため、信教の自由との兼ね合いも含め、慎重な姿勢を堅持している。 今臨時国会の会期末は、約１カ月後に迫っている。与野党は歩み寄り、新法を今国会で確実に成立させてほしい。 岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は、悪質な勧誘に

近年のJR東日本の車内販売には物足りなさを感じる人も多いのではないだろうか。お弁当の取り扱いはなくなってしまい、何よりもコーヒーやアイスクリームがないということで残念に思っている人も多いだろう。 JR東日本では、コロナ禍前の2019年7月1日から車内販売におけるホットコーヒーの取り扱いをやめてしまった。それより前の同年3月15日には北陸新幹線「かがやき」「はくたか」以外でのアイスクリームやお弁当の販売を終了しており、これらの列車も7月にはコーヒーの販売を終了した。 コーヒーなどを扱う、それなりのスタイルの車内販売があるのは、この時点でJR東海の東海道新幹線と、JR西日本の山陽新幹線だけになってしまったが、「ホットコーヒー待望論」は東日本の新幹線利用者の中には根強かった。 上越新幹線の一部でまず再開 今年7月8日、JR東日本の車内販売を担当するJR東日本サービスクリエーションは、上越新幹線の

政治Christian life crisis prayer to god. Woman Pray for god blessing to wishing have a better life. woman hands praying to god with the bible. begging for forgiveness and believe in goodness. 現在の国会における旧統一教会問題の追求を見ていて、政治家ってのは本当に宗教の本質を知らないと思えてならない。 旧統一教会に限らず、新興宗教の本質は、お金儲けである。いかにたくさんのお金を集め、いかに豪奢な建物を建て、いかに政治家や芸能人や企業経営者と繋がるかを互いに競い合っているに過ぎない。 各団体の敬虔な信者に聞けば、異口同音に「そんなことはない。高邁な理想実現を目指している」と言うだろう。もちろん、それであるが故

自民党は10日の法務部会で、離婚後も父母がともに子の親権を持つ「共同親権」を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）の部会がパブリックコメント（意見公募）を行うことを了承した。8月の会合で議題になった際、推進派の一部議員が内容に異論を唱え、実施が先送りになっていた。今回、新たに導入する案と現行の単独親権を維持する案の併記に加え、個別のケースごとにいずれかを選べるようにする案などが盛り込まれたため、受け入れた。 会議は非公開で行われた。8月の会合に示した当初案に対し、共同親権導入に消極的に見えるという批判があったことから、法務省は修正案を提示。父母が離婚後に共同親権と単独親権のどちらを選ぶかは、両者の協議や裁判で個別に判断できるとする新たな案を加えると説明した。

NHK前田晃伸会長（77）が10日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、ニュースサイト「文春オンライン」で女性局員との不倫が報じられた阿部渉アナウンサー（55）についてコメントした。 前田会長は「本人から申し出があり、朝のラジオ番組を降板しました。私からこれ以上申しあげることはございません」。職務中の不倫行為ではないかと指摘する声もあるが、処分については「調べている限り、職務規定に違反している事実はありません」と話した。 阿部アナを巡っては、先月29日、30代の女性局員と不倫関係にあると「文春オンライン」が報じた。同アナは平日のキャスターを務めるNHKラジオ第1「マイあさ！」（月～日曜午前5時）を27日から欠席していたが、報道後の31日、番組内で降板が発表された。

近畿日本鉄道（近鉄）は2022年12月17日、ダイヤ改正を行う。近年は新型コロナウイルスの影響で、全国的に最終列車の繰り上げや列車の運転本数を減らすことが多いなか、近鉄は京都線（京都～大和西大寺間）で“攻めのダイヤ改正”を展開する。 その筆頭といえるのは、4月29日にデビューした観光特急の19200系「あをによし」で、京都～近鉄奈良間が1往復増発される。ふたり用のツインシート、3～4人用のサロンシートで構成し、ゆったりくつろげるのが特長だ。従来の有料特急2～4人利用の場合、予約状況によっては別々の席が割り当てられる可能性があるだけに、“離ればなれ”にならないことが利用客に安心感を与えているのだろう。 また、内外装とも奈良を知り尽くした近鉄の誇りが詰まっているほか、かつてエリザベス女王が御乗車された12200系新スナックカーの由緒ある編成を改造、1974（昭和49）年製という大ベテランの車両

安倍晋三が率いた自民党最大派閥・安倍派。 安倍の「国葬」を区切りに新体制への移行を目指したが、後任の会長を決めることができず、「安倍派」の名称のまま、トップ不在の体制を続けることとなった。 衆目の一致する後継者が不在の中、派内では、いくつもの思惑が交錯し、せめぎ合いが繰り広げられた。「安倍派」はなぜ、時計の針を進める道を選べなかったのか。（米津絵美、柳生寛吾、馬場勇人） 幻に終わった「塩谷派」 「新しい体制を考えていたが、いろんな意見があり、検討するにはまだ時期尚早だ。無理にやるとおかしな方向に行きかねず、丁寧に時間をかけようという結論に達した」 先月（10月）13日に開かれた安倍派の議員総会。 会長に次ぐナンバー2の会長代理を務める塩谷立は、苦渋の表情で、安倍の後任の会長選びをさらに先送りする意向を表明した。 2週間前の派閥の総会で、「国葬」終了を踏まえ、新体制へ移行する方針を明らかにし

米中間選挙で大差をつけて再選を果たしたフロリダ州のロン・デサンティス知事（44、共和党）を、ドナルド・トランプ前大統領（76、同）が10日夜、強く批判した。デサンティス氏は、2024年大統領選の共和党候補として名前が挙がっている。

昭和５９年出版の「週刊少年ジャンプ」の偽物を販売したとして、石川県警津幡署などは９日、著作権法違反の疑いで、東京都墨田区の会社役員、片平武容疑者（５０）を逮捕したと発表した。逮捕は８日。この号には人気漫画「ドラゴンボール」の第１話が収録され、表紙にもキャラクターが描かれていた。 同署によると「本物だと思って売った」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は４月上旬、出版元の「集英社」の承諾なく複製された、５９年の少年ジャンプ５１号をインターネットオークションに出品し、石川県内の３０代男性に販売したとしている。約１８万円で落札された。

新型コロナの「第8波」に備え、政府は、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る感染状況になった場合には、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に外出自粛などを要請できるようにする方針を決めました。 岸田総理大臣は、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と、今後の対応を協議し、新たな方針を決めました。 新たな方針では、現在5段階にわかれている感染状況のレベルのうち、感染者がいない「レベル0」をなくし、4段階に見直すとしています。 そして、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る状況になった場合などを、レベル3の「感染拡大期」と位置づけるとしています。 「感染拡大期」になれば、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に対し、症状がある場合の外出や出勤などの自粛や大人数の会食への参加の見合わせなど、慎重な行動を要請できるようにするとしています。 また、医療全体が機能不全の状態にな

農水省は8日に閣議決定した2022年度補正予算で、総額57億円を投じて生乳需給改善対策を実施する。経産牛計4万頭の早期リタイアに奨励金を交付するとともに、生産者団体が行う乳製品の調整保管を支援することで、入口・出口の両面から生乳需給の改善を促したい考えだ...

