政府は12日、来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針を打ち出した。河野太郎デジタル相は記者会見で、健康保険証を来年秋に廃止する理由について、マイナンバーを巡る総点検が終了したことを念頭に「国民の不安を払拭する措置を取った」と強調。「イデオロギー（政治思想や理念）的に反対される方は、いつまで経っても『不安だ』『不安だ』とおっしゃるでしょう。それでは物事が進みませんので、きちんとした措置をとったということで進めます」と述べた。

2022年1月、埼玉県ふじみ野市の住宅に立てこもり、医師を散弾銃で殺害した罪などに問われた68歳の被告に、さいたま地方裁判所は「一方的に恨みを募らせた強固な殺意に基づく冷酷な犯行だ」として無期懲役の判決を言い渡しました。 2022年1月、ふじみ野市の住宅で弔問に訪れて人質になった医師の鈴木純一さん（当時44）が散弾銃で殺害され、一緒にいた理学療法士も大けがをさせられた事件では、およそ11時間立てこもった渡邊宏 被告（68）が殺人などの罪に問われました。 争点は殺意の有無で、検察は狭い室内で散弾銃を発射するなど強い殺意があったと主張した一方、被告の弁護士は、けがをさせようとしたもので殺意はなく傷害致死罪が相当だと主張していました。 12日の判決で、さいたま地方裁判所の小池健治 裁判長は「至近距離で胸に向けて銃弾を発射したのは非常に危険なもので、被告が事件直前に書いたメモなどからも高い計画性が

【読売新聞】　川の土手でパチンコを使ってアオサギを捕獲したとして、埼玉県警吉川署は、いずれもベトナム国籍で同県三郷市彦成、製造作業員の男（２５）、千葉県野田市山崎、建設作業員の男（２５）の両容疑者を鳥獣保護法違反容疑で逮捕し、さいた

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の経験を語り、パレスチナ人の権利を訴え続けた作家で教育者のレファアト・アラリール氏が、イスラエル軍の空爆で死亡した。 アラリール氏は１０月、ガザ市中心部の自宅にとどまるべきか、それとも妻と６人の子どもを連れて南部へ避難すべきか迷っていた。 イスラエル軍機がガザ北部の爆撃を続ける中、イスラエル国防軍は民間人に対し、自宅から退避して直ちに南へ行くよう指示していた。 アラリール氏のような民間人は、殺される危険を犯して自宅にとどまるか、身を守る術もない状態で避難を試みるかというあり得ない選択を迫られた。 当時４４歳だったアラリール氏は、北部にとどまる以外に選択肢はないと述べ、「ほかに行く所がない」と話していた。 「みんなが一つの部屋にいて、もし死んだらみんなが一緒に死ぬのか。それとも別々の部屋にいて、少なくとも誰かが生きられるようにするのか。パレスチナ人はみんな

荻原さんの画像が無断で引用されたネット広告＝本人提供 SNS上では、経済に詳しい有名人らが「利益が出る」などとうたい、投資のセミナー参加やLINE登録などを呼びかける投稿やネット広告が見られる。しかし、その多くが、画像を無断で使った「なりすまし広告」だとして問題になっている。不適切な広告を削除すべきプラットフォーム事業者の動きは鈍く、SNSの利用者側で「甘い話」にとびつかない慎重さが必要だ。 【写真】見分けがつきにくい、本人に無断の「なりすまし広告」はこちら ＊　　　＊　　　＊ 「本当に怒っています。無断で画像を使われて。それも1つだけじゃないんですよ」 経済ジャーナリストの荻原博子さんの言葉は切実だ。 2022年2月のある日、友人から電話がかかってきたという。 「投資を勧めているネット広告に、画像が無断で使われているよ」 荻原さんはこれまで、『投資なんか、おやめなさい』『騙されてませんか

【読売新聞】　愛知県は２０２４年秋をめどに、名古屋市中心部で自動運転車両を定期運行する方針を決めた。大都市の中心部での実用化は全国初になるという。ハンドルやブレーキの操作を部分的に自動化する「レベル２」以上の車両で、最高時速６０キロ

立憲民主党の有志議員が１２日、「田中角栄研究会」を設立した。１６日は田中元首相の没後３０年に当たり、これを機に「国民に寄り添った本来の保守本流の在り方を党内で模索したい」として、田中政治を学び直すという。党内の保守系議員らが集結し、来年の党代表選を見据えた情報交換の場とする思惑もありそうだ。 この日は原口一博元総務相や馬淵澄夫元国土交通相、江田憲司元代表代行のほか阿部知子衆院議員ら、約２０人が参加した。 原口氏は冒頭「この３０年、日本は衰退した。日本をもう一度取り戻そう」と呼びかけた。田中氏に師事した小沢一郎氏による「どんな敵でも面倒を見る人だった」と回想した発言も紹介した。立民には小沢氏や中村喜四郎氏ら、かつての自民党田中派の流れをくむ議員がいる。 会合では、田中氏に関する著書があるジャーナリスト、後藤謙次氏の話を聞き、意見交換した。

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ルイ14世（シルバーのかつらをつけた人物）が、頭頂部の盛り上がった長い髪のかつらを愛用するようになると、宮廷の人々も同じようにかつらをつけ始めた。訪問者のザクセン選帝侯（赤い服の人物）までもが、大きなかつらをつけていた。1715年、ルイ・ド・シルベストル作。（BRIDGEMAN/ACI） 「髪を高く盛れば盛るほど神に近づく」と言ったのは、米国の歌手で女優のドリー・パートンだったが、300年前のフランスにも、同じように感じていた人物がいたようだ。派手なファッションスタイルで知られたルイ14世が、流れるような長い巻き毛のかつらをつけ始めると、周辺国の王から平民まで、ヨーロッパ中がこれを真似した。 国王と女王の「薄毛隠し」 かつらの歴史はルイ14世よりもずっと古く、何千年も前からヨーロッパや地中海諸国で愛用されてきた。史上最古のかつらは、古代エジプトのエリート層のものだったという。古代エジプト人

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立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは政界随一のアイドルオタクという一面も持つ。話は、今年のＮＨＫ紅白歌合戦で、秋元康さんプロデュースの「坂道シリーズ」の下克上に及んでいく。なぜ櫻坂４６は復活し、日向坂４６は涙をのんだのか。そして今年の紅白のトリは誰か。 乃木坂は別格オーダーしたマッコリ「辛口虎」が、話を大きく脱線させていく。 枝野さんの番記者を務める児玉佳子記者がラベルを向けながら「おめでとうございます」と祝意を伝えた。枝野さんは、政界きっての虎党、阪神タイガースファンだ。３８年ぶりの日本一に酔いしれ、国会の議員会館事務所には「神戸新聞の号外が貼ってある」という。 そもそもなぜ阪神ファン？　枝野さんは、巨人のテレビ中継ばかりだった関東・栃木県の出身のはずだ。 「アンチ読売は、行きつくところ虎にいく」 松本学野党キャップが「反骨心なのか」と問う。

