図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）
合計特殊出生率の推移を国際比較した図を作成した。取り上げた国は、日本の他、米国、英国、韓国、イタリア、スウェーデン、フランス、ドイツ、シンガポールである。 世界各国の直近の合計特殊出生率の分布マップは図録1449d参照。 日本の最新2022年の値は1.26と昨年の1.30から低下し、2005年と並ぶ過去最低タイとなった。 出生率は、2前後の水準の4カ国（米英仏ス）と1.5以下の5カ国（日韓伊独シ）と両極に分かれているのが目立っていたが、最近は、前者も2以下に低落し、後者の中ではドイツだけが1.5を上回った。 なお、参考として、これと重なる諸国で実施された「少子化に関する国際意識調査」の結果を図録1544から以下に再掲した。当然ではあるが、合計特殊出生率の高低と「子供をもっと増やしたいかどうか」とはほぼ平行した結果となっている。もっともフランスは「増やしたくない」がやや多い割りに出生率は高い
図録▽少子化対策と出生率（先進国間比較）
図録5120では、日本の少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助が先進国中最低レベルであることを示した。ここでは、それが、出生率（合計特殊出生率TFR）とどう相関しているかをみることとする。少子化対策が出生率の回復に寄与しているかは関心がもたれるところであるのでこの図録を作成した。日経新聞05年1月6日でも同様の図が掲載されているが取り上げられている国が主要国に限られている。 使った家族・子供向け公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。 対象国は先進国（OECD高所得国）24カ国であり、家族・子供向け公的支出の対GDP比の高い順に掲げると、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、アイスランド、オーストリア、フランス、フィンランド、英国、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、ドイツ、オラン
図録▽都道府県別自然エネルギー自給率
地域の再生可能エネルギー（自然エネルギー）によって地域のエネルギー需要をどこまで満たせているかというエネルギー自給率を千葉大（倉阪秀史教授）とNPO環境エネルギー政策研究所が都道府県、及び市町村別に試算し、公表している（公表サイトはここ）。ここでは、都道府県別の試算結果を図録として収録した。 試算者は自然エネルギー自給と食料自給とがセットとなって永続地帯（サステナブル・ゾーン）を形成するとし、そのうちのエネルギー永続地帯の指標として、自然エネルギー自給率を計算している（農水省が計算している都道府県別食料自給率は図録7235参照）。 本来は総てのエネルギー需要を自然エネルギーでどこまで満たせているかという指標であるべきであるが、当面は、工場用や自動車用のエネルギーまで含めるより、家庭用、業務用の民生部門（農業水産用も準じた用途として含め）のエネルギー需要をどこまで満たせているかという指標が重
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽学校教育費の対GDP比（国際比較）
学校教育費の対GDP比を公的負担と私的負担の内訳を含めグラフにした。塾、家庭教師などの学校教育以外の費用は含まれていないので、教育費の総てではない点は注意しておく必要がある。 対象国は、ギリシャ、スイスを除くOECD33カ国であり、具体的には、合計の値の高い順に、英国、デンマーク、ニュージーランド、韓国、米国、ノルウェー、カナダ、アイスランド、イスラエル、ポルトガル、オーストラリア、ベルギー、フィンランド、オランダ、スウェーデン、メキシコ、フランス、チリ、エストニア、トルコ、オーストリア、アイルランド、ラトビア、ポーランド、スロベニア、日本、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルクセンブルクである。 私費負担が高いのは米国の2.1％に次いで英国の1.9％、オーストラリア、チリの1.8％である。韓国は1.7％とこれらに次いでいるが、韓国の場合、学校教育費の他に、塾や家
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