総務省｜地方公共団体給与情報等公表システム
＜ 概要 ＞ 地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。 ラスパイレス指数の変化と全国平均や類似団体との比較グラフ（平成24年度より参考値を追加） 人事委員会勧告における公民給与の比較 一般行政職、教育職などの職種毎の給与の状況と類似団体や国との比較 （平成19年度より技能労務職については、民間の類似職種との比較を追加） 特殊勤務手当も含め全ての手当の状況 級別職員数の状況を示すグラフ 特別職の報酬等の状況（退職手当も含む） 定員の類似団体との比較、年齢別の人員構成グラフ等 公営企業
世論調査 「RDD」方式とは - 政治：朝日新聞デジタル
朝日新聞社では、「電話」「郵送」などの方法で、国民の意見を探るさまざまな世論調査を実施しています。このうち、内閣支持率などを調べる毎月の調査や、大きな出来事があったときに実施する緊急調査は、RDD方式による電話調査で行っています。 「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法です。この方式だと、電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができます。 朝日新聞社では、2001年4月から内閣支持率などを調べる全国世論調査についてRDD方式に切り替えました。しかし、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、2016年7月の全国世論調査から携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しました。ただし、携帯電話の番号には固定電話の
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