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（ＣＮＮ） イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区のトンネルに海水の注入を開始した。米当局者が１２日、ＣＮＮに語ったところによると、イスラエルは米国に対し、トンネル網の大規模な破壊能力をテストするため、「限定的に」一部のトンネルを水没させる「慎重なテスト」を始めたと説明している。 注水の効果は不明だが、イスラエルは試験的な注水について、人質がいないと判断したトンネルのみを対象として、慎重に行っていると強調しているという。 イスラエル首相府によれば、米国人も含めてまだ１３５人がハマスの人質になっていると思われる。 イスラエル軍は今月に入り、少なくとも５００のトンネル坑を破壊し、ガザ地区周辺にある８００あまりのトンネル坑を突き止めたと発表。そうしたトンネル坑の多くが民有地や民間の建物の中にあると述べていた。 ハマスは２０２１年の時点で、ガザ地区の地下に全長５００キロのトンネルを建造したと主張して

（ＣＮＮ） ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始してからの約２年間で、現役の地上兵力のうち８７％、戦車の３分の２を失ったとする米情報機関の見解が明らかになった。機密解除された報告書の内容に詳しい関係者が、ＣＮＮに語った。 報告書は、ロシア軍の進めてきた地上軍の近代化が、１５年分後退したと指摘している。 報告書によると、ロシア軍はウクライナに侵攻した兵士３６万人のうち、３１万５０００人を戦場で失った。さらに戦車３５００台のうち２２００台を失い、歩兵戦闘車と装甲兵員輸送車計１万３６００台の３２％に相当する４４００台が破壊された。 地上軍の装備も先月末までに４分の１以上減少した。作戦の内容や規模が縮小した結果、昨年初めから大きな戦果を挙げられずにいるとみられる。 報告書は１１日に米議会へ送られた。議会ではウクライナへの支援継続を含む緊急予算をめぐり、与野党の攻防が続く。ウクライナのゼレンスキー大統

滋賀県立文化産業交流会館（滋賀県米原市）で１２月２２日に予定されていたライブイベント「アニロカＦＥＳ　ｉｎ滋賀」の実行委員会は１３日、何者かから出演者らへの脅迫メールが届いたことを受け、イベント開催を中止すると発表した。 同イベントは、「ラブライブ！」など人気アニメの楽曲を多数手がけている県内在住の作曲家・山田高弘さん（４０）が中心となって企画。声優やアーティストら１５組が出演し、ライブやトークショーを行う予定だった。 実行委によると、メールは今月上旬に関係機関に届き、「近隣の駅で学生を刺殺する。会場内にガソリンを撒（ま）いて放火する。周辺の来場者を皆殺しにする。特定のキャストを射殺する」といった内容が記されていたという。 また、同様の内容を記したブログが開設されていることも確認されており、「京アニ放火を真似（まね）して大勢の来場者を死傷させます」といった犯行予告や、会場に爆発物を送るよう

決め手は「リンゴのほっぺ」 応募者はじつに937人に上り、最終的に宮崎を含む10人が選ばれた。表紙を撮影した写真家の篠山紀信は、『週刊朝日』の前掲号で彼女について《とにかく明るくてかわいい。リンゴのほっぺもいい》と評している。 「リンゴのほっぺ」とは、12月に朝日新聞東京本社で行われた面接時、宮崎は待合室の雰囲気にいたたまれず、いったん外に出て寒空のなかを歩き回ったおかげで、頬がすっかり赤くなっていたからである。面接まで残った候補者は、宮崎以外みんな化粧をしていておしゃれも決めており、彼女には場違いに思われたらしい。しかし、逆にそれが珍しかったようで採用され、選ばれた全員の撮影が終わったあとも、1番目は宮崎でいこうとスタッフ全員一致で決まったと、のちに篠山が彼女との対談で明かしている（『週刊朝日』1981年2月13日号）。 『週刊朝日』1980年1月25日号 このとき選ばれた学生モデルには

会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて

画像説明, アルゼンチンのハヴィエル・ミレイ大統領は大統領選の集会でチェーンソーを振り回し、公的支出の削減を公約した（9月） アルゼンチン政府は12日、自国通貨ペソを対ドルで54％切り下げると発表した。10日に就任したばかりのハヴィエル・ミレイ大統領は、ここ数十年で最悪の経済危機を脱すると公約しており、通貨の切り下げは、その一環としての「経済的なショック療法」だという。

NHKの元ニュースキャスターで、外交評論家の磯村尚徳さんが今月6日、骨髄異形成症候群のため亡くなりました。94歳でした。 1929年に東京で生まれた磯村さんは父親の仕事の関係で幼少期を主にトルコで過ごし、帰国後、学習院大学に入学しました。 大学卒業後はNHKに記者として入局し、中東やヨーロッパなどの特派員を経て、1974年からNHKのニュース番組「ニュースセンター9時」の初代キャスターを務めたうえ、報道局長や特別主幹などを歴任しました。 1991年にはNHKを退職して東京都知事選挙に立候補しましたが、当時、現職だった候補者に敗れました。 その後は外交評論家として活動し、日本の文化をヨーロッパ向けに発信する「パリ日本文化会館」の初代館長に就任したほか、1998年の長野オリンピックでは開会式の総合司会も担当しました。 家族によりますと、磯村さんは入退院を繰り返しながら、最近までフランスとの文化

静岡県議会の一般質問で、リニア問題を巡る発言でルート変更を意識したかと問われた川勝平太知事は、「現行ルートを前提に開通できるところから開通させることが営業実績となる」と答弁しました。 静岡・川勝平太知事：「もし私が、これは大きなビッグイフですけど、ＪＲ東海の意思決定者であれば、現在の川勝と膝を突き合わせて、その場で解決策を出せるという自信があります」 自民改革会議の中田次城議員は１２日、１０月のリニア問題に対する知事の発言について質問。具体的な解決策とは「ルート変更を意識したのではないか」と質すと… 静岡・川勝平太知事：「解決策はルート変更ではないのかとおっしゃったわけですが、ありません。現在はコロナ、エネルギー資材の高騰、１．５兆円の増資、財投、これは２０１１年に国交省がＪＲ東海に認可をした事情とは大きく異なっている。従って一旦とどまって改めて考え直す必要があるというようなことは、ぜひ丹

【台北＝矢板明夫】来年１月に投開票が行われる台湾の総統選まで、１３日で残り１カ月となった。各候補者は対中姿勢を主な対立軸として舌戦を展開している。各種世論調査では、与党・民主進歩党候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統が支持率でリードしているものの、最大野党・中国国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長が猛追し、その差は数ポイントと接戦が続く。一方、第２野党・台湾民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）前台北市長の支持率は伸び悩んでいる。 台湾の大手テレビ局ＴＶＢＳが１３日に発表した世論調査によると、頼氏の支持率は３６％、侯氏は３２％、柯氏は２２％だった。１１月まで侯氏と柯氏の支持率はほぼ横一線だったが、選挙戦が本格化するにつれ、柯陣営の資金不足と地方組織の弱さが露呈している。 さらに１１月には、柯氏が自らに不利な条件で国民党との候補一本化に合意したものの、党内の反発を受けて合意を覆す混乱もあって支持率

