【読売新聞】 150年前の幕末・維新期に来日し、「激動の時代の目撃者」となった外国人少年写真家がいた。東京大学史料編纂所の古写真研究プロジェクトチームが少年の祖国・オーストリアで、少年が撮影・収集した多数のガラス原板を確認。8000
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【読売新聞】 150年前の幕末・維新期に来日し、「激動の時代の目撃者」となった外国人少年写真家がいた。東京大学史料編纂所の古写真研究プロジェクトチームが少年の祖国・オーストリアで、少年が撮影・収集した多数のガラス原板を確認。8000
世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ (・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon モンサントが原因で2025年には二人に一人の子供が自閉症になるとMITが警告 MIT Warns Half of All Children Will Be Autistic by 2025 Due to Monsanto AnonHQ 3月7日【Anonymous HQ】http://anonhq.com/mit-warns-half-of-all-children-will-be-autistic-by-2025-due-to-monsanto/ より翻訳 モンサント社
首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官=首相官邸で2018年(平成30年)1月5日、藤井太郎撮影(写真:毎日新聞社/アフロ) (文:大西 康之) 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉(たかや)氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省した。新日本製鐵(現在の新日鐵住金)の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬(たかし)氏、元通産省事務次官の今井善衛(ぜんえい)氏(今井敬氏の兄)という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ
「安倍晋三首相が最も信頼する男」で「影の総理」と呼ばれているのが内閣総理大臣秘書官の今井尚哉氏だ。森友問題も東芝危機も震源を探っていくと今井氏に辿り着く。陰の立場から官庁や企業を動かし、国を危うくしている今井氏は、まさに「現代のラスプーチン」と言える。
オードリー・ヘプバーン扮するアン王女が、多忙な日々から逃れるため、訪問先のイタリアで失踪し自由を謳歌する。そんな映画「ローマの休日」さながらの生活を満喫するのが、安倍昭恵氏(55)のお付き女性職員だった谷査恵子(さえこ)氏。法外な余禄まで貰っているというのだ。 *** 谷女史は、証人喚問に立った佐川宣寿(のぶひさ)氏と同じく森友問題の鍵を握るとされる1人だ。財務省への“口利きFAX”で一躍、その名が知れ渡ったが、問題発覚後の昨年8月、ローマにある在イタリア日本大使館へ、1等書記官として赴任した。 いわば佐川氏同様に“栄転”人事だったのは、こんな厚遇ぶりからも窺える。 「このまま海外勤務が続くと、谷さんは基本給以外に総額で約2600万円もの手当が支給される予定です」 と言うのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏である。 「在外公館に勤務する国家公務員には、主に在外基本手当と住居手
春だというのに、ソウルの空は黒く淀む日が多く、ガスのような靄に包まれた街にはマスクをつけて黙々と往来する人ばかり。なかには、ガスマスクをつけた人まで登場している。 22万人が賛同した“激しい”反PM2.5の請願書 青瓦台(大統領府)のホームページにある市民が請願や提案を書き込める掲示板には3月24日、「PM2.5の危険、そして汚染および中国に対する抗議」というタイトルの抗議文が書き込まれた。 内容は、「マスコミでも中国発と報じられていますが、もっとも重要なのは政府機関が中国に対して一切話をしないことで、むしろ、中国と相互協力しPM2.5を減らそうという対策だけです。なぜ、相互協力ですか?(中略)どうか、中国へ抗議し、山東半島にある工場を閉鎖しろと言ってください(中略)中国が虚言を繰り返し、われわれはできないと言い張るならば断固として国交を断絶し、国際裁判所に訴訟を起こすべきです」と激しい。
「米兵といたら、殺される」 5月27日の国会、安保法制をめぐる衆院の特別委員会。志位和夫・共産党委員長の質問に答えて政府が認めた、ある数字に衝撃が走った。 〈'03~'09年にイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺したと認定された隊員は29人。うち4人はイラク派遣が原因だった〉 〈'01~'07年のテロ特措法でインド洋での給油活動に参加した隊員のうち、同様に自殺と認定された隊員は25人〉 つまり、インド洋・イラクに派遣された自衛隊員のうち、合わせて54人もの隊員が、自ら命を絶ったというのだ。 イラクについてみると、派遣された陸海空の自衛隊員は計約9310人。うち29人が自殺したのだから、およそ321人に1人になる計算だ。 時間に注目してみれば、派遣開始から現在までの12年間に毎年平均2~3人が、自ら命を絶っていったことになる。 どう考えても普通ではない、海外派遣された自衛隊員の仕事
