女子だけでなく、３浪の男子も抑制…東京医大 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。
カカオを多く含むチョコ、毎日食べると脳が… : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府のプロジェクトチームと食品メーカーの明治は１８日、カカオを多く含むチョコレートを中高年の男女３０人に４週間にわたり毎日食べてもらったところ、学習などにかかわる大脳皮質の量が６割の人で増えたと発表した。 脳の機能が平均１～２歳若返った可能性があるといい、今後は対象者を増やした長期的な実験を行う計画だ。 チームは今回、脳の構造を画像化する磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を使って、大脳皮質の量を数値化する手法を開発。試験的にカカオを７０％以上含むチョコを１日２５グラムずつ、４５～６８歳の男女に食べてもらった。その結果、１８人で大脳皮質の量が増え、特に女性でその傾向が強かったという。 大阪市立大健康科学イノベーションセンターの渡辺恭良所長（神経科学）は「抗酸化作用のあるカカオが、脳の若返りに寄与している可能性はあるが、さらにデータを集めてメカニズムを調べる必要がある」と話した。
１９年元日に新天皇即位、元号は半年前までに : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
理研、終身雇用を４割に…「任期付き」から選抜 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本最大級の研究機関・理化学研究所（理研）は、６０歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の４割に増やす方針を決めた。 任期付きで雇用されている研究者を選抜し、定年まで雇用する新制度を４月から導入する。 優秀な中堅や若手に、安定した生活と研究環境を保障し、人材を長期的に育てる狙いがある。財政が厳しい中、国立大などでは、雇用期間を数年に区切った「任期付き研究者」が若手を中心に増えており、国内トップ機関の改革は、研究現場の雇用のあり方に一石を投じることになりそうだ。 理研の研究職は昨年４月時点で約２９３０人で、うち約２６００人が任期付き研究者だ。 理研の計画によると、まずリーダー格の任期付き研究者を対象に公募を始め、審査のうえ、４月から６０歳までの長期雇用に変える。その後は、若手を含む一般研究職にも新制度を拡大、新規採用でも長期雇用を増やす。
トップ級研究、来春補助終了…京大など規模縮小 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が２００７年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた５研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間１３億～１４億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、１０年たって明暗が分かれた形となった。 ５研究所は、３大学のほか、東北大と物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）に設置。年間１３億～１４億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の２大学に次いで世界３位（５研究所の平均）で、いずれも研究拠
奈良の都にペルシャ人役人がいた…木簡に名前 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良市の平城宮跡から出土した８世紀中頃の木簡に、ペルシャ（現代のイラン付近）を意味する「 破斯 （ はし ） 」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが、奈良文化財研究所の調査でわかった。 国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果となる。 木簡は１９６６年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。文字が薄く肉眼では一部が判読不能だったが、今年８月、赤外線撮影をした結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録とわかった。 表側の上部に「大学寮解 申宿直官人事」、下部に、定員外の特別枠で任じられた役人「 員外大属 （ いんがいだいさかん ） 」という役職名、中国語でペルシャを表す「 波斯 （ はし ） 」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元