福岡県内の高校に通う1年生のゆうなさんが話を聞かせてくれました。 いつも何時に起きているのか尋ねると…なんと、平日は朝の5時半前に起きているといいます。 ゆうなさん 「最近はだんだん冷えてきたので、朝は起きるのに一苦労です。布団から離れたところに目覚まし時計を置いて、アラームが鳴ったら強制的に布団から出るように努力しています。 母が仕事で早く出るので自分で弁当や朝食の準備をして、7時には登校します。学校の『朝課外』に出るためです」

【11月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は10日、ロシアがウクライナの占領地から民間人を強制的に移住させていることについて、「人道に対する罪」に当たる可能性があると非難した。 アムネスティによると、占領された地域の住民は別のロシア支配地域やロシア国内に移住されられたり、子どもが親から引き離されたりしている。 アムネスティのアニェス・カラマール（Agnes Callamard）事務総長はそうした状況について「ロシアの侵攻がウクライナの民間人に深刻な苦しみを与えていることの新たな証拠だ」と指摘。「強制移動や国外退去は戦争犯罪だ。人道に対する罪を犯した疑いで捜査されるべきだと考える」と述べた。 アムネスティは一例として、ある女性が「ろ過」と呼ばれる選別過程で11歳の息子と引き離された後、拘束された事例を挙げた。それ以降、息

「良い旅を」——巨匠の最期を見届けた人物の証言／文・宮下洋一（在欧ジャーナリスト） ジャン＝リュック・ゴダール　©時事通信社 「幸福なまま逝かせてほしい」老人がコップを手に持つと、部屋にいた夫人と友人、そして看護師の三人は、彼に優しく囁いた。 「ボン・ボワヤージュ（良い旅を）」 男はその声に反応した。 「メルシー・ア・トゥス（ありがとう、みんな）。この最期を実現してくれて……」 これが世界の映画史に革命をもたらしたフランス映画界の巨匠、ジャン＝リュック・ゴダールの最後の言葉である。 2022年9月13日、ゴダールはスイス西部ボー州ロールにある家で安楽死を遂げ、91年の生涯に幕を閉じた。 このとき彼は、不治の病に侵されて死に直面していた、というわけではない。ではなぜ、ゴダールは死を選んだのか。フランスの日刊紙『リベラシオン』を始め、各国の新聞やウェブメディアは、映画界の巨匠が安楽死した理由に

今月、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた40代の女性が、接種直後に容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。愛知県医師会は、重大な事案だとして、医療事故を検証する専門の委員会で、急変後の対応に問題がなかったかなど検証することにしています。 愛西市によりますと、今月5日、愛西市佐織総合福祉センターで行われた新型コロナのワクチンの集団接種で、40代の女性が接種した5分後に容体が急変したということです。 会場にいた医師らが対応にあたり、女性は救急車で病院に搬送されましたが、接種から1時間半後に死亡しました。 市によりますと、女性には基礎疾患があり、今回が4回目の接種だったということです。 この事案について愛知県医師会は、重大な事案として、医療事故の検証を行う専門の医療安全対策委員会で検証することにしています。 具体的には、女性の体調が変化した経緯や、容体が急変

自民、公明両党が、政府の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の改定に向け、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有の必要性で合意する方向となったことが１０日、分かった。実現すれば、岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本的強化に向けた大きな柱となる。複数の与党関係者が明らかにした。 反撃能力の保有を主張してきた自民に対し、「平和の党」を掲げる公明は慎重だった。だが、中国の軍事的台頭に加え、北朝鮮の度重なるミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻などで安保環境が悪化し、公明内の理解は深まっている。同党の北側一雄副代表は１０月２７日、日本記者クラブで記者会見し「ミサイル基地などに反撃する能力を保有することが抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と述べた。 ただ、反撃能力を発動するタイミングや対象をめぐっては自公間で隔たりもある。安保３文書改定に向けた

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9年前、東京のアメリカ軍横田基地近くで砲弾が爆発したゲリラ事件の裁判で、2審の東京高等裁判所は、過激派「革労協反主流派」のメンバーに1審に続いて無罪を言い渡しました。 「革労協反主流派」のメンバーの沼田豊綱さん（71）は2013年、アメリカ軍横田基地に向けて時限式の発射装置を設置し、砲弾を発射させて爆発させ、その翌年、埼玉県川口市でビルに砲弾を発射したとして、爆発物取締罰則違反などの罪に問われました。 懲役30年の求刑に対し、1審の東京地方裁判所は無罪を言い渡し、検察が控訴していました。 9日の2審の判決で、東京高等裁判所の大善文男裁判長は「発射装置が製造されたとされるマンションの部屋からは被告の指紋が多数検出されているが、被告はその部屋に一時期住んでいたので不自然ではなく、指紋がついていたからといって開発に携わっていたとは認められない。装置を設置したという証拠もない」として1審に続き、無

立憲民主党の谷田川元氏が10日の衆院憲法審査会で、国葬の基準に関し、大相撲の番付に例えて持論を展開した。国葬に次ぐ格式の「国民葬」を設けるよう提案。大関が横綱に昇進する一つの条件とされる2場所連続優勝を引き合いに出し「首相になれば大関とみなし、2度続けて衆院選で勝利すれば横綱だ」と述べ、横綱級の首…

宮崎県で畜産の取材を続ける私に食料安全保障の重要性を気付かせてくれたのは、この地で一見、風変わりな取り組みを続ける2人の牧場経営者だった。2人はそれぞれ試行錯誤の末、輸入の穀物飼料をほとんど使わない「放牧」という手法にたどりついていた。なぜ今、昔ながらの放牧なのか。これがどこまで食の安全保障につながるのか、最前線から報告する。（宮崎放送局記者 坂西俊太）

世界地図上にマッピングされたポイントをクリックすることで、その地域の民族にゆかりのある音楽を再生できる。例えば日本の東北地方なら、安全を願うために歌われてきた「津軽山唄」、東京都なら作業時に歌われてきた「木遣節」がある。他にもヨーロッパやアフリカ、米国など世界各国の伝統音楽が聞ける。 2017年に暫定版としてデータベースを一度リリースしていた。研究チームは、改めて楽曲の種別や特徴などを見直し、呼吸方法や楽器情報など、より詳細な情報や会話などの音楽ではない音源も加え、データの正確性を上げて再度リリースしたという。 データベース中の全ての楽曲は、個人や研究での利用など非営利での使用を推奨しており、著作権とその文化継承者が許す範囲内のみで利用できる。今後も継続的に新しいデータも追加していくという。研究チームは「Global Jukeboxが他の研究者に刺激を与え、音楽の伝統や文化の進化に関する多

