2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 読売新聞のドン、ナベツネさんが本を出したそうです。タイトルは
日 本 再 生 戦 略 (案) 平成 24 年 月 日 資料4 目 次 Ⅰ.総論 1.激動する世界の中の日本 (1) 歴史的な転換点にある世界経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・1 (2) 我が国が直面する現状・課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1 (3) 経済成長のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 2.将来の経済社会のあるべき姿 ~「共創の国」づくり~ (1) 活力に溢れ世界を魅了する日本 ・・・・・・・・・・・・・・・・4 ① イノベーションを基軸に成長力を発揮し、活力と可能性に 溢れる国の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 ② 我が国の魅力を内外に発信し続け、グローバル経済社会を リードする国の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 (2) 「居場所」と「出番」がある社会 ・・・・・・・・・・・・・・・6 (3) 「共創の国
図録5120では、日本の少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助が先進国中最低レベルであることを示した。ここでは、それが、出生率(合計特殊出生率TFR)とどう相関しているかをみることとする。少子化対策が出生率の回復に寄与しているかは関心がもたれるところであるのでこの図録を作成した。日経新聞05年1月6日でも同様の図が掲載されているが取り上げられている国が主要国に限られている。 使った家族・子供向け公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。 対象国は先進国(OECD高所得国)24カ国であり、家族・子供向け公的支出の対GDP比の高い順に掲げると、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、アイスランド、オーストリア、フランス、フィンランド、英国、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、ドイツ、オラン
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。1月29日(月)〜2月4日(日)〔2024年2月第1週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 死ぬほど嫌でした|佐藤秀峰 2位 漫画家・芦原妃名子さんが死亡 「セクシー田中さん」など連載|日テレNEWS NNN 3位 性欲が高まるハーブティーを飲んだら世界の見方がぐるっと変わった話 4位 カジュアル面談 逆質問テンプレ - yuiseki 5位 最近自分がADHD対策でやっていること|牛尾 剛 6位 理解が進んで記憶が定着! 「コーネル式ノート術」で「資格試験勉強」がかなりはかどる - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習 7位 自殺について少し皆さんに知っておいてほしいこと|榊正宗 Official note 8位 このホストの講習めちゃくちゃ為になる
政府は、6973の電子行政手続きのうち、実績が少ない約半数を廃止するそうだ。数週間前には『「7月を目途に政府CIOを設置」、古川大臣が明言』との記事があった。 政府CIOの設置と役に立たない電子手続きの廃止は、共に正しいアクションであり歓迎だ。僕は2010年に雑誌「科学技術動向」で電子政府の在り方について提言したことがあるが、その方向にやっと動き出した。 廃止する電子手続きは利用率の低さで選ばれたようだが、この際、なぜ低かったのか検証して欲しい。利用率の低さにはいろいろな可能性がある。セキュリティ手順が複雑・面倒で使えなかったのかもしれない。リスクとのバランスでセキュリティの保証レベルを決めるべき、とのガイドラインが2010年に発行されているが、守られていたのか。それともリスクに比較して過剰なセキュリティ対策が取られていたのだろうか。 手続きの順序などが利用者の常識に反して使えなかったのか
エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査実行委員会は、政府が8月にエネルギー・環境戦略を決定するために実施する国民的議論の一つとして、政府のエネルギー・環境会議より提示された「エネルギー・環境に関する選択肢」(2012年6月29日)に関する、「討論型世論調査」を7月上旬~8月上旬にかけて実施しています。 今実施している討論型世論調査は、無作為抽出による「電話世論調査」(全国20歳以上の男女3,000名余りを対象予定、7月上旬~中旬)と、 その回答者の中から200~300名が参加する、2日間の「討論フォーラム」(8月4日、5日)で構成されます。 調査は、①電話世論調査②討論前アンケート③討論後アンケートの合計3回実施し、熟慮された意見の推移をまとめます。 調査結果は、討論フォーラム後、早期に報告・発表する予定です。 今回の討論型世論調査 (DP) は、エネルギー・環境の選択肢に関する討
自治体が住民基本台帳や税などに関する住民情報を、民間のデータセンターで保有管理し、自治体専用回線を経由して利用する「自治体クラウド」。複数の自治体が共同利用することで大幅なコスト削減が可能だとして、全国で導入が加速している。さらに、東日本大震災をきっかけに、住民情報消失を防ぐ効果もあることから、“生命と生活を守る情報通信技術(ICT)”として注目されている。自治体クラウドの現状とその効果を探った。 「自治体クラウド」とは、遠隔地に設置された民間のデータセンターに住民情報(住民基本台帳、税、国民健康保険、介護保険など基幹業務に関するもの)を預け、専用ネットワークを通じ、データを送受信できる仕組み。従来のように自治体それぞれが民間業者と契約し、庁舎内に自前のサーバーを設置して個別に運用管理する方法とは大きく異なる【イラスト参照】。 これまで自治体は、介護や福祉制度が変わるたびに、個々で情報シス
戻る 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋 平成24年版 情報通信白書のポイント(2.68MB) 本編【全体】(65.7MB) 凡例(40.1KB) 本編目次(846KB) 第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋 第2部 情報通信の現況と政策動向 第1章 成長戦略の要となるICTとグローバル展開 第4章 情報通信の現況 第5章 情報通信政策の動向 第1節 ICTが導く成長への道筋(1.25MB) 第1節 情報通信産業の動向(1.08MB ) 第1節 総合戦略の推進(1.29MB) 第2節 グローバルに展開するICT市場(4.23MB) 第2節 情報通信業の活動実態(1.10MB) 第2節 情報通信政策の展開(1.58MB) 第3節 ICT国際展開がけん引する成長のポテンシャル(6.43MB) 第3節 インターネットの利用動向(1.65MB) 第3節 国民の暮らしを守る安心
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でITを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でITコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 今や韓国は、「世界一の電子政府・電子自治体」と評されています。韓国の電子政府・電子自
平成23年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書について 平成24年7月12日 教育庁 東京都教育委員会は、これまでも、各公立学校における児童・生徒のインターネット・携帯電話の安全な利用に関して情報モラル教育を積極的かつ継続的に推進してきたところです。 この度、平成23年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査の結果をとりまとめ、都内公立学校及び教育庁各出張所並びに区市町村教育委員会に報告書を配布しましたのでお知らせいたします。 1 調査方法及び調査実施校数並びに回収数 別添資料の「調査方法及び調査対象等」のとおり 2 調査実施時期 平成24年1月16日から2月16日まで 3 調査結果の概要 別添資料のとおり 4 考察 「フィルタリングを活用している」や「使い方のルールを決めている」といった項目の割合が増加していることは、これまでの都教育委員会の施策「子供の携帯電話
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