日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）がまとめた11月の宿泊実績によると、北海道114施設の延べ宿泊者数は33万2044人で前年同月に比べ8%増えた。インバウンド（訪日外国人）客は7万977人で3.2倍に膨らんだ。国内客は9%減の26万1067人だった。新型コロナウイルス感染拡大前の19年同月比では、宿泊者全体は25%減の水準にとどまった。19年同

昨年6月にフジテレビの代表取締役社長に就任した港浩一さん（71）。ディレクター、プロデューサーとして『とんねるずのみなさんのおかげです』をはじめとした数々の番組を手掛け、同番組内ではとんねるず木梨憲武によって「小港さん」としてものまねされたことでも有名だ。 ここでは、先日放送された『FNS27時間テレビ』や、今年から『笑っていいとも！』と同時間帯に放送されている『ぽかぽか』について、そして社長就任から1年以上が経過した今のフジテレビについて伺った。（全3回の1回目／続きを読む） 今年の『27時間テレビ』は世代交代的な意味もあった ――先日の『27時間テレビ』、素晴らしい内容だったと思いますが、港さんはどのように評価されますか。 港浩一社長（以下、港）：生放送は7年ぶりで、とてもよく出来てたと思います。1年前に『鬼レンチャン』を担当している武田誠司を呼んで「来年の『27時間テレビ』の担当を命

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…

波切漁港に打ち上げられた大量のサッパ。漁師たちが回収作業にあたった＝三重県志摩市大王町波切で2023年12月13日午前10時9分、小沢由紀撮影 三重県志摩市大王町波切（なきり）の波切漁港で13日朝、サッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。推計で約30～40トンに上るとみられ、死骸が分解される過程で海中の酸素濃度が低下し、他の生物に影響するおそれもあることから、地元の漁師たちが朝から船2隻を出して網ですくい、回収作業にあたった。 地元漁師によると、11日夕方、波切漁港内で大量の群れになって泳ぐサッパが見られ、その日は約3トンを漁獲した。12日には死骸が海面に浮くようになり、志摩市に連絡。その後も死骸の数は増え続け、13日朝には海岸に打ち上がった。ワラサやブリに追われて港…

立憲民主党が提出した岸田内閣の不信任決議案は、13日午後の衆院本会議で採決され、与党の反対多数で否決された。これで臨時国会は事実上閉幕し、岸田首相は、派閥パーティーをめぐる問題を受けて、松野官房長官をはじめ安倍派の閣僚4人を交代させるなどの人事に正式に着手する。 岸田内閣不信任決議案の審議では、立憲民主党の泉健太代表は趣旨弁明に立ち、安倍派のキックバック不記載をはじめとする自民党の派閥パーティー問題の深刻さを厳しく批判し、「この際、政界から“裏金議員”を一掃すべきではありませんか。自民党、岸田内閣の責任は極めて重大だ。一刻も早く内閣総辞職すべきだ」と訴えた。 これに対し、自民党の西銘幹事長代理はは反対討論で、派閥パーティー問題について「国民の信頼を著しく損なったことに対しては猛省しなければならない。今後必ずや国民の信頼回復を実現すべく最大限の努力を積み重ねていく」とした上で、「岸田内閣は困

【読売新聞】　スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男（３２）が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が１２日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が差し迫った2021年7月19日に、ミュージシャンの小山田圭吾さんが開会式の楽曲制作担当の辞任を発表した。これまでもインターネット上で言及されてきた、雑誌のインタビュー記事での「いじめ発言」が改めて問題視されたことを受けてのものだった。それから約二ヶ月後の9月17日には小山田さんの公式サイトに、いじめ発言が掲載された雑誌記事の背景や現在の心境、謝罪などが書かれた「【いじめに関するインタビュー記事についてのお詫びと経緯説明】」が掲載され、2022年5月25日に活動再開が発表された。 本記事は、小山田さんと評論家・荻上チキさんとの対談である。小山田さんの当時の心境や出来事を伺うとともに、NPO「ストップいじめ！ナビ」の理事を務める荻上さんにいじめ問題の知見をお話しいただいている。またメディアやSNSを中心としたインターネット上での反応も含めた一連の

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。

任期満了に伴う前橋市長選（2024年1月28日告示、2月4日投開票）をめぐり、共産党などでつくる市民団体「民主市政の会」（前橋市）が13日に記者会見を開き、独自候補の擁立を見送る方針を明らかにした。すでに立候補を表明している群馬県議の小川晶氏（40）と政策の一致点が多いことから、同氏の支援に回ることにした。 前橋市長選挙には現職の山本龍氏（64）と小川氏の2人が立候補を表明している。民主市政の

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での化石賞授賞イベント。日本は5日、石炭火力発電に関する政策を理由に2回目の化石賞を授与された＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月5日午後6時20分、岡田英撮影 日本政府は、脱炭素社会実現に向けた経済社会システムの変革を「グリーントランスフォーメーション（GX）」と呼ぶ。法律や戦略、政府が公表する文書にはGXという言葉があふれている。だが、どうもこの言葉や日本の取り組みは世界で前向きに評価されているわけではないようだ。 COP28で首相アピールも注目されず 「GX？　日本の技術に関心はあるが、そんな言葉は聞いたことがないし、中身も知らない」。アラブ首長国連邦（UAE）ドバイでの国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で9日、日本政府が開設した「ジャパンパビリオン」を訪れていたトルコの技術者、トルガ・シェング

新聞記者になって30年近く。これまで数多くの謝罪記者会見に出席してきたが、今年ほど謝罪会見そのものが「炎上」した年は記憶にない。 謝罪会見の目的は極めてシンプルだ。起きた不祥事の原因と責任を明確にし、再発防止に向けた対応策を説明する。 それによってステークホルダー（利害関係者）の不信を払拭（ふっしょく）し、さらに今後の協力をあおぐことまでできれば合格点だ。 謝罪会見を成功に導く鉄則はあるのか。ある有名企業のトップに尋ねたことがある。返ってきた答えは実にシンプルだった。 …