法相は死刑（執行）のはんこを押す地味な役職、などと発言した葉梨康弘法相。死刑という厳粛な行為に加え、旧統一教会問題なども冗談のネタにした感覚に批判が相次いでいる。法務省は票もお金も集まらないなどとも語ったが、法相の仕事はそんなに軽いものなのか。経験者らに聞いてみた。（特別報道部・中沢佳子、大杉はるか、宮畑譲）

米国のトランプ前大統領（共和党）は10日、自身のソーシャルメディアで、8日の中間選挙で共和党が伸び悩んだことに「怒っている」と報じられたことに対して、「虚偽の見立てだ。信じてはいけない。私は全く怒っていない。私自身は（中間選挙に）立候補していないが、非常に大きな仕事をした。将来のことを考えるので忙しい」と投稿した。「私は情緒が安定した天才（ステーブル・ジーニアス）だ」とお得意のセリフで反論した。 米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が東部ペンシルベニア州の上院選で落選した医師のオズ氏を支援するよう過去に助言した人たちを非難しており、妻メラニア氏や親交が深い米FOXニュースのキャスター、ハニティ氏にも怒りの矛先が向いていると報じた。トランプ氏は「フェイクストーリーだ」と反発。オズ氏は「すばらしい候補で一生懸命やった」と評価しつつも、2020年の大統領選での敗北を認めないトランプ氏に同調…

立憲民主党の泉健太代表は11日の記者会見で、兵庫県明石市の泉房穂市長が月内にも設立する地域政党と連携していく考えを示した。「全国に誇る子育て支援を行ってきた泉市長が、政策に理解ある政治家を増やしたいというのであれば連携したい」と述べた。 泉代表は、10日に電話で会談し、協力方針を確認したと明かし「明石市の子育て政策を他自治体にも広げるため、協力し合える」と強調した。 泉市長は旧民主党衆院議員などを経て2011年に初当選。明石市議への暴言問題の責任を取り、来年4月の任期満了での退任を表明している。

外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ

静岡県は９日、リニア中央新幹線南アルプストンネル山梨工区工事でＪＲ東海が山梨・静岡県境を越えて高速長尺先進ボーリングを行う考えを示したことを受け、同社に県内の地下水流出対策を事前に示すよう文書で要請した。 県は、同社が過去に国土交通省専門家会議に示した資料で、先進ボーリングを「工事実施段階の取り組み」と説明したことを踏まえ、県境越えの先進ボーリングは「県内工事の一環」との認識を示した。その上で、ボーリングで穴を開けると、水圧差の関係から本県内の地下水が穴に引っ張られ、山梨県側に流出するとの懸念を改めて示した。 地質調査は、先進ボーリング実施前に地表からのコアボーリングを行うべきだとの考えも強調した。 ＪＲ東海は１０月３１日に県庁で開かれた県有識者会議専門部会で、山梨工区の先進坑を山梨・静岡県境から約８００メートルの地点まで掘削した上で、１キロ程度伸ばせる先進ボーリングを先進坑先端から県境に

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区/代表取締役社長：深澤 祐二、以下「JR東日本」）が共同で推進している「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」について、2022年10月28日付で東京都知事による権利変換計画の認可を受けましたことをお知らせいたします。本事業は、2018年以降、事業施行認可等を経ながら両社連携にて検討を進めてまいりました。今後は2022年12月の着工、2027年6月の竣工を予定しています。 本事業は、JR東日本管内の駅で初となる、駅施設に直結※した、住宅を含む複合開発であり、「住宅」・「商業」・「公益」の多様な機能が集積した駅前拠点の形成を目指し取り組んでいます。低層部には商業施設を配置し、駅利用者や周辺住民の生活利便性向上を図るとともに、中高層部は都市型タワーマンションとして388戸の共同住宅

葉山町一色の旧役場跡地が注目を集めている。役場が移転して４０年近くたっても更地のままだが、隣接するバス停の立派な上屋が今春完成し、存在がクローズアップされる形に。町は２０２５年１月の町制施行１００周年に向け、利活用策を検討する方針だ。 旧役場跡地は国道１３４号に面し、広さは１８００平方メートル。老朽化と手狭になったため庁舎は１９８４年に現在の場所（同町堀内）へ移転した。かつての木造庁舎は９１年に取り壊され、現在は更地の状態。駐車場や資材置き場として民間に貸し出している。 葉山御用邸からも約４００メートルと近く、立地条件に恵まれている。町によると、これまでにさまざまな利活用案が浮上したが絞り切れず、具体的な利活用の計画はない。最近では、各公共施設の老朽化に伴う再編・統廃合の複合施設の候補地にも挙げられているという。 そんな中、今年３月に隣接するバス停「旧役場前」の上屋が完成した。総ヒノキ造り

東京都中央区晴海などの臨海部と東京駅などを結ぶ「都心・臨海地下鉄新線」の実現を目指す推進大会が八日、同区勝どきの月島第二児童公園であった。約四百人が出席し、早期の事業化や完成に向けて、国や都にさらなる検討や協議、調整の加速を求める決議をした。 登壇した吉田不曇（うずみ）副区長は「（調査や検討の結果を）都や国が近々発表し、おおよそ新線の位置や駅が決まってくるはずだ」と見通しを示した。都議からも「年内には都から何らかの発表があると聞いている」との発言があった。 新線を巡っては、国土交通省の交通政策審議会が昨年七月の答申で、つくばエクスプレス（秋葉原−茨城県つくば市）を東京駅に延伸し、接続することを含めて「事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきだ」とした。答申を受けて、都は同年九月にルートや駅の位置、事業スキームなどの検討会を設けている。大会は区や沿線の町会などでつくる推進協議会が二〇

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デリバリーサービスの食品を対岸に届けるドローン＝９月、新潟市（出前館提供）かつて物流の中心的な役割を担っていた河川が、物資輸送の動脈として再び注目されている。河川の上空をドローンが飛行する航路として荷物の配送などで使う試みだ。河川は道路に比べ障害物が少なく、ドローンや運搬物が落下しても事故が発生しづらいメリットがある。国土交通省は「ドローン物流で新たな価値を見いだせる」と期待。操縦者の目の届かない場所でも自動操縦による飛行が解禁される１２月の改正航空法施行を控え、各地で実証実験が行われている。 コンクリートの護岸が続く東京の神田川。１０月２４日、水面の上を飛ぶドローンを関係者らが見守った。中央大の手計（てばかり）太一教授（河川工学）は「東京には舟運で使われた水路網がある。その上空をドローンの航路としてネットワーク化できるか検証したい」と語る。 実証実験には中央大のほか、航空測量大手の国際航

