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楽天が自民党と民主党にeビジネス政策についての公開質問状 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
楽天が自民党と民主党にeビジネス政策についての公開質問状 楽天は2009年8月10日、同社の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が「eビジネス振興のための政策に関する質問状」を自由民主党（自民党）と民主党に送付したと発表した。eビジネスを手がける企業の経営者など60人が賛同者として名を連ねている。 「各政党より発表されたマニフェストにはｅビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないことから、質問状を提出した」という。 質問状では「インターネットを戦略的に活用しない限り、日本の経済成長は望めない」と述べ、「安易にインターネットを一律に規制するよりも、一定の安全性を確保しながらリテラシーを備えて有効に利用することについて関係者が知恵を出していくべき」、「中小企業や地方経済を、ITを利活用することによリエンパワーし、わが国の経済成長に結びつけるべき」と訴えている。 質問の全文は以下のとおり。
ネットで自分に合った候補者が分かる!? - ニュース - nikkei BPnet
構造改革は進めてほしいが、かといって各党の候補者の考え方はよく分からない――。7月29日の参院議員選挙を前に、そんな悩みを抱えている有権者の方も多いだろう。 そんな人にぜひ一度試してもらいたいのが、東京工業大学大学院の助手らが公開したウェブサービス、「インターネット有権者支援エージェント」だ（http://vote.soc.titech.ac.jp）。 コンピューターで自動的に抽出した参院選での16の争点について、ホームページ上のアンケートに答えていくと、自分の選挙区のどの候補者と自分の考えが最も近いか、数字で表示してくれるのだ。 7月9日に公開されたこのサービス、対象は首都圏1都6県の選挙区候補者。全国比例区や他の道府県には対応していない。学術調査の一環なので、ウェブ上に広告を出したわけでもなく、一部のメールマガジンや検索サイトのニュース欄に掲載されただけだ。 にもかかわらず、公
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” 第4回 ネット・エコノミー解体新書 2006年9月7日 木曜日 磯崎 哲也 Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進
グーグルは「広告業」ではない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回の「プロローグ」で、本シリーズでは、単に定性的にWeb2.0企業を語るのではなく、「データというメスでネット企業を『解剖』する」として、財務データや統計などを用いてネット企業の実像を明らかにしていきたいと述べた。 個別企業を分析する初回である今回は、「グーグル（Google）」を取り上げる。グーグルは、ご存じの通り検索サービスなどを提供している米国の企業であり、「Web2.0」を代表する企業であるが、同時にグーグルほど日本で“定性的に”語られている企業もないと思うからである。 グーグルに関する“評判” みなさんは、グーグルに対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。 ・「検索技術がすごい会社」 ・「タダで世界中のWebを検索させてくれたり、 Gmailでギガ単位のディスクを無料で貸してくれる、気前のいい会社」 ・「Google MapやGoogle Earthで世界中の地図や衛
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