日本人のＤＮＡ、縄文人から１２％受け継ぐ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
現代の日本人は、遺伝情報の約１２％を縄文人から受け継いでいることがわかったと、総合研究大学院大の斎藤成也教授らの研究チームが発表した。 特に、北海道のアイヌや沖縄県の琉球人は、遺伝的に縄文人と近いことも判明したという。人類遺伝学の専門誌に１日、論文が掲載された。 チームは、福島県新地町の 三貫地 （ さんがんじ ） 貝塚から出土した、約３０００年前の縄文人男女２体の歯を調べた。微量のＤＮＡを抽出することに成功し、現代人のＤＮＡと比較した。 その結果、縄文人のＤＮＡはアイヌと最も近く、次に琉球人、その次に東京周辺など本土の日本人「ヤマト人」に近かった。 また、縄文人は、アフリカから東アジアや東南アジアに移動してきた現生人類の中で、最も古い２万～３万年前に分岐した集団とみられることもわかった。
自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
遺伝子切り貼り「ゲノム編集」、国産技術開発へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業省が、遺伝子を自由に切り貼りできる新技術「ゲノム編集」の研究開発の強化に乗り出す。 ２０１６～２０年度の５年間で計８６億円の予算を投入し、日本独自のゲノム編集技術を開発する。植物や微生物の遺伝子を改変して、医薬品や香料の原料などの効率的な大量生産を目指す。 ゲノム編集は従来の遺伝子組み換え技術よりも、確実に効率よく遺伝子を付け足したり、壊したりできるのが特徴だ。血友病やエイズといった難病の治療や、作物や家畜を望み通りに品種改良することなどが期待されている。 国産のゲノム編集技術開発に向け、経産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は今月２５日から、委託先の研究機関や大学、企業などの公募を開始した。５月１０日まで募集し、１６年度は計１７億２０００万円の助成を予定している。
男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
「妊娠しやすさ」グラフに誤り…保健体育副教材 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省が７年ぶりに改訂した高校生向けの「保健教育」の副教材で、妊娠のしやすさと年齢の関係を示す折れ線グラフを掲載する際に、根拠となる論文の数値を誤って引用していたことがわかった。 改訂版は約１３０万部が印刷され、８月上旬から全国の高校への配布が始まっており、同省は各校に誤りを通知するとともに、訂正した別紙を送付することなどを検討している。 副教材は、「健康な生活を送るために」（Ａ４判、４５ページ）。改訂版では妊娠や出産に関する記述を従来の２ページから４ページに倍増。このグラフは、「医学的に、女性にとって妊娠に適した時期は２０代であり、３０代から徐々に妊娠する力が下がり始め、一般に、４０歳を過ぎると妊娠は難しくなります」という説明文とともに、今回新たに加えられた。
花をつけるのは６０～１２０年に１度…ササ咲く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜県中津川市神坂の湯舟沢国有林の林道沿いで、ササの花が咲き、関係者を驚かせている。 国有林を管理する東濃森林管理署の職員が今月中旬、白っぽい小さな花をつけているのを、作業中に見つけた。温泉施設「クアリゾート湯舟沢」から富士見台高原方面へ約７・７キロの林道付近に、１０か所ほど点在している。 東山植物園（名古屋市）によると、ササの生態は不明な部分が多いが、花をつけるのは６０～１２０年に１度とも言われ、非常に珍しいという。同管理署では、開花の資料がなかったため、ＯＢに確認したところ、８０歳代の２人が１９５５年頃に咲いたと記憶していた。 花を咲かせたササには、目印のピンク色のリボンを付けた。同管理署は、「貴重な花をぜひ見てほしい」と話している。
北大教授、１５５０万円不正受給…夫の研究で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道大（札幌市北区）は１日、研究費１５５０万円を不正受給したとして、大学院農学研究院の有賀早苗教授（５９）と、夫で大学院薬学研究院の寛芳（ひろよし）特任教授（６４）を、ともに停職１０か月の懲戒処分にしたと発表した。 処分は３月１６日付。 発表によると、２人はパーキンソン病の創薬などに関する研究について、同じ研究内容にもかかわらず、２人で別々に日本学術振興会に研究費補助金を申請。早苗教授は２００６年度に８００万円、０７年度に７５０万円を受給し、寛芳特任教授は０６年度に７５０万円、０７年度に７４０万円を受給した。寛芳特任教授には申請通りの研究実態があったが、早苗教授には研究実態がなかったという。 １４年４月、同振興会から「補助金申請に同一の研究内容のものがある」といった問い合わせがあり、同大が調査委員会を設置して調べていた。早苗教授は、補助金を別の研究の備品購入などに使っていたといい、調査委