厚生労働省は11日、幹部候補となる総合職で同省単独の取り組みとしては初となる中途採用を実施すると発表した。政策立案などで中心的な役割を担う課長補佐級を5人程度、募集する。若手らの相次ぐ離職を受け、多様な人材確保を狙う。同日募集を始めた。大学や大学院を卒業・修了し、2022年4月時点で7年以上の職務経験をもつ人が対象となる。書類選考と論文試験、面接を経て23年4月をメドに採用する。同

日銀が11日発表した10月の企業物価指数は117.5と7カ月連続で過去最高を更新した。上昇率は前年同月比で9.1%と、13カ月連続で8%を超えた。円安による輸入物価上昇の影響が大きい。物価高は消費者に近い川下にも広がっている。物価上昇に賃金の伸びが追いつかなければ、景気への逆風となる。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。10月の上昇率は民間予測の中心値である8.8%を上回った。

岸田文雄首相は11日、死刑を巡る発言を理由に法相を事実上更迭した葉梨康弘氏の後任に斎藤健氏を充てる意向を表明した。斎藤氏は安倍晋三政権で農相を務めていた。首相は東南アジアへの出発前に決着させるため、閣僚経験者を中心に人選を進めていた。更迭された葉梨氏は9日の会合で自身の職責について「死刑（執行）のはんこを押す地味な役職」などと発

日本のホテルの客室単価が下がっている。欧米のホテルは平均客室単価（ADR）が新型コロナウイルス禍前に戻ってきたなか、日本の落ち込みが目立つ。回復が鈍いのは、ビジネス客を主体に価格を下げて客室稼働率を高めることを優先してきた、日本特有のビジネスモデルが響いている。米調査会社STRが世界の約7万件のホテル稼働率とADRを分析した。2007年を100として21年のADRを比較すると、米・英は120、

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東京外国語大学卒。仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院で経営学修士（MBA）、筑波大学大学院で博士（経営学）を取得した。1987年に入行した日本長期信用銀行やムーディーズ・ジャパン格付けアナリストなどを経て、2011年に現職。コーポレートガバナンス（企業統治）に詳しく、キリンホールディングスやIHIの社外取締役を務める。 ここ1～2年、社外取締役をうまく活用する企業と、そうでない企業の差が開いている。先進的な企業が2割、中間に位置する企業が6割、取り組みが鈍い企業が2割という印象だ。 先進的な企業は取締役の過半数を社外にしたり、取締役会議長を社外に任せたりして組織にしっかり組み込んでいる一方、中間の6割の企業は社外取締役を増やそうとはしているものの、その活用は道半ば。社外取締役を“お客さん扱い”し、執行役員など業務執行を担う幹部とのコミュニケーションが取れていないところが多い。 “お客さん扱

葉梨康弘法相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題での被害者救済に向けた関係省庁連絡会議を主導するなど、逆風を浴びる岸田政権で重要な役割を担ってきた。葉梨氏の更迭は政権にとって大きなダメージになる。 葉梨氏は元警察官僚。振り込め詐欺被害者救済法などの立法に関わった。2020年には、民法上の成人年齢引き下げ後も少年法の適用年齢を20歳未満に維持することなどを決めた与党内調整で、自民党の中心的役割を担った。法務行政に通じた理論派としても知られる。そのため、国内外でも死刑廃止論が強まる中での「法相は朝、死刑（執行の）はんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」との発言は、大きな波紋を広げ、インターネット上では「法と人権を軽んじている」「日本がどれだけ法治を軽視しているかの裏返しでもある」など厳しい批判が相次いだ。 法相の失言での辞任は、…

主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）警備のための式典に参加した警官。ウクライナ侵攻後初めて、主要国と新興国首脳の多くが対面で参加する会議を前に緊張が高まる＝インドネシア・バリ島で11月7日、Antara Foto・ロイター 11日に開幕する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議（カンボジア・プノンペン）を皮切りに、東南アジアで一連の国際会議が開かれる。今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻後、主要7カ国（G7）に加えて、中国やインドなど新興国の首脳らが対面して協議するのは初めて。ウクライナ侵攻や物価高騰など国際社会に山積する課題をどう解決に導くのか、各国リーダーの手腕が問われる。 岸田文雄首相は11～19日の日程で、一連の国際会議に出席するためカンボジア、インドネシア、タイ3カ国を歴訪する。中国の習近平国家主席、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と個別に会談する調整をして

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住宅火災で11日に亡くなった元プロ野球選手の村田兆治さん（72）の悲報に、札幌市で焼き肉店を営む友人の金淳姫（キム・ジュンキ）さん（74）はショックを隠しきれない。村田さんが9月に暴行容疑で逮捕された後には金さんの携帯電話に「頑張って生きます」とショートメールが届いていた。 親交が始まったのは村田さんがダイエー（現ソフトバンク）の1軍投手コーチを務めていた1995～97年の頃。村田さんがチームの監督だった王貞治さん（82）や主力選手だった小久保裕紀さん（51）、城島健司さん（46）らと店を訪れたのがきっかけでその後、20年以上、交友が続いてきた。 村田さんは全国離島交流中…

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

支持率低迷にあえぐ岸田内閣で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が度々問題になっていた経済再生担当相の山際大志郎が辞任した。政権発足から1年余り、早くも正念場を迎えた首相の岸田文雄はエネルギー価格高騰対策などを矢継ぎ早に打ち出し、旧統一教会の調査にも乗り出す構えだ。ただ、これらはいずれも対症療法に過ぎない。まずは難局を乗り越え、その先の国家ビジョンを提示できるかが政権の今後を左右しそうだ。 【政界】「私が先頭に立つ」と意気込む岸田首相　トップダウン型の政治手法へ転換か 「あの頃のようだ」 「今の状況はだんだん第1次安倍政権に似てきた気がしてならない」 衆院予算委員会を翌週に控えた10月中旬、ある与党幹部がぼやいた。世論の賛否が割れたまま実施した安倍晋三元首相の国葬と旧統一教会問題で低下した内閣支持率は一向に下げ止まる気配がないからだ。 不安は的中した。山際は8月の内閣改造で再任され

葉梨康弘法相が、職務として法相が命じる死刑執行や、自身が関係省庁連絡会議の議長を務める世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に触れ、「地味な役職」などと発言したことを受け、死刑制度に詳しい専門家や旧統一教会問題の被害者らから批判の声が上がった。 葉梨氏は9日夜のパーティーで「朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」「旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、問題解決に取り組まないといけない。私の顔もいくらかテレビに出るようになった」などと語った。 死刑制度に関わる著作があり、元裁判官の森炎（もりほのお）弁護士は「法務省の職務を軽んじたあり得ない発言だ。省内の職員のモチベーションも下げただろうし、司法に関わるあらゆる人の反感を買ったことだろう」と指摘。日本の死刑は確定から執行まで長い期間を取っているのが特徴だとし、「そこには死刑囚自身に死や罪と向き