内閣府の「均等法第一世代」アンケート（2004年）の対象が「1986～90年に採用された人」となっていて驚いた。「均等法第一世代」は自分より先輩を指すと思い込んでいたけど、90年入社の私もそうだったのか！ その時代をより深く知りたくて、毎日新聞の過去記事を調べたら、総理府の87年世論調査の記事を見つけた。職場が男女平等だと答えたのは1割で、75年調査よりむしろ減っていた。特に30、40代女性で「平等」と答えたのはわずか6％。均等法ができたことで平等への意識が変わり始めたのだ。 89年には日本初のセクシュアルハラスメント訴訟。原告側の弁護士も女性だ。毎日新聞は夕刊1面で「セクハラは新たな女性差別」と断じた。書いたのは85年入社の女性記者だった。91年には20、30代の女性記者2人が「女性総合職」をテーマに7回連載。総合職だが名刺すらもらえず制服を義務づけられ、男性社員のたばこを買いに行かされ

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で演説するドイツのショルツ首相＝アラブ首長国連邦（UAE）で2023年12月2日、AP 2050年「原発3倍宣言」の波紋（上） 米国は2050年までに日本など21カ国（注）と世界全体の原発の設備容量（発電能力）を3倍に増やすことを目指すと12月2日に宣言した。アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表したというが、主要7カ国（G7）でドイツとイタリアは宣言に加わらなかった。これは何を意味するのか。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど、まだ原発を持たない国も加わった。 宣言は世界の平均気温を産業革命前から1.5度上昇に抑える国際目標の達成に向けて「原発が重要な役割を果たすことを認識す

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民党安倍派の「パーティー券問題」が波紋を広げている。その全容解明に向け、東京地検特捜部が近く事情聴取を始めるとみられる。特捜は「最強の捜査機関」の異名を取り、大物政治家相手に「忖度なき捜査」を展開してきたが、かつて10年ほど“沈黙”を強いられたことがある。かつての安倍政権も深く関わっている、「政党政治vs検察」の因縁に迫る。（立命館大学政策科

たなか・みらん／1977年生まれ。学生時代よりアジアに興味を持ち、オーストラリア留学後、韓国系企業に勤務。在職時は通訳や研修コーディネートなどを担当。2003年から韓国に在住。ライター業は16年になり、長年の韓国在住歴を生かし、「現地の声を伝える」をモットーに韓国の時事問題、政治、経済、教育や芸能、美容、グルメ、旅行に至るまで幅広い分野で多くの執筆を手がけている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 11月23日、ソウルにニトリの韓国1号店がオープンした。オープン前から韓国でも注目を集めており、実際に客足も順調なようだ。ニトリは10年以内に200店舗展開を目指すとしているが、韓国には10年前からIKEAが進出している。

人気お笑いコンビ「和牛」が来年3月末で解散することを12日、所属事務所の吉本興業が発表した。ボケの水田信二（43）とツッコミの川西賢志郎（39）による実力派コンビ。2016～18年にM―1グランプリ3年連続準優勝を果たした。2人は今後も吉本に残り、芸人として活動していく。 解散に至った経緯として、周囲の関係者は「2人とも元々仕事に対してストイックな性格だが、方向性の違いから溝ができてしまった」と明かした。7、8年前からコンビ仲の悪化が目立つようになっていたという。 昨年秋に唯一の全国放送の民放レギュラー番組だった「ヒルナンデス！」（日本テレビ）を卒業。今年に入って解散に向けた話し合いを行っていた中、6月に写真誌が、5月に結婚したばかりの水田の女性問題を報道。関係者は「川西さんが水田さんに相当怒っていた。それが解散を後押ししてしまったのかもしれません」と話した。11月には、お笑いコンビ「アキ

バイデン米大統領は12日、首都ワシントンで演説し、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルが「（パレスチナ自治区ガザ地区への）無差別爆撃によって世界の支持を失い始めている」と述べた。バイデン政権はイスラエルの攻撃による民間人の犠牲が拡大し続けていることに懸念を深めており、米イスラエル間の不協和音があらわになった格好だ。 バイデン氏は「イスラエルは存在そのものが脅かされており、ハマスを攻撃する必要性に疑問の余地はない」と述べた。一方で、民間人被害を念頭に「イスラエルのネタニヤフ首相は変わらなければならない」と強調した。

旧統一教会の友好団体の日本支部トップらとの面会について記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年12月7日午前10時1分、竹内幹撮影 結局、「ご飯論法」じゃないか――。岸田文雄首相と記者団のやり取りについて、「ご飯論法」の問題点を紹介してきた上西充子・法政大教授（労働問題）に聞くと、あらわになったのは「丁寧な説明」を信条とする岸田首相の「背信」だった。【安藤龍朗】 記憶の有無を分けるもの 岸田首相が自民党政調会長時代の2019年に米国のギングリッチ元下院議長と党本部で会談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体幹部が同席していた問題。岸田首相は12月4日、記者団にこう述べた。 ＜ギングリッチ元議長と、私が日本の元外相だった関係において会いました。その際、大勢の同行者がいたと記憶しているが、誰がいたかということは承知していません＞ 上西さんがまず着目したのは、岸田首相

物価高に対して賃金上昇が追い付いていない、いわゆる「マイナスの実質賃金」はいつ頃解消するのか。焦点となるのが2024年の中小企業の賃上げ率だろう。日銀は物価上昇率と賃金上昇率が逆転するタイミングを見計らい、マイナス金利解除を進めたいところだが、金融市場が注目する賃金データ、毎月勤労統計では、春闘で妥結した高い賃上げ率が十分に反映されない。この統計にこだわると、マイナス金利の解除タイミングを日銀が見失いかねないリスクもある。日銀はマイナス実質賃金の動きを、どのように認識しているのだろうか。 日銀は、年明けに正式スタートする2024年の春闘における賃上げの「手応え」が十分であることを確認するという、これまで約束してきた手順を踏んだ上で、4月、状況次第ではそれよりも前倒して1月あるいは3月の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に踏み切る見通しである。解除のタイミングが1月か4月の場合には、「経

野球のグラブが値上がりしている。平均価格は今秋に最高値まで跳ね上がった。背景にあるのは、材料の牛革の不足による価格高騰や皮革の加工コストの上昇だ。2023年はワールド・ベースボール・クラシック（WBC）優勝や大谷翔平選手の活躍などで野球が盛り上がったが、プレーヤーにとっては悩ましい値上がりの様相だ。「こんなに高かったっけ？」。都内の40代男性は11月に小学生の息子と訪れた運動具店の値札をみて思

電気自動車（EV）市場の現状や各自動車メーカーの技術的な特徴を把握するため、本コラム「世界EV総覧」では日本・米国・欧州・中国・韓国などの主要メーカーが販売するEVを整理する。散らばっている情報をまとめ、比較することで各社のEV戦略や車両の優劣が見えてくる。今回は、日産自動車が展開する車種別の特徴をお伝えする。 日産は多目的スポーツ車（SUV）から軽自動車、商用車など幅広いボディータイプのEVを国内外で展開する。 アリア 「アリア」はSUVタイプのEVである（図1）。2020年に市販版を発表した。日本での価格は539万円（消費税込み）からとなる。連合を組むフランスRenault（ルノー）と共同開発したEV専用プラットフォーム（PF）「CMF-EV」を採用したのが特徴だ（図2）。

