身に着けるAIデバイス「Ai Pin」のデモに衝撃--垣間見るスマホのない未来
今、この時代に、私たちが再びスマートフォンのない世界で暮らす未来は想像しがたい。それでも、テクノロジー業界の一部の人は、生活にすっかり浸透したスマートフォンの画面を終始眺めるようなことは、いずれなくなるかもしれないと考えている。 近年の人工知能（AI）の進歩により、スマートフォンの機能の一部を提供する新種の小型デバイスが登場し始めている。それらの主な目的は、パーソナルアシスタントの役割を果たすことであり、デバイス自体はユーザーの手のひらに収まり、コートの襟などに装着できたりする。先頃バルセロナで開催されたMobile World Congress（MWC）で、筆者はHumaneの「Ai Pin」の実物を初めて目にすることができた。Ai Pinは、ディスプレイを介さずにAIを利用する未来を目指す、2人の元Apple従業員によって設計されたデバイスだ。 Humaneは2023年11月にAi P
「ChatGPT」、ウェブブラウジング機能が正式リリース--有料版ユーザー限定で
OpenAIは、ChatGPTでインターネットにリアルタイムでアクセスして、情報源へのダイレクトリンクを表示できるウェブブラウジング機能を、米国時間9月27日付の「X」（旧Twitter）への投稿で発表していた。ただしこの時点では、この追加機能は「ChatGPT Plus」と「ChatGPT Enterprise」に加入している有料版ユーザーにのみ、ベータ版という形で提供されていた。 これにより、有料版ユーザーはChatGPTをベータモードに切り替えることで、2021年9月以前の情報にしかアクセスできないという制限から解放されていた。 OpenAIは10月17日、ブラウジング機能がベータ版から移行したことをリリースノートで明らかにした。これにより、ブラウジング機能にアクセスするのにベータモードに切り替える必要がなくなり、有料版ユーザーにとっての使い勝手が向上した。 有料版ユーザーが行うべき
望ましい成果を引き出すための「構造化プロンプト」作成のコツ
2022年11月の登場以降、革新的なAIとして一世を風靡しているChatGPT。まるで人間のような会話が可能な自動生成型AIは、人間の仕事を代替しうる存在として、大きな注目を浴びている。「ぜひ仕事に活かしてみたい」という読者も多いだろう。 一方で、どうすればこれを使いこなせるのか、わからないという方もいるはずだ。そこで今回は「ChatGPT、70点の回答を100点に育てあげるプロンプトマネジメント講座」と題し、日々の仕事に活かすために必要な知識や使い方を連載でお届けする。解説は、大手企業の新規事業創出をサポートするフィラメントの代表取締役の角勝（すみまさる）氏。角氏は、新規事業やそれに適した人材育成のためのアイデアを練るための相棒として、日常的にChatGPTを使用している。 今回は、「構造化プロンプト」を作成するコツを伝授する。構造化プロンプトとは、AIの思考に必要な情報を全部、適切に整
OpenAIのCEO、生体認証を活用した仮想通貨「Worldcoin」を公開
ユーザーが実在する人間であることを証明できるよう、Sam Altman氏が採用したのは虹彩スキャンだ。 OpenAIの最高経営責任者（CEO）であるSam Altman氏が米国時間7月24日に正式に立ち上げた仮想通貨プロジェクト「Worldcoin」（WLD）は、ユーザーに「World ID」を発行することによって、デジタル認証プロセスを再定義することを目指している。World IDは、そのIDの所有者が実在する人間であることを証明するものだ。 OpenAIが「責任ある」AGI（汎用人工知能）の構築に向けて取り組みを進める中、 Altman氏は、「ChatGPT」のようなAIチャットボットが高い人気を集めていることを踏まえ、人間のプライバシーを守ることの必要性を認識しているようだ。生成人工知能（AI）をはじめとするAI技術の進歩に伴い、実在しない偽のアイデンティティやボットを作成・運用しや
住宅がホテルになる「NOT A HOTEL」という住まい方--”エモくて”ユニークな地方を掘り起こす