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などに対する被害救済の法整備では、マインドコントロール状態に陥った信者による高額献金をどう防ぐかが焦点に浮上している。マインドコントロールは過去にオウム真理教事件でも問題視されたが、国会では定義などの見解を巡り与野党間の溝が大きく、議論のハードルとなっている。専門家は、教団側が信者を深みにはまらせていく５つの手口を注視する必要があると提言する。 野党側が今国会に提出した被害救済の独自法案では、マインドコントロール下での高額献金などを禁止すると規定。一方、与党側はマインドコントロールを法律で客観的に定義するのは困難だとし、議論は平行線をたどっている。 マインドコントロールに造詣が深く、消費者庁の有識者検討会で委員を務めた立正大の西田公昭教授（社会心理学）によると、対象者をマインドコントロール状態に置く「行為」がポイントになるという。 行為とは、①社会的に遮断

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた政府の動きが進む中、当事者から切実な声が上がっている。３０代の奥野まきさん＝仮名＝は家族が教団の信者になり、献金は１億円を超えた。生活は困窮して祖母は介護施設に入れず、ヤングケアラーになった。がんになった父は教団幹部の言葉を信じ、治療をせず亡くなった。「高額献金を規制しなければ、わが家のようになる」と訴える。 ◇ 家族は所有する不動産を運用し、生計を立てていた。奥野さんが生まれた当時、親族の急逝や病気が重なった。父や祖母は旧統一教会と知らされずに布教を受け、入信。母と奥野さんも信者となった。父や祖母は献金のため、不動産を次々と売却した。「資産や収入の８割は献金に充てたと思う」と奥野さんは振り返る。家計は苦しく、食卓におかずがいくつも並ぶことはなかった。 奥野さんが小学生のころ、父はがんと診断された。教団関係者の勧めで教団本部がある韓国に

※写真はイメージです（aflo） 旧統一教会との関係を指摘されるイベントに、学生ばかりか大学教授が参加したケースもある。イベントに対する教員たちの本音とは。2022年11月14日号の記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 「今は環境問題などをうたうので、私が勧誘していたとき以上に実態がわかりづらい」 と、CARP（カープ＝全国大学連合原理研究会）に所属していた元信者の30代女性は話す。実際に、学生だけでなく大学教員も旧統一教会との関連が指摘されているイベントに出席する事例が相次いでいる。 今春、ある教授のもとに一通のメールが届いた。 ＜教授と学生によるSDGs共同推進イベントについて先生に相談したいことがあり、ご連絡させていただきました＞ 差出人は、授業を受けている学生の一人。イベントがいくつかの大学で開催されることや、学生たちのディスカッションがあることなどが書かれていた。 同様のメールは、全

【読売新聞】　永岡文部科学相は１１日午前の記者会見で、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に対して宗教法人法に基づく質問権を行使する考えを表明した。質問権の行使は１９９６年施行の改正法で創設されて以来、初めてとなる。 永岡氏は、旧

旧統一教会の被害者救済のための法案づくりが与野党協議で進められている。しかし、何をどこまで規制すべきか、早くも議論は暗礁に乗り上げている。「マインドコントロール」という言葉がキーワードとして取り上げられているが、これまで統一教会と法廷で戦い、何度も勝訴してきた弁護士は論点は別にあると語る。30年にわたり統一教会問題に取り組んできた弁護士の郷路征記（ごうろ・まさき）氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、ビデオジャーナリスト）

記者会見で宗教法人法に基づく「質問権」を旧統一教会に対して行使すると正式表明する永岡文科相＝１１日午前、文科省 永岡桂子文部科学相は１１日の閣議後記者会見で、宗教法人法に基づく「質問権」を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して行使すると正式表明した。公的機関が法令違反を認定し、違反により重大な被害が出ていることなどを要件とした行使基準に該当すると判断。月内に宗教法人審議会に質問項目を諮り、一刻も早い調査開始を目指す。１９９５年の法改正で盛り込まれた質問権の行使は初となる。 永岡氏は、旧統一教会を巡る２２件の民事判決で損害賠償額が少なくとも計１４億円に上るとして「広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあるとの基準に該当する」と述べた。調査で違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を確認できれば、裁判所への解散命令請求に踏み切る。 旧統一教会の広報担当者は質問権行使について「政府方針に従って

決算発表のピークが近づき、報道各社のケースに関連資料を入れる企業の担当者ら＝東京都中央区の東京証券取引所で2022年11月10日午後3時38分、佐久間一輝撮影 上場企業の2022年9月中間決算発表が11日、ピークを迎えた。円安の影響で輸出企業を中心に売上高が大きく伸びる一方で、資源高などに伴う仕入れコストの上昇が製造業を直撃。営業利益や最終（当期）利益では苦戦が目立った。岸田文雄首相が旗を振る賃上げにも慎重な声が強く、経済の先行きに懸念を残す結果となった。 SMBC日興証券が旧東証1部上場の企業1444社のうち、10日までに中間決算を発表した1113社（全体の77・1％）の業績をまとめた。 売上高は計247・3兆円となり、前年の中間決算時に比べ18・1％増となる一方で、営業利益は17・6兆円と同0・6％増にとどまった。円安による仕入れコストの上昇が利益を押し下げた。最終利益は計18・8兆円

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

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国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催　第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 防衛の根幹に関わる 自衛隊員の減少問題 自衛隊員になることを憧れ、就職先に考える若者たちが毎年自衛隊に入隊する。彼らは、国民の命を守る特別な使命にやりがいを感じているという。一国民としては、志高い自衛官たちに感謝の言葉しかない。 しかし、自衛隊員の数は年々減少している。ウクライナ紛争、台湾有事、北朝鮮から弾道ミサイル発射等、さまざまな憂慮する事案が連日報道されている。それも自衛隊

11月8日、これまでの方針を一変させ、政府として旧統一教会の被害者救済法案を提出する意向を示した岸田首相。同法案を巡っては、これまでの与野党協議で自公サイドが慎重姿勢を取り続けてきましたが、そもそもなぜ与党はここまで後ろ向きなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その「本当の理由」を推測。さらに未だ旧統一教会との癒着を断ち切れぬ自民党を強く批判しています。 この記事の著者・新恭さんのメルマガ 初月無料で読む 統一教会の被害者救済法に自公が後ろ向きな本当の理由 「政府としては今国会への提出を視野に最大限の努力をする」。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案が、与野党協議における自民、公明両党の慎重姿勢でまとまらないのに業を煮やした岸田首相は、政府の手で法案を提出する方針を表明した。 被害者救済法案は、立憲民主