「みんなで政権交代を成し遂げよう。立法委員（国会議員）選で過半数の議席を獲得するぞ！」10月28日夜。台湾南部、高雄市の中心部にある繁華街。最大野党・国民党の所属で、同市6区から出馬する陳美雅氏がマイクを握り、こぶしを振り上げると、集まった数万人の支持者らが一斉に歓声をあげた。かつてなら見られない光景が今、ここ高雄に広がる。この地は与党・民主進歩党（民進党）が全8議席を独占する地盤。197

近鉄とJRの御所駅（奈良県御所市）は登山客に人気の葛城山や金剛山の玄関口だ。今、古い町並みが残る「御所まち」の入り口としても存在感が高まる。昨年10月に14年ぶりに復活した銭湯を中心に、まちを丸ごと宿泊施設にした「GOSE SENTO HOTEL」の開業がきっかけだ。1896年開業当時の木造平屋駅舎が残るJR御所駅。JR西日本から無償で譲り受けた御所市は、電車を待つ学生の自習や登山客の休息用な

北海道旭川市の合板卸、広葉樹合板が手掛けた「立ち寝」ボックスが注目を集めている。オフィス機器大手イトーキの未活用特許を生かし、箱の中で立って寝るとのアイデアを商品化した。2024年1月の発売を控え、国内外の企業や研究機関から問い合わせが寄せられている。ボックスの高さは約2.5メートル。立ったまま寝ることで知られるキリンにちなみ「ジラフナップ」と名付けた。ボックスの中に入り、椅子に腰掛けて足裏と

岸田文雄首相は自民党派閥の政治資金問題を受け、14日にも松野博一官房長官ら閣僚数人を交代させる調整に入った。2024年度予算案の編成を考慮し、一部の政権幹部については12月下旬に入れ替える2段階の人事を想定する。閣僚全員がいったん辞表を提出する内閣改造の形式はとらない。複数の自民党幹部によると、安倍派（清和政策研究会）の4閣僚を交代させる案がある。松野氏のほか西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相

宇都宮市長　佐藤栄一氏に聞く 聞き手：黒田 隆明＝新・公民連携最前線　聞き手・構成：赤坂 麻実＝ライター2023.12.07 栃木県宇都宮市と芳賀町を走る芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）が2023年8月26日に開業した。国内初の全線新設のLRT（次世代型路面電車）として注目を集め、11月15日には予想より2週間早く、累計利用者が100万人を突破した。宇都宮市の佐藤栄一市長に、LRTがまちづくりに果たす役割や、今後計画しているJR宇都宮駅の西側への延伸に期待する効果などを聞いた（関連記事「写真で見る芳賀・宇都宮LRT」）。 ――まず、芳賀・宇都宮LRT開業の手ごたえについて聞かせてください。ライトラインの乗客数は8月26日の開業から1カ月で累計約42万⼈。想定の約1.4倍と順調なスタートを切りました。 最初にぜひお伝えしたいのは、宇都宮市はライトラインを通すこと自体を目的とはしていないとい

野村不動産が東京・赤坂で開発した木造混構造の賃貸オフィスビル「野村不動産溜池山王ビル」で、2023年12月1日からテナントの入居が始まった。1棟賃貸借契約でテナントが決まり、順調な滑り出しとなった。 テナントの入居に先立ち、23年11月にはメディア向けの内覧会が開かれた。ビルは地下1階・地上9階建てで、高さは約41m。延べ面積は約5600m2だ。約470m3の木材を使いつつ、オフィス基準階中央部の執務スペースは21m×18mの無柱空間を実現した。 東京・赤坂に完成した地上9階建ての賃貸オフィスビル「野村不動産溜池山王ビル」の外観（中央の建物）。外堀通りに面する建物の正面には、ガラス越しに格子状の木材の柱・梁（はり）を見せる木質フレームを採用。外装の木柱は3.6mピッチで並べている（写真：日経クロステック）

北九州市で1891年に開業したJR折尾駅は、日本初の立体交差駅として知られています。市などが進める「折尾地区総合整備事業」の一環として、1916年建設の旧駅舎を建て替え、駅前空間を一新しました。 旧折尾駅では、JRの筑豊本線と鹿児島本線が駅舎の1階と2階で立体交差していました。駅南側には、JRの短絡線（通称、福北ゆたか線）も通っていました。ただ、短絡線の駅が約150m離れた位置にあったため、相互の乗り換えが不便でした。 そこで、市やJR九州は3路線を高架化して、駅舎機能を1カ所に集約する事業を推進。2021年1月に新駅舎を開業し、22年3月に全線を高架化しました。さらに、23年4月には、駅北側に約9800m2に及ぶ駅前広場を完成させました。 上の写真は、生まれ変わったJR折尾駅と高架線路、新たに整備した北側駅前広場です。新駅舎には、約100年にわたって地域に愛された旧駅舎の面影を残す仕掛け

2023年11月24日に開業した、森ビルの「麻布台ヒルズ」が備える様々な機能や特徴を過去4回の特集記事で紹介してきた。今回は趣向を変え、麻布台ヒルズをアートや建築デザインを体験しに行く人の目線で見ていく。麻布台ヒルズはミュージアムやギャラリー、パブリックアートなど、文化施設に約9300m2もの面積を割いた。街全体で1つの巨大な「美術館」のようになっている。 話を進める前に、麻布台ヒルズの施設配置をおさらいしておく。初めて訪れる人はほぼ間違いなく、迷子になるからだ。約8.1haある広大な敷地はT字に近い複雑な形をしており、ゾーンが開業時点では「ガーデンプラザ」「タワープラザ」「レジデンスA」の3つに分かれる。特に迷いやすいのがガーデンプラザで、A～Dの4つの低層棟で構成されており、自分が今どこにいるのか把握しにくい。 最寄り駅は東京メトロ日比谷線の神谷町駅、または南北線の六本木一丁目駅になる

安倍派発足後、初の政治資金パーティーであいさつする安倍晋三元首相（中央）＝東京都港区で2021年12月6日、小川昌宏撮影 自民党5派閥のパーティー収入過少申告問題で、東京地検特捜部の捜査が進んでいます。 政治資金問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏は、「裏金は日本政治の宿痾（しゅくあ）だ」と言います。【聞き手・須藤孝】 都合のいい制度 ――そもそも政治資金パーティー自体が抜け穴になっていると言われてきました。 岩井氏　1975年に政治資金パーティーの制度ができた時は、企業献金から個人献金への転換を目指すものだと言われました。 ところがリクルート事件（88年発覚）の時に、社員数より多い枚数のパーティー券を購入するなど悪用されました。 これをうけて92年に100万円超（94年改正で20万円超）の購入者は名前を公表するなどの改正が行われて、一時は落ち着きます。 しかし、99年改正で政治家個人