住宅でもあり、ホテルでもある、新たな住まいの形「NOT A HOTEL」が登場した。手掛けたのは、SaaS型Eコマースプラットフォームを展開していたアラタナの設立者で、ZOZOテクノロジーズ取締役も務めた濵渦伸次氏が率いるNOT A HOTEL。建設予定地の選別から、パース制作、販売、アプリの開発までを担う。 NOT A HOTELは、自宅や別荘として購入した住居を、旅行や出張など、家を空けるタイミングで、別の人にホテルとして貸し出せるというもの。民泊のようなサービスをイメージしてしまうが「民泊は、オーナーが運営までを担うが、予約受け付けや清掃、アメニティの用意など、宿泊に必要な業務はすべてNOT A HOTELが引き受ける。オーナーは、アプリで日付と『HOTELにする』を選ぶだけ」とNOT A HOTEL 代表取締役の濵渦伸次氏は、違いを示す。 濵渦氏は、ECやアパレル業界に長く携わって
グーグル、人間の指示でロボットがコードを記述できる言語モデルを発表
Googleは、大規模言語モデル（LLM）利用に向けた新たな取り組みを発表した。ロボットが人間の指示に基づいて自分でコードを作成できる仕組みを示すものだという。 最新の取り組みは、ロボットが人間の曖昧な指示を理解して論理的に思考し、確実に反応できるようにする、Googleの「PaLM-SayCan」モデルをベースにしている。OpenAIの「GPT-3」 LLMや、GitHubの「Copilot」のような自動コード補完関連の機能もベースになっている。 「人間から指示が与えられた時に、ロボットが自分でコードを書いて世界とやりとりできたら、どうなるだろう」とGoogleの研究者は述べている。PaLMのような最新世代の言語モデルは、複雑な論理的思考が可能で、膨大なコードによって訓練されてきたという。「自然言語で指示を与えられると、最新の言語モデルは、汎用コードだけでなく、われわれが発見したように、
「いきなりLINE交換は引く」若者たち--基本は「つながりっぱなし」
若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra
テスラのロボット「Optimus」を侮るなかれ--実際に試作機を見た記者が解説
Teslaが「Tesla AI Day 2022」で人型ロボット「Optimus」を披露するのを見て、同社の壮大な計画について疑念を抱くのは、極めて妥当なことだ。走ったり、ジャンプしたり、宙返りなどのワクワクするような動きができるBoston Dynamicsの「Atlas」に比べると、よろよろと歩くOptimusは不格好だった。また、自社の車に完全な自動運転技術を導入するTeslaの計画は予定通りに進んでいない。 しかし、筆者はAI Dayのイベントに実際に参加し、SFからヒントを得たTeslaのビジョンを侮ってはならない、と感じた。 Teslaは、二足歩行ロボットとその実用化に必要な人工知能（AI）技術について深く考えていることを示す豊富な証拠を示した。また、電気自動車のエンジニアリングと製造におけるTeslaの真の成果の多くは、Optimusにも応用されている。 筆者がイベントで話を
なぜメタバースに学校を作ったのか--VRChatのコミュニティ「私立VRC学園」を振り返る
Facebookが社名を「Meta」に改名したり、Web3.0によって大きく注目されることになった「メタバース」。しかし、その言葉が話題となる以前からメタバース空間には数々のコミュニティや独自の文化が育っている。メタバース空間に集まってダンスをしたり、学問について語り合ったり、VR睡眠（※VRヘッドセットを被ったまま眠ること）をするような文化も存在する。数あるメタバース空間のコミュニティから、今回は、筆者が共同創立と副学長を務めた「私立VRC学園」という学園コミュニティについて取り上げる。 メタバース空間のVRChatで始まった学園コミュニティ「私立VRC学園」 前述のように、メタバース空間には数多くのコミュニティや文化が存在するなか、異彩を放っているのが学園型コミュニティである「私立VRC学園」だ。2020年に、当時学園長であるタロタナカさんと、本連載筆者で当時副学園長である大将）が協力
テーブルを自由に移動できる「Remo飲み会」が楽しい--20人規模のウェブ飲みに挑戦