2020年4月26日UPDATE 記事公開から早いもので2年が経ち、こちらの記事は有料とさせて頂きました。 Here’s my «me too» story about Araki . Sorry that is only in Japanese. I hope some of your friends can help you read it or maybe you don’t need to read it you already understand something... In the end, finally i got his answer. I do now realize what he was thinking regarding us and his “art" 📸 All i can do now is to accept the situation as it
昨日の福祉社会学の授業で、自分が変われば社会が変わるか、という内容で議論をしていた。これは、僕の『枠組み外しの旅』の2章を読んでもらった上でのディスカッションだったのだが、なかなか興味深い話になった。 複数の学生が、「社会が変わらない限り、自分一人が声を挙げても、何も変わらないのでは?」と意見を述べていた。その理由を聞くと、支配されている側が、「自分は支配されているんだ」と気づいたところで、支配する側のルールを変えることができない限り、言っても無駄ではないか、という理由である。僕はこれを聴いて、『自発的隷従論』というフレーズを思い出し、黒板に書きながら、学生達の議論に活用してみた。とはいえ、お恥ずかしい限りなのだ、このタイトルの書籍は「積ん読」状態。早速家に帰って、読んでみた。著者のラ・ボエシは1530年生まれのフランス人。だが、500年前に別の文化で書かれたとは思えないアクチュアリティの
「女は大学に行くな、」――。神戸女学院大学がこの4月から掲出している電車内広告に、「電車の中で泣きそうになった」「ぐっとくる」といった声が寄せられています。 話題になっている広告 前半部分だけ読むと一瞬ドキッとするキャッチコピーですが、続きまで読むと「女は大学に行くな、という時代があった」という1文であることが分かる仕組みです。 女性をとりまく環境が変化し、選択肢が広がった今だからこそ、逆に迷いや葛藤に直面することも増えた。そんな正解がない時代を謳歌するために、「学ぶことができる」という、決して当たり前ではない幸福を忘れないで――。 イラストなどは一切使っていない、文字だけのシンプルな広告であるにもかかわらず、Twitterではこのメッセージに対し「かっこいい広告だなあ」「まじまじと読んだ」など、さまざまな反応が寄せられました。中には「日本はまだ女性への“重力”が強すぎる」など異を唱える声
週プレNEWS TOPニュース政治・国際外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ? 公文書改ざんのようなことがフランスで起きれば「間違いなく政府は吹っ飛び、当事者は確実に処罰される」と語るメスメール氏森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第113回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 *** ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿(のぶひさ)前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚
集英社のグランドジャンプで連載開始された「日本が核攻撃を受ける」という漫画を監修している人物の主張が、なんだかとんでもないことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのは新作漫画「東京核撃」。『東京が核攻撃を受けた』という設定を元にした「東京マグニチュード8.0」のような作品とみられますが…… 東京核撃 - 細野史羽 | 少年ジャンプ+ 問題なのはこの作品を監修している、札幌医科大学教授で日本会議北海道本部理事の高田純氏。 日本会議は森友・加計学園問題への関与や、日本が(結果的に)歴史修正主義者の国であることを世界に知らしめる「歴史戦」への後押しなどで知られる極右組織で、海外では「日本最大のナショナリスト団体、ウルトラライトカルト」とまで報じられています。 そんな団体で理事を務める高田氏による「日本人」の定義はこちら。日本国籍があっても「先祖代々日本列島に暮らしている」「先祖が
現在このアカウントは機能停止してます @RyutaroK0412 @nenesamagatizei 昔こんなニュースがあった。 コンビニに「強盗だ」といって手を銃の形にして(よく子供たちがやってるやつ)、金を出せと口では言いながらも、普通におでん買ってきっちり金を払って警察にしょっぴかれた男が1人。そして犯行動機が「刑務所に入りたかったから」と。 これを見てそれがようやくわかった 2018-04-03 21:59:36
陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」の発足式典が7日、本部を置く長崎県佐世保市の相浦駐屯地であった。3月末の発足以来、部隊の公開は初めて。在沖縄米海兵隊が加わり、離島奪還を想定した訓練も披露された。 水陸機動団は大分県内の駐屯地を含め約2100人態勢。中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛力強化のため新設された。隊員ら約1500人が参加した式典では山本朋広防衛副大臣が青木伸一団長に団旗を手渡し「安全保障環境が厳しさを増す中、島しょ防衛は喫緊の課題」とする小野寺五典防衛相の訓示を代読。日報隠蔽(いんぺい)問題にも触れ、再発防止に万全を期すよう求めた。 式典後、水陸両用車やヘリコプターを使い、占領された離島に上陸して制圧する訓練を公開。陸自ヘリと米海兵隊ヘリから同時に双方の隊員が降下するなど、日米の連携をアピールした。隊員輸送用として佐賀空港への輸送機オスプレイ配備も計画されているが、この日の
【モスクワ大前仁、ワシントン高本耕太】米財務省が38に及ぶロシアの個人や団体への制裁措置を発表したことに対し、露政府は6日、「ロシアを敵視した攻撃へ厳しく応えないわけがない」と報復措置に踏み込む考えを示した。米国内でも活動するロシア企業を制裁対象に加えたことで、実体経済への影響は避けられず、関係悪化に拍車がかかるのは必至だ。 制裁対象には▽プーチン政権に近い富豪のオレグ・デリパスカ氏や所有するアルミニウム製造企業ルスアル、自動車メーカーGAZ▽富豪イゴール・ロッテンベルク氏や所有する投資企業レノバグループ▽国営軍事企業ロスオボロンエクスポルト▽プーチン大統領最側近の一人、パトルシェフ国家安全保障会議書記--などが含まれる。
約1000人が参加した「九条の会」の集会では、憲法学者らが自民党の改憲条文案の問題点を指摘した=東京都北区で2018年4月7日午後3時8分、沢田石洋史撮影 安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示す中、改憲に反対する「九条の会」は7日、1000人規模の集会を東京都北区で開いた。同会の世話人で憲法学者の山内敏弘・一橋大名誉教授は、自民党の条文案通りに自衛隊の存在を9条に明記すれば、「徴兵制が合憲になる」との見解を示した。 集会は改憲発議の阻止を目指して開催された。憲法学者ら9人が壇上に立ち、自民党案の問題点や今後の運動の進め方などを報告した。 冒頭、小森陽一事務局長が自民党の条文案について問題提起。自民党案は「9条の2」として「国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として(中略)自衛隊を保持する」との条文追加を提案している。
森友学園に関して、首相夫人も証人喚問すべきだ、という声をかなり聞く。必要だと思うが、僕が一番疑問なのは、なぜ首相夫人は、そもそも記者会見すらしないのだろうという点だ。 人前に出るのが苦手なら記者会見も大変だが、首相夫人はこれまでに何度もさまざまな講演会を行い、これまでに何度もさまざまなインタビューを受けている。なのに、この問題だけは表に出てこない。疑惑がないなら堂々と、開かれた形で説明すればいい。後ろめたいことがないなら、会見を開けない理由はゼロだ。もうこの時点で、答えは出ているのではないだろうか。 加計学園の理事長も、獣医学部新設の問題に対し、記者会見を開かなかった。あれだけ疑問が噴出し、そして開校には税金も膨大に使われているのだから、教育に携わる学校法人の長として、社会にきちんと説明する責任があったはず。ジャーナリストの伊藤詩織氏から、強姦(ごうかん)被害を受けたと訴えられた山口敬之氏
自然①-自然によって作られた国民性 ウォルター・ウェストンは一八六一年生まれ。イギリス人。一八九四年に、宣教師として来日。日本各地の山を登り欧州に紹介。「日本アルプスの父」と呼ばれる。上高地、糸魚川市、戸隠キャンプ場、中津川市、高千穂町等で、等日本各地に彼の名を冠した祭りがある。著書『ウェストンの明治見聞記』(新人物往来社、一九八七年)からの引用 ・世間でよくいわれるように、人間の性質はその人の自然に対する態度によって評価が決まるというのが正しいとすれば、世界の中でも日本人の占める地位は独特のものである。 ・日本人ほど生まれつき自然に対する愛着が強く、それが皆の間に広まっている民族を見たことがない。この特徴は、日本人の生活全般に浸透しているもので、それは彼等の日常生活や休日の娯楽のみならず、宗教、芸術、詩歌等の全域に彩りを与えている。 ・六世紀の中頃、中国から仏教が
自衛隊がイラク派遣の際に作成した活動報告(日報)について、防衛省は本気で探していたのか――。当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、内部部局はそれを省内全体・自衛隊に伝えていなかった。大臣と背広組、制服組の指揮命令系統の乱れは、覆うべくもない。 「大臣の探索指示があったが、それを伝達するやり方が十分適切とは言いがたいものだった」「誤解をうむ書き方になっているのはその通り」。防衛省で7日、大臣指示をどう伝達したかについて記者団からただされた統合幕僚監部参事官室の職員は、こう釈明を繰り返した。 イラク派遣の日報問題で最大の焦点となっているのが、稲田朋美防衛相(当時)の昨年2月22日の「探索指示」の相手と内容だ。 まず、稲田氏の指示は、口頭…
麻生太郎副総理兼財務相は6日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題に関連し「10年前の話がどうなったかと言われるとちょっと防衛省も困るのかもしれない」と述べた。防衛省に同情したとも受け取られかねない発言だ。 官庁で不祥事が相次ぎ、行政の信頼が損なわれていることへの責任を問われ答えた。 麻生氏は質問した記者に対し「出なかった文書はいつの文書か」と問い掛けた上で発言した。「きちんとした対応を各省庁、大臣がやっていかなければ、ということだ」とも語った。