植物細胞が融合「教科書書き換える発見」…名大 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
名古屋大学の丸山大輔特任助教（植物生理学）らの研究グループは、植物の細胞が融合する現象を新たに発見したと発表した。 植物の細胞は硬い細胞壁に覆われているため、卵細胞の受精といったケースを除き、細胞同士が融合することはないと考えられており、「生物学の教科書を書き換える発見」という。研究成果は２３日付の米科学誌「セル」電子版に掲載される。 植物は雌しべに受粉すると、花粉から管を伸ばし、種子のもとになる組織「胚珠」へ精細胞を届ける。この際、卵細胞の隣にある「助細胞」が、花粉管を正確に胚珠へ導くための誘引物質を分泌する。研究グループは、受精後、助細胞が分泌をやめる仕組みを解明するため、シロイヌナズナをレーザー顕微鏡で観察した。発表によると、受精後、胚へ栄養を供給する細胞「胚乳」が作られると、胚乳は隣り合う助細胞と融合。この融合により、助細胞が分泌機能を失うことを確認した。
理研・野依理事長が辞任へ…ＳＴＡＰ問題区切り : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
辞任の理由として、理事長在任が長くなり、高齢となったことなどをあげたという。理研を所管する文部科学省も了承し、後任の人選に入った。近く閣議に報告し、了解を得る。 野依氏は２００３年１０月から理事長を務め、３期１２年目。現在の任期は１８年３月までで、任期途中での辞任になる。 野依氏は、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題を受けた理研の組織改革が近く一段落すれば、国から「特定国立研究開発法人」の指定を受ける環境が整うことから、進退を決断したとみられる。 野依氏は１３年に３期目を引き受けた際、理事長職は特定法人の指定にめどがつくまでという考えを示していたという。 ＳＴＡＰ問題で、理研は今月中に、組織改革の進展について、外部有識者による評価結果を公表する予定だ。野依氏は昨秋、組織運営の責任を明確にするとして、給与の一部を自主返納した。その後、去就が注目されていた。 野依氏は０１年にノーベル化学賞
復興予算９兆円使われず…国庫に５兆残ったまま : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国が２０１３年度までの３年間に計上した東日本大震災の復興予算計約２５兆円のうち、約５兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べでわかった。 国が自治体などに支出した「執行済み」の約２０兆円についても、少なくとも約４兆円は実際には使われていなかった。災害公営住宅（復興住宅）の整備の遅れなどが原因で、検査院は２日、事業の迅速化を求める報告書を国会に提出した。 検査院によると、１１～１３年度の復興予算計約２５・１兆円のうち、国が１３年度までに執行したのは約２０・１兆円。執行率は８０・１％で２年連続で上昇した。ただ、このうち少なくとも約４・１兆円は支出先の自治体などが使い残していた。
大阪バイオ研が解散へ…補助金廃止、理研に譲渡 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市出資の財団が運営する生命科学の世界的な研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」（ＯＢＩ、大阪府吹田市）が、３月末で解散する。市が今年度限りで補助金を打ち切るのを受け、存続が困難になったためだ。市所有の土地・建物は理化学研究所（理研、埼玉県和光市）に無償譲渡されるが、研究員らは引き継がれず、３０年近い歴史に幕を閉じる。 ＯＢＩは１９８７年、大阪市制１００周年を記念し、「市民生活と福祉の向上、国際都市大阪の機能強化」などを目的に市と民間企業などが設立した。建物は建築家・丹下健三氏の設計。年約１２億円の事業費は、国から支払われる科学研究費補助金（約６億円）のほか、市が負担する約６億円で賄ってきた。 歴代所長には、体内で重要な働きを持つ酵素を発見した早石修氏、がんウイルス研究で有名な花房秀三郎氏（故人）らノーベル賞候補とも言われた研究者が就任し、脳や神経の基礎研究で実績を重ねた。２０１３年５月
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