観光客の急増が住民生活や環境に影響する「オーバーツーリズム（観光公害）」。新型コロナウイルス禍後の訪日外国人客の急回復で、交通機関の混雑やマナー違反が再び深刻化している。「観光立国」実現のため、令和１２年の訪日客数を６千万人に伸ばす目標を掲げる政府も対策に乗り出した。住民の生活を守ることと経済振興を両立させるために、観光客の「分散」を鍵と位置づけるが、課題も山積している。 政府が対策パッケージ「遠回りになっても空いている道を選ばないと」 １１月中旬、平日にもかかわらず世界遺産の清水寺（京都市東山区）の参道は観光客でごった返し、近くで働く男性会社員はこうこぼした。オーバーツーリズムは地元住民に不便を強いている。 事態をうけて政府は１０月、対策パッケージをまとめた。令和５年度補正予算でも関連事業費として３０５億円を計上する。 ただ、観光客の旅程を変えるには大幅な運賃引き上げが必要で、住民の負担

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自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー問題を巡り、衆院議員、池田佳隆元文部科学副大臣の事務所は13日、派閥からの収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。関係者によると、同日までに2020〜22年の収支報告書を訂正し、安倍派からの還流分約3200万円を寄付として計上した。パーティー収入の還流分について議員側が収支報告書を訂正したのが判明するのは初めて。東京地検特捜部

東京地下鉄（東京メトロ）は13日、地下鉄南北線の一部を8両編成にすると発表した。従来の6両編成に新造した2両をつなげ、16日から運行する。乗車定員を882人から1200人に増やし、朝の通勤時間帯などの混雑を緩和する。このほど南北線「9000系」の1編成を8両にした。南北線は計23編成あり、そのうちの13編成を順次8両に増やす。8両編成にするにあたって全車両に車内セキュリティ

金沢市内を走る路線バスの減便や路線廃止の影響で市民生活に大きな影響が出ている問題で27日、金沢市議会の地域交通特別委員会が、改善策を求める提言書をまとめました。バス業界では運転手不足が問題になっていて…

累計ダウンロード数は200万を突破 「携帯のアプリを起動したら、設定がすぐに完了し、ワンスライドでタクシーを捕まえることができるのを、顧客体験の一丁目一番地にしている。タクシー事業者と一緒に、ユーザーの新しい乗車体験をつくりあげていくことができれば」 こう語るのは、タクシー配車アプリ『S.RIDE（エスライド）』の開発を手掛けるS.RIDE社長の橋本洋平氏。 S.RIDEは首都圏を中心に9都府県でサービスを提供。配車ごとにタクシー会社から得られる手数料収入や車内のタブレット端末を通じた広告収入、有料会員の課金などが主なビジネスモデルとなる。すでに約1万8千台、東京都内では約1万2千台が同アプリに対応。実に都内で走るタクシーの3台に1台がS.RIDEだ。 提携先のタクシー会社はグリーンキャブや国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブなど様々。タクシー会社は個々の会社の枠を越えて配

再開発が進む東京・虎ノ門エリアにあって、『虎ノ門ヒルズステーションタワー』へ、本社移転を決めたのが日本アイ・ビー・エム。コロナ禍で新たな働き方へのニーズが高まる中、顧客企業との共創や社員の柔軟な働き方をより進めていくことが目的だ。 同社は2024年1月に虎ノ門ヒルズステーションタワーに事業所を新設し、本社を移転。これにより、東京地区の事業所は虎ノ門と現在の本社がある箱崎、丸の内の3カ所となる。 新本社をはじめ、各事業所は社長と役員も含めて、全員がフリーアドレス。同社は「部門や役職を超えたオープンなコミュニケーションを促進することで、業務の効率化や新たなアイデアの創出を図りたい」としている。 IT業界ではコロナ禍を経て、働き方改革によって社員の出社率が激減。本社への出社率が2割程度の富士通は東京・汐留の本社を川崎工場（神奈川県川崎市）に段階的に集約。2024年度上期中に全ての部門が移転する予

運転手不足が課題のバスやタクシー、赤字の地方路線をどうするか─。交通機関を取り巻く環境は厳しさを増している。サービスの質が悪くなって利用者が減るという悪循環を断ち切るためにはどうすべきか。国土交通事務次官などを務めた運輸総合研究所会長の宿利正史氏は「地域の公共交通は自治体が責任を持ち、運営は民間に任せるべきだ」と強調する。米国の自動運転による完全無人タクシーや富山市の次世代路面電車などを事例に超高齢社会を迎える日本の新たな交通体系を提言する。 【国土交通省】赤字路線の存廃をめぐり国主導で協議へ 安全を高めるために自動運転を ─　コロナが5類に移行し、インバウンドも回復していますが、交通・物流・観光業界では総じて人手不足が課題です。 宿利　残業時間の上限規制が設けられる「2024年問題」ではトラック運転手の不足が強調されています。このまま手を打たなければ、迅速・安定的に貨物が運べなくなります

最初はこのように軽く考えていました。しかし、待てど暮らせどブッキング・ドットコムからの宿泊料が支払われません。その間も私が運営する宿泊施設はこのサイトを介して宿泊客を受け入れ続けており、未払い額はついに300万円を超えてしまいました。 これは予想外の展開でした。順を追ってご説明しましょう。 私は東京都の中心部に所有する複数棟の賃貸マンションの中から3つの部屋を宿泊施設に改造し、民泊事業を営んでいます。ブッキング・ドットコムは宿泊客が事前にサイトで決済し、手数料を差し引いた宿泊料が宿泊施設側に入金される仕組みです。数多くある旅行予約サイトの中でもブッキング・ドットコムは世界最大級で、私も宿泊料収入の3～5割を頼っていました。 突然の異変、全国で被害続出 異変が起きたのは2023年6月のことです。いつもは毎月、前月分の宿泊料がきっちりと入金されていたのに、この月は払い込まれませんでした。7月も

イスラエルとハマスの紛争が起こりました。紛争の背景をどう見ていますか。 ナタリー・トッチ氏（以下、トッチ氏）：10月7日に起きたことは、私たちが犯した過ちの産物でもあると思います。特に、パレスチナ問題は無視できるものだと考えていたことが悲劇的な過ちであり、死者の数は増え続けています。ですから、その点は常に念頭に置いておかなければならないと思います。パレスチナの問題を無視した状態では、安全で平和な中東は実現しません。 ハマスの排除というのは、非現実的な目標ではないでしょうか。今のような戦争があと2カ月、3カ月と続いたとしても、ハマスがなくなることはないでしょう。たとえ何年も続いたとしても、思想として、政治思想として、政治運動として、ハマスがなくなることはないでしょう。死者が出るたびに、ハマスの政治的な考えは強化されそうです。 もちろん軍事的には、ハマスが大幅に弱体化し、壊滅する可能性がありま