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、CNET Japan編集部も3週間ほど前からテレワークに移行している。私はテレワーク初体験だったので、最初の数日間は集中できずに戸惑ったこともあったが、今では自宅での執筆作業や、ウェブ会議システムを使った社内会議、オンライン取材などにもすっかり慣れた。 また、最近はウェブ会議システム「Zoom」や「Facebookメッセンジャー」のビデオ通話機能などを使った、オンライン飲み会に参加する頻度も増えてきた。お互いの自宅が背景に写っているので、まるで“宅飲み”をしているような気分が味わえて、これはこれで新鮮で楽しい。 しかし、Zoom飲みなどをしていて感じるのが、大人数になるほどコミュニケーションが難しくなること。10人などで飲んでいると、発言者にみんなが注目するためプレッシャーを感じることがあるし、どのタイミングで発言すべきだろうかと、言いたいことがあっ
ビデオ会議の画質を劇的に変える--デジタル一眼を「ウェブカメラ化」してみた
4月7日に緊急事態宣言が発出されてから1カ月近くが経とうとしている。働き方から普段のコミュニケーションまでガラッと様変わりし、外出が必要な職種をのぞき、在宅での仕事が一般的となった。そこで一気に浸透したのがビデオ会議だ。今回の事態でZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどに初めて触れた人も多いだろう。かく言う筆者もその一人だ。 ビデオ会議は結構新鮮な体験だったものの、あるタイミングから気になることが出てきた。それは、ビデオ会議の画質だ。リアルタイムで配信しているため、画質は大幅に圧縮されてしまう。しかも、全世界的にビデオ会議、ストリーミング配信などが活発化し、帯域を圧迫している。それによる画質の低下は仕方ない。しかし、もう一つ原因があるとすれば、ビデオ会議に使うカメラの画質そのものだ。 きちんと統計を取ったわけではないが、ビデオ会議で使うのはPCが一般的ではない
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
Facebook主導の仮想通貨「Libra」とは何か--“統一通貨”が実現する未来と課題
去る6月18日、GAFAの一角を成す世界最大のSNS「Facebook」を中心とした複数の企業が発行予定の仮想通貨「Libra（リブラ）」の全貌が明らかとなった。 Libraプロジェクトは、グローバルで使える統一通貨をブロックチェーンで実現するもので、「Libra協会」と呼ばれる団体によって運営される。メンバーにはebayやSpotify、Uber、MasterCard、coinbase、a16z、Booking Holdingsなど、計28の企業・機関が参画を表明している。 Libraは、価格が安定した暗号資産である「ステーブルコイン」という仮想通貨として発行される。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとした既存通貨の場合、価格の変動（ボラティリティ）が大きく、通貨としての要素である「価値の保存」に欠けている点が課題としてあった。この課題を解決するのがステーブルコインであり、通常ドルな
英で大人気の「未来の銀行」Monzo、米国上陸へ--「Apple Card」の強力なライバルに？
デジタル銀行のMonzoは、そのアプリベースで顧客重視のツールによって英国で大人気となった。そしてこの夏に米国に進出することを、現地時間6月13日に発表した。 Monzoは2015年に英国のバンキング業界に登場し、資金管理をデジタル化したいと願う人たちの間で瞬く間に支持を集めた。最初の頃、人々は先を争ってMonzoへの登録順番待ちリストに殺到し、以降、その特徴的とも言える派手なサンゴ色の非接触型銀行カードは英国各地の支払い場所でよく目にするようになった。 Monzoは、新たなタイプの「チャレンジャーバンク」の1つにすぎない。チャレンジャーバンクとは、従来の銀行業界がやったことのない方法でデジタルネイティブたちにサービスを提供するため、新しいツールや機能の導入を意図している銀行のことだ。これは競争の激しい市場で、あらゆる階層にライバルがいる。たとえば、RevolutやStarlingなど英国
AI教材「atama＋」、大手塾の“学習コース基盤”に次々と採用--新たに15億円を調達
