2012年08月22日13:04 オリンピック招致消極派がかえって増えてしまったようです カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(1) ロンドンオリンピックの感動がいまだに冷めないなか、きっと2020年東京開催を望む声が増えたのではないかと思いきや、その予想に反して、むしろさらにトーンダウンしたという調査結果が、Business Media 誠の記事で紹介されていました。Business Media 誠:2020年の東京オリンピック招致に「賛成」という人は、増えた? :調査は産業能率大学スポーツマネジメント研究所が20代から60代2万人を対象として行なわれたインターネット調査の結果で、ロンドンオリンピック開催前と開催後に実施されています。そのなかで、オリンピックの国内開催に関した結果比較がなされていますが、「日本国内で五輪を開催して欲しい」が52.2%から4
中長期のエネルギー政策に対する国民の意見を調べるため今月4、5日に行われた「討論型世論調査」の結果を、政府の実行委員会が22日発表した。 2030年時点の原子力発電の比率として政府が示した三つの選択肢について討論後に聞いたところ、「0%」支持が46・7%で最も多く、「15%」が15・4%、「20~25%」案が13%だった。「0%」支持は、自発的な応募者が集まる意見聴取会などでは7割近くに達したが、今回は半数に達しなかった。 調査は、電話調査に回答した6849人のうち無作為に選んだ285人が都内の会場に集まり、グループ討論や専門家への質疑応答を行う形で実施。電話調査と討論前後の計3回のアンケート結果を調べた。
国連の電子政府ランキングでここ数年、1位をキープし続けているIT先進国、韓国。一方、18位と低迷する日本。日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本でITコンサルティング事業を展開しているイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長に、日本が抱えるIT化の問題点について話を聞いた。 「“電子化”と“情報化”は似て非なるもの。ところが、日本では、行政も医療分野も教育分野も、今までのように対面サービス、紙ベースの業務プロセスを前提にデジタル化、つまり電子化しているだけ。だから、国民が喜ぶような公共サービスが提供できていないどころか、莫大な税金の無駄遣いが起こっている」(廉氏) 廉氏は、公共サービスのIT化に関する日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本で、国や地方自治体を対象に、行政、医療、教育の3分野で、ITコンサルティング事業を展開している。 「もし、わたしが主催する“インターネ
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