設計書・仕様書のレビュー方法を定めたJIS規格登場 チェック体制を標準化しやすく
経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている
COCOA騒動メモ
COCOA が動いていなかったことで大臣が謝罪してひと騒動起きている件について、開発者視点からのメモを残してみます。 なぜこのメモを書いたのか 世間的には不正確な情報で叩ければOKの風潮が強くてしんどいので、正しいと思われる情報を拾い集めたものです。中抜きwww 王子wwwww Xamarin wwwwwwww みたいな人にはあんまり興味ないかと思います。 調べ始めたきっかけはこのツイートと引用されたblog記事ですが、記事の内容が違うことはすぐに指摘されて撤回されていたのですが、実際どうだったのかさらに調べてみました。 接触通知アプリ COCOA とはなんなのか 仕組みとか何かは公式サイトでもみてもらうとして。この件で煽っている人でも一部理解できていない人がいるようなのですが、直接的な効果としては 保健所が濃厚接触者追跡をする際の手助けとなるためのアプリ ということになります。アプリをイ
星野リゾートの「一人情シス」がホテル運営を変革するまで ｜ビジネス+IT
1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営
あなたの知らない「狙う広告」 0.1秒の世界：日本経済新聞
「どうして同じ広告ばかり表示されるのか」。インターネットを見ていて疑問に思ったことがあるだろう。実は、過去に見たサイト履歴などからあなたの好みや属性を機械が推測し、興味がありそうな広告を0.1秒以内に配信しているのだ。この作業が膨大に繰り返され、１兆円市場を形作る。知られざる「ターゲティング広告（狙う広告）」の世界に飛び込んでみよう。 2000年ごろまで広告取引はシンプルだった。広告を出したい企業と、出してもらいたいメディアがおり、その取引を広告代理店の営業マンがつないでいた。 ネットが普及して広告枠が大量に増え、人力で埋めるのが難しくなった。そこで2010年ごろ、広告を機械が自動で取引する仕組みが拡大。今では自動取引が全体の８割に達し、2018年には１兆円を超える見通し。 パソコンを立ち上げてサイトを開く。その瞬間、あなたが見たサイト履歴や検索した単語を機械が分析。「引っ越し先を探してい
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
１カ月連続２４時間働き、残業代わずか…支払い命令：朝日新聞デジタル
「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改
堺市職員を懲戒免職、刑事告訴へ 全有権者の情報流出：朝日新聞デジタル
堺市会計室の課長補佐（５９）が全有権者約６８万人の個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させた問題で、堺市は１４日、課長補佐を懲戒免職処分にし、地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで刑事告訴する方針を明らかにした。市などは当時の上司ら１０人も戒告などの処分にし、竹山修身市長と担当副市長が給与（１カ月分）の３割を自主返納する。 市によると、最終的に流出したのは全有権者６８万２５２４人と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など計６８万３９３３人分の個人情報。自治体の情報流出では過去最多となるという。二次流出の被害は確認できていない。 課長補佐は北区選挙管理委員会に勤務していた２００６～１２年に選挙システムを担当。自宅で仕事をするため無断で計９回にわたり全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに上書き保存していた。今年４～６月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む
(PDF) 日本年金機構の個人情報流出について - 日本年金機構（平成27年6月1日）
Press Release 報道関係者 各位 日本年金機構の個人情報流出について １．事象の内容 日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスに より、当機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが、５月２８日に判明しまし た。現時点で流出していると考えられるのは、約１２５万件です。 流出した情報 件数 二情報 （基礎年金番号、氏名） 約３．１万件 三情報 （基礎年金番号、氏名、生年月日） 約１１６．７万件 四情報 （基礎年金番号、氏名、生年月日、住所） 約５．２万件 合計 約１２５．０万件 なお、現在のところ、基幹システム（社会保険オンラインシステム）への不正アクセスは確認され ていませんが、さらに精査中。 ２．事象の原因 電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ、情 報が流出したものと認められま
時事ドットコム：１２５万件の個人情報流出＝職員端末にサイバー攻撃−年金機構
１２５万件の個人情報流出＝職員端末にサイバー攻撃−年金機構 日本年金機構は１日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約１２５万件が外部に流出したと発表した。うち約５万２０００件には、加入者の氏名と住所、生年月日、基礎年金番号が含まれていた。同機構は警察に通報し、捜査を依頼した。 同機構によると、ウイルスメールの添付ファイルを開封したことで端末が不正アクセスを受け、情報が流出したことが、５月２８日に判明した。基幹システムである社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは今のところ確認されていないが、さらに調査を進めている。 流出したのは約１２５万件の氏名と基礎年金番号。うち約１１６万７０００件には生年月日が、約５万２０００件には住所と生年月日が含まれていた。（2015/06/01-17:10）2015/06/01-17:10 フォーカス 迫る噴煙 口永良部島 佳子さま 映画を鑑賞 ブ