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中部電力は、カナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologies（エバーテクノロジーズ）に出資すると発表した。出資を通じて地熱事業に関する知見の獲得し、海外プロジェクトへの出資参画機会を拡大するとともに、国内にも展開する。中部電力が海外で地熱エネルギー関連企業に出資するのは初めて。 ニュースリリース 中部電力の100％子会社であるオランダChubu Electric Power Company Netherlandsを通じて株式引受契約を締結した。エバーテクノロジーズのクローズドループ地熱利用技術は、地下にループを設置し、内部に水を循環させることで、地下の熱水や蒸気が十分に得られない地域でも効率的な熱の取り出しを可能にする。幅広いエリアでの地熱利用が可能となるほか、掘削後に地下の熱水や蒸気の不足で開発が中止となるリスクも回避できる。 加えて、同技術を活用した発電は、低需要時は

東急建設は帝人と共同で、建設工事現場における水素燃料活用の実証実験に取り組む。東急建設が進めている渋谷駅周辺開発の現場に水素燃料電池を導入し、2023年4月から電源として利用する。水素燃料の実用化により、工事現場からの二酸化炭素（CO2）排出量を削減するとともに、騒音や振動などの課題解決を目指す。 工事現場の照明や警告板などの電気設備に水素燃料電池から電力を供給する。騒音・振動の低減効果と、水素燃料電池の安全性・信頼性を評価する。一般にこれらの設備には軽油やガソリンを燃料とする発電機を使うが、CO2の排出に加えて騒音や振動、臭気といった課題があった。 実証には、英Intelligent Energy（インテリジェント・エナジー）製の水素燃料電池を用いる。同社の水素燃料電池は、帝人が日本国内で販売している。この水素燃料電池は、1台当たりの質量が約10kgと軽く、発電機に比べて静音性能に優れる

米商務省は１０日、２００２年にロシアに認めた「市場経済国」のステータスを取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング（不当廉売）課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。（２０２２年　ロイター／Brian Snyder） [ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省は１０日、２００２年にロシアに認めた「市場経済国」のステータスを取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング（不当廉売）課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。 商務省は、ロシア政府が広範にわたり経済に関与していることが価格形成の歪みにつながっているとし、ロシア企業が米国への輸入品に公正な価格を設定しているかが正確に反映されていないと指摘。「今回の決定により、ロシア政府が経済への干渉を増大させていることによる市場の歪みに対処するため、反ダンピング法を全面的に適用できるよ

１１月１０日、米中間選挙後の為替相場は、リスクオフ的ドル高が再燃する可能性が高いと見ている。大局的には、昨年から続く米ドル高は最終局面に入ったと見ているが、当面は、その大天井を確認する前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀の金融引き締め強化を改めて意識し、米株などリスク資産がもう一段階、調整しそうだ。写真は米ドル紙幣。７月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　１０日］ - 米中間選挙後の為替相場は、リスクオフ的ドル高が再燃する可能性が高いと見ている。大局的には、昨年から続く米ドル高は最終局面に入ったと見ているが、当面は、その大天井を確認する前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀の金融引き締め強化を改めて意識し、米株などリスク資産がもう一段階、調整しそうだ。その中でリスクオフ的ドル高が再燃する局面を迎えるのではないか、とにらんでいる。

9月、大阪府岸和田市では3年ぶりに新型コロナウイルス禍での制限がない「岸和田だんじり」が開催された。大阪府はウィズコロナの時代に向けてかじを切っている。「新型コロナ患者を受け入れる医療機関だけでなく、全医療機関が対応できる体制づくりを第6波から始めた。病床数の10％程度までは入院させられるように対処してもらっている」（藤井睦子・大阪府健康医療部長）と言う。 大阪では、第6波で新型コロナ患者受け入れ、病院以外でもクラスターの発生が珍しくなくなった。感染者数が増える中では、患者を受け入れ病院に移すのが難しい。そこで各病院で診察から対応できる力を付けてもらうように動き始めたのだ。第7波では、コロナ以外の病気やけがで入院してきて、陽性が判明する患者も激増し、それが一段と必要になった。 「一部の医療機関からは反発もあった」（藤井健康医療部長）が、新型コロナ患者を受け入れている医療機関から対応方法の指

ベストセラー新書「サラ金の歴史」を書いた東京大大学院経済学研究科准教授、小島庸平さんは、日本の農業史が専門だ。「なぜ『サラ金』なの？」。そんな素朴な興味と、新しい発見を期待して、東大本郷キャンパスを訪ねた。 ――農業経済史専攻の小島さんが、「サラ金の歴史」に興味を持たれた経緯からうかがいます。 ◆今から7年ほど前、現在の長野県東御市にあたる旧「和（かのう）村」にあった産業組合の「信用程度表」という台帳を見つけました。 「産業組合」とは、1900（明治33）年に設立された協同組合で、主に全国の農村部に作られました。現在の農業協同組合や信用金庫の前身にあたり、資力の弱い農民や零細事業者の救済を目的にしていました。金融に関わる信用事業は、主たる業務の一つです。

第5回種田山頭火賞を受賞したロバート・キャンベルさん（中央）と、選考委員の嵐山光三郎さん（右）、林望さん（左）＝東京・神保町で2022年10月13日、吉井理記撮影 日本文学研究者のロバート・キャンベルさんが10月、日本文学を感染症という角度で読み直す『日本古典と感染症』（角川ソフィア文庫）を編んだ功績などで、第5回種田山頭火賞（春陽堂書店主催）を受賞した。キャンベルさんに新型コロナウイルスと文学、自由について聞いた。【吉井理記】 同書は昨年3月の刊行。古代から夏目漱石ら近代の文豪の作品まで、コレラや天然痘などの感染症がどう描かれたか、キャンベルさんら15人の研究者が解析した労作である。 「コロナ禍が始まった2020年春は、国文学研究資料館の館長をしていました。講義も研究もできず、すべてが閉じていく中で『自分たちは何者なのか』を真剣に考えました。そして、多くの古典文学に現れる感染症を人々がど

映画「あちらにいる鬼」に主演する寺島しのぶさん（右）と、豊川悦司さん＝大阪市北区で2022年11月4日、梅田麻衣子撮影 恋や愛を求め、思うがままに生きる。2021年、99歳で死去した作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん。出家するきっかけになった同業者との道ならぬ恋を描いた小説「あちらにいる鬼」（井上荒野さん著）が映画化された。不倫関係になる男女を演じたのは寺島しのぶさん（49）と豊川悦司さん（60）。寺島さんは虚実入り交じる世界に浸り、「うそ」の魅力に気づいたという。豊川さんは、演じた男の癖から想像を膨らませて役を作った。 小説「あちらにいる鬼」が原作 「生きていらっしゃったら1対1でお話しして、『本当はどうだったんですか？』って聞きたいことがいっぱいありました」と寺島さんは悔やむ。出演が決まり、寂聴さんに手紙を書いたが、直接会うことはかなわなかったからだ。それでも、寂聴さんが「子宮作家」などと批判