【ワシントン=坂口幸裕】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、米首都ワシントンで野党・共和党の下院トップであるジョンソン議長と会談し、追加支援の重要性を直訴した。ジョンソン氏は会談後、追加予算案を認めるには国境警備の強化策と対ロシア戦争で勝つ戦略を米政府が提示するのが条件になるとの認識を示した。米政府は10月に614億ドル（約9兆円）の追加予算を議会に要請したが、与野党の対立で可決のメドは立

その遺骨は、誰からも引き取りの申し出がなかった。26人の死者を出した放火殺人事件の容疑者のものだ。親族すら名乗りを上げず、事件から1年以上が過ぎた頃、容疑者とは一面識もない1人の女性が引き取った。「放っておけなかった」と語るそのわけとは――。【洪玟香】 「あんたの人生、つらかったね」 路上生活者が多く集まるとされる大阪市西成区。住宅が密集する一角に、赤い十字架が壁に掛けられた小さな建物がある。「メダデ教会」。ここに谷本盛雄容疑者（当時61歳）の遺骨が引き取られている。2021年12月17日、大阪・北新地の雑居ビルに入る心療内科クリニックに放火し、現場に居合わせた院長やスタッフ、患者計26人を殺害したとされる容疑者だ。自身も現場で煙を吸い込んだとみられ、約2週間後に死亡した。 教会に遺骨が届いたのは23年9月1日。事件から1年と8カ月半が過ぎていた。「関係ない人を巻き込んで殺した罪は重い。そ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。特捜部は、派閥が主導してパーティー収入の一部を組織的に裏金に回していたとの見方を強めている模様だ。 特捜部は全国から応援検事を集め、安倍派の議員の秘書らへの事情聴取を進めている。関係者によると、複数の秘書らが特捜部に同様の趣旨の供述をしている模様だ。特捜部は秘書らの説明を基に、派閥側の事情聴取の必要性を検討しているとみられる。

複数の荷主の貨物を集めて運ぶ混載トラック（特積み）運賃の上昇が鈍い。主要路線である東京―大阪間の上昇率は1%にとどまる。燃料費の上昇や、運転手不足が懸念される「2024年問題」を踏まえ、運送会社は値上げを急ぐが、輸送需要の弱さが交渉のネックとなっている。特積みの東京―大阪間は12月中旬現在、100キログラム当たり2875円程度。運賃は2022年度に2%上昇し、2850円程度となった。23年度に

JR旅客6社は12日、年末年始期間（28日〜2024年1月4日）の新幹線・在来線の指定席予約が11日時点で前年度比44%増の350万席に達したと発表した。予約できる席数を増やしたため単純比較できないが、2018年度比で8%増と新型コロナウイルス禍前の水準を超えた。比較可能な1996年度以降、1日平均の予約席数としては過去最高を更新した。混雑のピークは下りが29日、上りは1月3日となる見込み。

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アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」という――。 メディアが報じようとしない「ライドシェア」の危険性 12月1日、大阪・関西万博に向けライドシェア導入を目指す吉村洋文大阪府知事が小泉進次郎元環境相と面会。吉村知事は、ライドシェアの運営にタクシー会社だけでなく新規事業者の参加を認めることを提案した。小泉氏も「万博では空飛ぶクルマも自動運転もやるのに、ライドシェアがないなんて、そんな滑稽こっけいなことない」と賛同の意を示した。 観光地などでのタクシー不足が日々テレビなどのメディアで盛んに報じ

規制や対策の強化で全国的に減少傾向が続く放置自転車。その流れに逆行し、ＪＲ・南海新今宮駅（大阪市浪速区・西成区）前では放置自転車が増え、令和元年から駅別の全国ワースト１位となっている。住民からは「通行の邪魔」「自転車が倒れたら危ない」といった声も上がるが、大阪市は「今のところ苦情はない」などとし、ワースト返上に乗り出す気配はない。 大阪のシンボル・通天閣近くにある新今宮駅。東隣の大阪メトロ動物園前駅まで続く歩道沿いの駐輪スペースは大量の自転車が埋め尽くし、収まりきらない自転車が歩道や側溝にまで飛び出す。中には廃車同然の古びた自転車も放置される。市は駅周辺に約２８００台分の無料駐輪場を設けるが、「改札に近い場所に自転車が密集している」（市の担当者）状態だ。 新今宮駅周辺は近年、インバウンド（訪日外国人）をターゲットにホテルの再開発などが進むが、大量の自転車が景観面などで影を落とす。駅を利用す

岸田文雄首相の政権運営で混迷が深まっている。本来なら内閣の不祥事などの際に前面に立って差配するのが官房長官の役割だが、自民党派閥の裏金疑惑が松野博一官房長官を直撃して機能不全に陥っていることが、今回の事態収拾を難しくしている。後任人事が難航する中、岸田派の政治資金パーティー収入を巡る政治資金収支報告書の過少記載疑惑も浮上し、首相はさらに窮地に陥っている。 「政策に遅滞を生じさせないためにどうあるべきなのか、国民の声に応えるためにどうあるべきなのか、適切な対応を考えたい」。首相は12日、衆院本会議で松野氏に対する不信任決議案が否決された後、松野氏の交代について記者団に問われ、こう述べるにとどめた。 官房長官は首相を支え、他の閣僚や各省庁、与党などと重要政策の調整などを担う「内閣の要」だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射などの緊急事態の際には情報収集や政府対応の陣頭指揮を執るほか、政務三役の不祥事

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作家でタレントの乙武洋匡氏が１１日、Ｘ（旧ツイッター）を更新し、国民民主党が次期衆院選の東京２区に鳩山由紀夫元首相の長男・鳩山紀一郎氏（４７）の擁立を発表したことに触れた。 乙武氏は「外交・安全保障などで意見が異なる父親とバトルを繰り広げるなど、以前から何かと気になっていた存在。ずっと『政策本位』を訴え続けてきた方でもあります。これは注目ですね！！」と期待を寄せた。 紀一郎氏は工学者で、東京２区はおじにあたる鳩山一郎元首相の住まいがある。鳩山由紀夫元首相の弟で故・邦夫氏らも同区から出馬し、鳩山家の地盤でもあった。 国民の玉木雄一郎代表はＸに「とにかく真面目。また、政策については、必ずしもお父様（鳩山由紀夫元総理）と同じではなく、かつてツイッターで親子バトルしていたことも好意的に見ていました。皆さん、よろしくお願いします」とポストした。

憤ったバッハ会長　札幌急落の潮目に―冬季五輪招致 2023年12月12日07時10分配信 ２０３０年冬季五輪招致を目指していた札幌市について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１年１２月の記者会見で「事実上、全てがそろっている」と発言した。その２年後の今年１１月末、３０年と３４年の開催候補地を絞り込んだＩＯＣの発表文には札幌への言及すらなかった。 「身を引いた」「それは違う」　ＩＯＣと日本側の認識にずれ―札幌五輪招致 ２１年東京五輪を巡る汚職・談合事件が昨夏以降に発覚し、国内の機運がしぼんで招致反対の声が高まった。関係者によると、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と東京大会組織委員会会長を務めた橋本聖子氏が今年２月、スイスのローザンヌにバッハ会長を訪問。支持率低下などを受けて３４年以降の招致に目標を切り替える意思を伝えた。バッハ会長は憤り、部屋から出ていったという