佐村河内識別システム - ぱろすけ's website
概要 近年、自称作曲家・佐村河内守氏と外見の酷似した人物が増加し、彼らと佐村河内氏とを自動的に見分けるシステムの開発が望まれている。一方で、佐村河内氏は作曲時と謝罪会見時で大きく外見的に変化することが知られており、佐村河内氏を見分けるシステムはそのような変化に頑健である必要があるため、実現は容易ではない。本プロジェクトでは、高度なコンピュータ技術を活用し、佐村河内氏を適切に見分けるシステムを開発する。 背景 自称作曲家・佐村河内守氏が世間を賑わせている。佐村河内守氏が引き起こした様々な問題のうちもっとも厄介なものは、「佐村河内守氏にそっくりな人物が多すぎる」ということである。たとえば、ミュージシャンの Revo 氏は知らない人に「あなたのCDはもう二度と買いません」などと言われるなどの風評被害を訴えており、漫画家のみうらじゅん氏についてもタクシー運転手から「佐村河内さんでしょ？」と執拗に問
Cisco製品にデフォルトのSSH鍵、特権アクセスされる恐れ
「Ciscoは全てのシステムに同じSSH鍵を使うという過ちを犯し、その秘密鍵を顧客のシステム上に残しておいた」とSANSは解説している。 米Cisco Systemsは7月2日（現地時間）、「Unified Communications Domain Manager」（Unified CDM）の脆弱性に関する情報を公開した。システムに特権アクセスできるデフォルトのSSH鍵が存在する脆弱性など、3件の脆弱性について解説している。 同社のセキュリティ情報によると、Unified CDMにはサポート担当者へのアクセス用にデフォルトのSSH鍵が存在し、この秘密鍵がシステム上にセキュアでない方法で保存されていることが分かった。攻撃者がこの鍵を入手でき、サポートアカウント経由でシステムにroot権限でアクセスできてしまう状態だという。 この脆弱性について米セキュリティ機関のSANS Internet
ランサーズやってみたけど地雷クライアント案内所にしか見えない | kosuke.cc
クラウドソーシングサービスなどというサービスにちょっと手を出してみました。結論からいうと、正直あまり使いたくないなと思いました。よくも悪くも名前を聞くランサーズというサービスについてです。なんかもっと上手に付き合う方法がある気がしてたんだけどなあ。 クラウドソーシング(というかランサーズ)について どんなサービスか ランサーズ 一言でいうと、仕事をやってほしい人と仕事をしたい人のマッチングサービスです。 特徴 良い所 営業しないでもお客さんと出会える可能性がある エスクロー入金(後述します) 手数料は無難な料金設定だと思う。特に文句はない。 悪いところ 今からツラツラと書く。 どんな仕事内容がマッチングされているのか システム開発 webシステム・アプリ開発・ソフトウェア開発・VBAなど・ゲーム開発・サーバ構築・セキュリティ・DB構築 Web制作 ホームページ/webデザイン・スマホ/モバ
トルコ、独自ＵＲＬのｔｔｔ検討 ｗｗｗやめて管理強化：朝日新聞デジタル
ソーシャルメディアの遮断などネット規制を強めるトルコ政府は１９日、インターネットのホームページなどの所在を示すＵＲＬを、一般的な「ｗｗｗ」からトルコ独自の「ｔｔｔ」に代える検討をしていることを明らかにした。複数の地元紙が伝えた。 エルバン運輸海事通信相は１９日、地元記者との懇談会で、欧州にも独自のシステムを築こうとする動きがあると主張し、「自国のインターネット規約を確立するのはトルコに限ったことではない」と話した。ＵＲＬを管理下に置くことで、ネット規制を容易にするなどの狙いがあると見られる。 エルバン氏は同時に、「ソーシャルメディア管理の欠如に対処するための国際標準が必要だ」とも訴えた。
なぜSTAP細胞は驚くべき発見なのか――STAP細胞が映し出すもの/八代嘉美 - SYNODOS
はやいもので、2014年最初の月はもう終わろうとしている、しかし、そのひと月だけでも、幹細胞研究やがん研究に関するニュースがいくつか報じられていた。 ・小分子RNAによって悪性度の高いがんを正常な細胞に転換させる （鳥取大） ・神経幹細胞の分化制御に関わる小分子RNAを特定 （慶應・理研） ・化合物を加えてiPS細胞に似た集団を得る （京都大） だが1月最終週になって、とんでもない報告が飛び出すことになった。それが、理化学研究所・発生再生科学総合研究センター（理研CDB）のグループリーダー、小保方晴子博士らによる「STAP細胞」の報告である。 STAPというのは「Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency」の略。日本語では刺激惹起性多能性獲得細胞、と名づけられているそうだが、ようするに、「とある細胞に刺激をあたえたら、身体を構成するあらゆる
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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「こういうのでいいんだよ こういうので」廃棄防止に開発されたワクチン保管用冷凍庫の温度を自動的に監視するシステムが「分かる人ほど唸る」代物だった
【資料公開】カイゼンの基本
【悲報】みずほ銀行の次期システム、デスマプロジェクトが破綻か。完成のメドなく4000億円がパー : IT速報
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麻痺患者の脳にチップ移植、手を動かすことに成功