米中間選挙（8日投開票）では、今年6月に州による中絶禁止を容認した連邦最高裁判決が出たことを受け、人工妊娠中絶への賛否が大きな争点となった。選挙に合わせて計5州で中絶に関する住民投票も実施され、中絶擁護派が全勝。最高裁判決に民意が猛反発した形で、中絶の権利を擁護する民主党が善戦する一因となった。 住民投票の内容は州ごとにさまざまだ。保守的な南部ケンタッキー州では「州憲法で中絶の権利が保障されると解釈してはならない」と明文化する案が否決された。同州では最高裁判決後に中絶を原則禁止する州法が発効したが、「州憲法違反だ」と主張するグループが提訴し、州最高裁で審理が続いている。州最高裁は月内にも審理を再開するが、住民投票の結果が裁判所の判断に影響する可能性がある。 西部モンタナ州では、中絶を希望した母親から取り出された後も生存している胎児を法的に「人」とみなし、医療ケアを義務づける案が否決された。

岸田文雄首相が会長を務める自民党岸田派（宏池会、43人）所属議員の失言や不祥事が相次いでいる。9日には、同派の葉梨康弘法相が、死刑執行の最終権限を持つ法相の役職を軽んじるような発言をして批判を浴びた。本来は政権を全力で支えるべき「出身派閥」が繰り返し足を引っ張る状況に、首相自身もいら立ちを募らせている。 「言動には責任を持ち、高い緊張感をもって宏池会が一致結束し、しっかりと岸田政権を支えていかなければならない」 10日の岸田派会合で、同派事務総長を務める根本匠衆院予算委員長が呼びかけた。念頭にあるのは同派の武井俊輔副外相が9日夜に開いた政治資金パーティーで飛び出した葉梨氏の失言だ。「法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す時だけがトップニュース…

インフラの老朽化が進むなかで、特に先行きが不安なのが水道だ。耐震化が遅れ、全国各地で漏水や破損事故が相次ぐ。政府は水道施設の整備や管理の所管を厚生労働省から国土交通省に移すことを決めた。2023年に関連法案を提出する予定。これを機に管路の更新を後押しし、災害対応力を高める。漏水・破損は年間2万件超に7月は山梨県甲府市、8月は千葉市美浜区、9月は滋賀県長浜市、10月は佐賀県唐津市。このところ

日本語を学びたいが、教室が見つからない――。そんな外国人の実態が文化庁の日本語教育実態調査から浮かび上がった。外国人労働者らが通える日本語教室がない「空白地域」は2021年11月時点で全国1896市区町村（行政区を含む）の46%。教師は大都市に集中しており、地方の学びの場が整わない。人手不足で海外から働き手を呼び込む傍らで、言葉の壁を解消しにくい状況が続く。「すごくおなかが痛いので会社に1時間

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は10日、賠償基準となる「中間指針」の見直しに関する専門家の最終報告を公表した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡る集団訴訟で、指針を上回る賠償額を認める判決が確定したことを受け、故郷の喪失や変容による慰謝料の対象地域を拡大することなどを求めた。原賠審は指針見直しの議論を始める。原賠審の内田貴会長は10日の会合後、「（中間指針を）見直すことに異

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7%上昇した。伸びは市場予想の7.9%を下回った。米連邦準備理事会（FRB）による利上げが減速するとの思惑から、外国為替市場では1ドル=146円前後だった円相場が一時1ドル=140円台まで上昇した。伸びは6月の9.1%をピークに4カ月連続で鈍化した。9月は8.2%だった。物価の「瞬間風速」を映す前月

【ワシントン=坂口幸裕】米中間選挙は開票が始まって丸1日を経ても連邦議会の上下両院選の大勢が判明しない大混戦の様相を呈してきた。与党・民主党が事前予想を超えて善戦している背景には、トランプ前大統領が推薦した候補の勝敗を左右した「Z世代」の若者の存在がある。2024年の次期大統領選でも影響力を持つ。バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで記者会見し、中間選挙について「私は特にこの国の若者たちに感謝

大成建設とカネカは2022年10月11日、ガラス手すりと一体化した太陽光発電システム「バルコニー用『T-Green Multi Solar（ティー・グリーン・マルチ・ソーラー）』」を開発したと発表した。一般的に超高層マンションでは屋上に太陽光パネルを設置しているが、屋上には設備機械などがあり設置できるスペースが限られ、発電量も限られていた。同システムはバルコニーを活用するので、広い面積でより多くの発電量を確保できるようになる。

発電ガラスとは、太陽電池を内蔵したガラスを指すもので、建材一体型太陽電池（BIPV）の一種。太陽光発電の新たな選択肢として、実際の建物の窓や壁面に導入される事例が出て来た。エネルギー価格の高騰と脱炭素社会の実現を見据え、建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を進めるための切り札として注目されている。

葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を言っているのだ』という思いだ」（自民党の遠藤利明総務会長）、「気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言をすべきではない」（公明党の竹内譲中央幹事会長代理）といった苦言が聞かれた。当然だろう。 松野博一官房長官が「軽率な言動がないように」と厳重注意し、岸田文雄首相は「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ職務に当たってもらいたい」と述べたが、この対応も軽い。自ら直接、厳しく叱責すべきだった。 想起するのは、「法相はいいですよ。（答弁は）２つだけ覚えておけばいい」と述べて辞任に追い込まれ

「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

エスカレーターの事故を防ぐため、名古屋市が利用者に対し、歩かずに立ち止まって乗るよう努力義務を課す条例を来年に制定する方針であることが分かった。１０日、市議会総務環境委員会で明らかにした。来年２月に条例案を市議会に提出し、同５月の施行を目指す。 市によると、条例案では「エスカレーターは立ち止まった状態で利用しなければならない」とし、駅や商業施設などの管理者には周知することを義務付ける。罰則はない。２０２６年には名古屋市など愛知県内でアジア競技大会が開催され、県外や海外から多くの人が訪れることが見込まれることもあり、市の担当者は「周知徹底を図るため、来年の制定を目指す」としている。

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（歴史家：乃至政彦） ※この記事は、シンクロナスで連載中の「謙信と信長」の記事を一部抜粋して再編したものです。より詳しい内容は同連載をご覧ください。 比叡山焼き討ちの理由 元亀2年（1571）9月12日、織田信長は近江比叡山・延暦寺を焼き討ちした。 この焼き討ちはあくまでも、信長と（第一次）織田包囲網の私戦であった。 しかし信長と比叡山は、もとから私的な対立があったわけではない。はじめ比叡山は、将軍・足利義昭を打倒する陣営として織田軍に攻撃したのだ。言うなれば、「足利義昭包囲網」である。信長は義昭を支える大名としてこれに立ち向かった。 ところが幕府が「信長と皆さんの仲を仲介します」と言い出して、全ての責任を信長に投げ渡す形で包囲網の対象から離脱した。この策に信長も合意したが、このせいで「足利義昭包囲網」は「織田包囲網」だったことになってしまったのだ。 信長も仕方なくこれを受け入れた。 そし