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）演出家の藤井大介さんが１日付で同団理事を退任したことが１２日、分かった。藤井さんを巡っては一部週刊誌が稽古場に酒類を持ち込んだと報じていた。退任との関係については「個別の理事の退任理由については公表を差し控える」と答えた。 退任は１日に開かれた歌劇団の理事会で決まった。 １１月３０日発売の週刊文春は、同月中旬、藤井さんが稽古場のある宝塚大劇場内の５階リフレッシュコーナーに酒を持ち込み生徒に勧めた、などと報道。神戸新聞の取材に対し、歌劇団は「酒類を持ち込んだことは事実」としている。 藤井さんは神戸国際会館で現在公演中の花組公演「ＢＥ　ＳＨＩＮＩＮＧ！！」（１３日まで）の作・演出を担当。理事退任後も同歌劇団で演出に携わるかについて、同歌劇団は「今後のことは未定」としている。（小尾絵生）

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自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

記者会見で持論を述べる岩手県の達増拓也知事＝岩手県庁で2023年12月12日午前10時58分、釣田祐喜撮影 岩手県の達増拓也知事は12日の定例記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題について「現政権は総辞職し、今の野党による危機管理内閣を組織するべきだ」と述べた。説明責任を果たさない岸田文雄政権に、地方政界からも批判が飛び出した形だ。 達増知事は、パーティー券収入のノルマ超過分が裏金化されていたとされる疑惑を「大変大きな問題」だと指摘。岸田内閣は総辞職し、「自民党は（下野して）野党として徹底的に党改革して出直した方がいい局面だ」などと主張した。 また、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や森友・加計学園、桜を見る会を巡る問題を列挙。現野党で危機管理内閣を発足させ「（自民が政権復帰した第2次安倍晋三政権以降の）過去10年間の問題を政府・国会を挙げて調査する」と持論を展開した。その上

15人の穴を埋められるのか。はたして、まともにメンバーを集められるのか──。 自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑を巡り、岸田首相が安倍派所属の閣僚、副大臣、政務官計15人を全員交代させる方向で調整に入った。一斉にクビを切られる安倍派内では、どよめきが広がっている。 「総理は本気で15人全員を交代させる気なのか。少なくとも、総務大臣の鈴木淳司さんは『キックバックを受けていない』と明言している。なのに、なぜ切るのか。皆、怒っていますよ。これでは、安倍派というだけで白い目で見られてしまう。総理は、安倍派99人を敵に回したも同然です」（安倍派関係者） 岸田首相は国会が閉会した後の13日にも人事を行うとみられている。しかし、15人もクビを切って、短期間でマトモな後任を用意できるのか。ロクに“身体検査”をせずに改造すれば、またぞろ「辞任ドミノ」に発展しかねない。 実際、ロクでもない議員

上川陽子外相は１０日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に出席するため１２日から米サンフランシスコを訪問するのを前に、外務省で産経新聞のインタビューに応じた。上川氏は８日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、人道的な戦闘休止などで一致した成果について強調した。主なやり取りは次の通り。 ◇ －－ガザ北部で１日４時間の戦闘休止時間が設定される 「人道的な危機に対応していくために、『人道的な戦闘休止』と『回廊の開設』と申し上げてきた。８日に発表したＧ７外相声明にも入っており、初めの大事な一歩になる。次のステップに前向きに進むことができるよう成果を上げてきたい」 －－ＡＰＥＣに合わせ、各国との２国間（バイ）会談も調整している 「地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスチナが平和に共存する以外の解

「劇団と、パワハラを行った上級生が真実を認め、謝罪することを求めます」 悲痛な訴えである。9月に亡くなった宝塚歌劇団員のAさんの家族が、11月に行われた劇団幹部の会見に反論する形で意見書を提出した。 LINEのやりとりを公開 「劇団側は過重労働を認めたものの、パワハラはなかったと主張。それどころか“(パワハラの)証拠となるものをお見せいただけるよう提案したい”と11月の会見で開き直っていたんです。それを受けて12月7日に遺族側の代理人弁護士が会見を開き、パワハラの詳しい経緯を説明。証拠となる故人の生々しいLINEのやりとりも公開しました」(スポーツ紙記者、以下同) 意見書には「自分たちの都合の良いように真実をすり替え、娘の尊厳をこれ以上傷つけるのはやめてください」という家族の言葉もあった。劇団側の不誠実な姿勢が、事態をさらに悪化させている。 「Aさんが所属していた宙組の東京公演は年内予定さ

【読売新聞】　万引きを見とがめた警備員を振り払ってけがをさせたとして、埼玉県警は１２日、上尾署刑事課巡査部長・丹羽未由容疑者（３６）（埼玉県東松山市）を強盗致傷容疑で逮捕した。 発表によると、丹羽容疑者は１１日午前１０時１０分頃、同

万博、赤字でも「補填せず」　政府見解述べる―自見担当相 2023年12月12日11時49分配信 自見英子万博担当相 自見英子万博担当相は１２日の閣議後記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の収支が赤字になった場合について、「政府として赤字を補填（ほてん）することは考えていない」と述べた。日本国際博覧会協会（万博協会）が責任を負うとの認識を示した。 ＜大阪・関西万博＞関連ニュースをもっと見る 万博協会は、運営費を当初計画の８０９億円から１０００億円超に増額する方向で調整中。運営費は入場券収入などで賄われることになっており、計画通りに売れなければ、収支が赤字に陥る恐れもある。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月12日12時26分

【読売新聞】　札幌市が１９日に冬季五輪・パラリンピックの招致活動を「停止する」と表明する方針を固めたことが分かった。「撤退」や「白紙」といった表現を避け、将来的に開催する可能性を残す狙いがある。１９日の関係団体との会合で正式表明する

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

上川陽子外相は１０日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に出席するため１２日から米サンフランシスコを訪問するのを前に、外務省で産経新聞のインタビューに応じた。上川氏は８日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、人道的な戦闘休止などで一致した成果について強調した。主なやり取りは次の通り。 ◇ －－ガザ北部で１日４時間の戦闘休止時間が設定される 「人道的な危機に対応していくために、『人道的な戦闘休止』と『回廊の開設』と申し上げてきた。８日に発表したＧ７外相声明にも入っており、初めの大事な一歩になる。次のステップに前向きに進むことができるよう成果を上げてきたい」 －－ＡＰＥＣに合わせ、各国との２国間（バイ）会談も調整している 「地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスチナが平和に共存する以外の解