タブレット型AI教材「atama＋」を提供するatama plusは5月13日、ジャフコとDCMベンチャーズがそれぞれ運用するファンドから約15億円の資金を調達したと発表した。今回の資金調達により、これまでの累計調達額は約20億円となる。 今回の増資により、サービスの開発スピードをさらに加速させ、生徒一人ひとりの満足度を最大化できるプロダクトの強化や、学習塾各社へのサポート体制を強化するとしている。 大手塾の“学習コース基盤”に次々と採用 atama＋は、生徒一人ひとりの学習状況をAIによって分析し、個々の専用レッスンを提供するサービス。同社が用意したタブレット教材を解く生徒の理解度やミスの傾向、学習履歴、集中度などをリアルタイムで診断し、最適なルートのカリキュラムを自動で作成する。また、つまずいた原因をAIが特定して、必要な箇所を必要な量だけ学習させることも特徴だ。 atama plus
高次元科学への誘い:Hiroshi Maruyama's Blog
（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え
携帯3キャリアの「+メッセージ」で企業が個人とやり取り可能に−−銀行の変更手続きも
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は4月23日、携帯電話番号だけでメッセージをやり取りできる「+メッセージ（プラスメッセージ）」の機能拡充を発表した。新たに+メッセージ上に企業アカウントを開設でき、企業が個人と直接やり取りできるようになる。 同日に開かれた3社の発表会では、+メッセージの現状と機能拡充の詳細が説明された。+メッセージには、SMSの進化系というべきRCS（Rich Communication Services）という技術が用いられており、あらかじめ店頭で本人であることを確認して割り当てられた、電話番号とSIMによって認証する仕組みを採用している。 そのため「+メッセージの番号はあなたそのもの」であり、高いセキュリティを備え安全にコミュニケーションできることが、他のメッセンジャーサービスとの大きな違いになるという。 そうした特徴から、+メッセージは個人だけでなく企業での
アップルに私の情報を開示請求してみた
私が2010年にiPhoneを購入して初めてAppleの顧客になってから、同社が私について収集したすべての情報を開示するようAppleに先週求めた。 Facebookのデータを不正流用していたとされる英国の政治コンサルティング会社Cambridge Analyticaの騒動では、IT企業がユーザーの情報をどれほど多く収集しているかが明るみになった。ではAppleの場合はどうか。調べてみたら、これが思ったほど多くの情報を収集していなかったのである。 情報開示を求めてからAppleから回答をもらうまでに要したのは1週間。データは20枚超の「Excel」のスプレッドシートに書かれ、その容量は5Mバイトだった。 どのファイルにもテキストメッセージや写真などのコンテンツそのものの情報はなく、私がいつ誰にメッセージを送ったり、FaceTime通話をしたかのメタデータが書かれていた。 Appleは収集し
LINE、オンライン医療事業に参入--エムスリーと新会社「LINEヘルスケア」設立
LINEとエムスリーは1月8日、オンライン医療事業を目的とした新会社「LINEヘルスケア株式会社」を共同で設立したと発表した。資本金は1.7億円（資本準備金8500万円を含む）、出資比率はLINE51％、エムスリー49％。代表取締役として、LINE執行役員の室山真一郎氏が就任する。 エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員と日本の薬剤師の半数超にあたる16万人以上の薬剤師会員などに医学関連情報を配信しており、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービスなども提供している。また、米国、英国、フランス、中国、韓国、インドなど海外への事業展開を進めており、全世界で450万人以上の医師会員・調査パネルを有し、製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師転職支援サービスを展開している。 LINEヘルスケ
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