イラン製の衛星搭載ロケット打ち上げの様子。イラン革命防衛隊提供（撮影日・場所不明、2022年11月5日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / IRAN'S REVOLUTIONARY GUARD VIA SEPAH NEWS 【11月10日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）司令官は10日、あらゆる防衛システムを突破できる極超音速ミサイルを開発したと発表した。 極超音速ミサイルは、核弾頭の搭載や音速の5倍以上での飛行が可能。 IRGC航空宇宙部隊のアミールアリ・ハジザデ（Amirali Hajizadeh）司令官は、極超音速ミサイルは「すべてのミサイル防衛システムをかいくぐることができる」とし、これを迎撃するシステムの開発には数十年かかるとの見方を示した。 イランは数日前には、ロシアに無人機を提供していたことを認めた。だが、ウクライナ侵攻前のことだったと主張している。 米紙ワシン

インドネシア・バンドン郊外の高速鉄道高架前で果物を売る女性。路線バスがあり、高速鉄道を「使う予定はない」と語った（森浩撮影）中国がインドネシアで手がける東南アジア初の高速鉄道計画が迷走している。工期が遅れ、事業費が膨張した上、インドネシアは想定しなかった負担も強いられている。計画は中国が日本から奪い取る形で受注した。日本には苦い経験だが、人材育成を含めた「持続可能」なインフラ整備の支援が中国への対抗のカギとなる。 高速鉄道はインドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタと同国第３の都市バンドンを結ぶ。総延長１４２キロ。来年６月の開業を目指しており、ジョコ大統領は１０月、「既に８８％は完成した」と述べた。だが、１１月上旬にバンドン郊外の駅建設現場を訪ねると、駅舎らしき建物があるどころか、線路が通る高架にレールも敷かれていない。 「いつ完成するのか、どんな駅や鉄道になるのかも分からない」。工事現場

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（ＣＮＮ） 米連邦議会上下両院の共和党幹部は９日、ほとんど公の場に姿を現さなかった。中間選挙の結果、同党は下院を奪還するとみられる一方、上院の過半数を取り戻す可能性もまだ残されている。 共和党のマコネル上院院内総務は従来選挙翌日に記者会見を開いていたが、９日にそうした場は設けられなかった。本人は議事堂を訪れたものの、選挙結果について記者からの質問に答えようとはしなかった。 マッカーシー下院院内総務も公の場に出ず、記者会見を開いたりメディアに対応したりすることはなかった。選挙日の夜のパーティーで午前２時に短いスピーチをした後は、記者を避けてすぐにその場を去ったとされる。 共和党の情報筋によれば、党のメンバーは選挙結果の不振の理由について質問を受けるのを望んでいない。その原因の多くは、党内に広がるトランプ前大統領が勝機を損ねたとの感情に由来する。 情報筋らは、トランプ氏が選挙遊説の後半に姿を見

任期満了に伴う兵庫県尼崎市長選が１３日、告示される。今期限りで退任する稲村和美市長（５０）から出馬要請を受けた元文部科学省職員で前同市教育長の松本真氏（４３）＝無所属＝と、本拠地・大阪以外で初の公認市長を狙う日本維新の会公認の社会福祉法人理事長、大原隼人氏（４４）の新人２人による一騎打ちとなる見通し。国政選挙などで兵庫での勢いを増す維新を警戒し、自民や立憲民主など各党が松本氏の支援に回るという「維新対非維新」の構図で、来春の統一地方選の行方も占う激しい選挙戦となりそうだ。 「大阪以外の首長選ではまだ一度も勝てていない。必ず勝って大阪以外で初の首長をとりたい」 １０月１日、大原氏の事務所開きで、維新の幹事長、藤田文武衆院議員は記者団にこう語った。維新共同代表の吉村洋文・大阪府知事も駆けつけ、「新しい、腹をくくった人に尼崎市長に就いてもらいたい」と訴えた。 維新は大阪で、吉村氏や松井一郎大阪市

自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？ 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。２人目は、作家の保阪正康さんだ。 「宏池会は優れた政治家の宝庫でした」 保守リベラルを体現してきた派閥「宏池会」に出自を持つ岸田首相には期待してきましたが、現在の政治姿勢には大いに不満があります。 かつて私は、池田勇人の秘書であり宏池会の事務局長であった伊藤昌哉氏に70時間取材して『自民党戦国史』という本を代筆したことがあるのですが、宏池会は優れた政治家の宝庫でした。 保守とは何かを見極めてきた「学識の前尾繁三郎」、平和的外交に尽力した「護憲の宮澤喜一」、クリーンなハト派であり続けた「人格の伊東正義」、日中国交正常化を成し遂げた「政治的誠実の大平正芳」、行動力で保守政治を牽引した「闘志の男・田中六助」

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これも逆効果だった？　選挙前日、自家用ジャンボで派手に選挙集会に乗り込んだトランプ（11月7日、オハイオ州デイトン）　Gaelen Morse-REUTERS ドナルド・トランプ前大統領は9日、前日に投票が行われた中間選挙の結果について失望を表明した。今回の選挙では選挙運動の期間を通じて、トランプの存在の大きさと2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の不快な記憶が有権者の心理に影響を与えていた。 トランプは自身で立ちあげたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル（社会の真実）への投稿で「昨日の選挙はある意味でやや期待はずれだったが、私個人の立場では非常に大きな勝利だった。総選挙で推した候補は219勝16敗だ」と書いた。「これ以上の成績を収めた人がいるだろうか？」 トランプが投稿した時点で共和党は204議席を確保していたが、多くの人は、まだ開票が終わる前から過半数に必要な218議席を僅差で獲

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズなどは10日、中間選挙で予想外に議席を伸ばせなかった共和党でトランプ前大統領の責任を問う声が浮上し、次期大統領選に出馬すべきでないとの意見も出ていると報じた。

8日に投票日を迎えたアメリカ中間選挙は“異例の接戦”となっています。 ◆日本時間午後10時時点の開票状況 上院は定数100議席のうち、35議席が改選となります。 与党・民主党、野党・共和党どちらも、非改選と合わせて48議席となりました。 残り4議席ですが、接戦となっています。 下院は定数435議席すべてが改選となります。 民主党は178議席、共和党は199議席獲得、残りは58議席です。 共和党が過半数獲得となれば、4年ぶりとなります。 共和党は現時点でリードしていますが、まだ過半数には達していません。 この情勢について、現地の主要メディアは「共和党に当初予想されていたほどの勢いはみられない」と伝えています。 ◆アメリカを取材してきた大越健介キャスター、テレビ朝日ワシントン支局の梶川支局長に聞きます。 （Q.梶川支局長。この情勢、今後のバイデン政権にどんな影響が出そうですか？） 共和党が下院

旧統一教会の被害相談を受け付けた政府の電話窓口に先月末までに3600件あまりの相談が寄せられ、多くは金銭トラブルであったものの100件あまりは警察に相談をつなぐ内容だったことが明らかになりました。これはさ…