現在の安倍政権は5年半にも及ぶが、安倍氏の発言を検証すると、「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(2017年5月3日付読売新聞朝刊)と言っていたかと思えば、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)と自らの発言を全否定するなど、ブレていることがはっきりしてくる。 さらに遡っていくと、首相の発言を真に受けることがバカバカしくなってくるほどだ。 2013年1月28日、第二次安倍政権発足の記念すべき所信表明演説の中で、「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する」と発言。“2年で実現する”という目標達成時期をこれまでに6度も延期しておいて、気にするそぶりすら見せない。 安倍氏が権力の階段を駆け上がる“原点”ともいえる拉致問題に関する発言も虚しいばかり。同じく2013年1月の所信表明
現在の安倍政権は5年半にも及ぶが、安倍氏の発言を検証すると、「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(2017年5月3日付読売新聞朝刊)と言っていたかと思えば、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)と自らの発言を全否定するなど、ブレていることがはっきりしてくる。 さらに遡っていくと、首相の発言を真に受けることがバカバカしくなってくるほどだ。 2013年1月28日、第二次安倍政権発足の記念すべき所信表明演説の中で、「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する」と発言。“2年で実現する”という目標達成時期をこれまでに6度も延期しておいて、気にするそぶりすら見せない。 安倍氏が権力の階段を駆け上がる“原点”ともいえる拉致問題に関する発言も虚しいばかり。同じく2013年1月の所信表明
ついに高度プロフェッショナル制度(=高プロ)を含む「働き方改革」関連法案が閣議決定され、審議入り目前となってきました。 ・政府、働き方改革関連法案を閣議決定 成立は不透明 ここに来て報道も活発化してきていますが、明らかに事実と異なる報道もあり、捨て置けないので、少し解説することにします。 高プロは成果で賃金が決まる制度か? 少なくなったとは言え、いまだに次のような報道がされています。 新制度は、一定の職種について、賃金と労働時間を切り離し、成果で評価するものだ。 出典:読売新聞2018年4月7日社説 高度プロフェッショナル制度 高収入の専門職を「週40時間」などの労働時間規制の対象から外し、自由な時間に働くことを認める代わりに、残業代や深夜・休日手当を支給しない仕組み。労働の価値を時間で計りにくい仕事について、成果に応じ報酬を支払う 出典:時事通信(高度プロフェッショナル制度の解説記事)
京都・嵯峨野。桜を求める観光客の喧噪も届かないほど奥まった場所に「寂庵」はある。門をくぐり、草木が生い茂る庭の石段を上った先で笑顔で迎えてくれたのは、その寺院の庵主、瀬戸内寂聴さん(95才)だ。 新聞や週刊誌は隅々まで目を通し、政治、経済から芸能スキャンダルにまで精通する。元外交官の小池政行さん(67才)が、瀬戸内さんが今の世の中に抱く思いに迫った。
「もう一度、東電の破綻処理を私たちは真剣に論議すべきではないのか?」と問う古賀茂明氏3.11から7年。東電への公的資金注入はいまだ膨れ上がってるという。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、あらためて「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。 * * * 森友問題の陰に隠れているが、見逃せない重大なニュースがある。福島第一原発事故の対策費として、東電に貸しつける公的資金が13.5兆円になり、回収までに最長34年もかかるとの試算を、3月23日に会計検査院が公表したのだ。 この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。実質的な国民負担となる利息分は最大2182億円に膨らむという。 ただ、この試算は確定したものではない。3年前にも会計検査院は同じ試算を発表しているが、そのときは貸付金9兆円、回収期間27年だった。賠償や除染の費用
荒木経惟、長年のミューズからの 「#MeToo」性的被害を告発する「#MeToo」の動きはハリウッドを発端に、政治、スポーツ、アートなど多方面に広がりを見せている。今回声をあげたのは、十数年にわたって写真家・荒木経惟の被写体となってきたダンサー、KaoRiだ。 フランクフルト近代美術館で行われた荒木経惟の展覧会 出典=ウィキメディア・コモンズ ハリウッド女優の呼びかけを発端に広がり続ける、「#MeToo」の動き。今回声をあげたのは、2001年から約15年にわたって荒木経惟(アラーキー)の「ミューズ」として作品モデルとなってきたダンサーのKaoRiだ。 KaoRiは2018年4月1日、ウェブサービス「note」上で「信じる信じないに関わらず、me tooも関係なく、彼の作品鑑賞の一つの視点にしてもらえたらそれでもう十分(原文ママ)」と前置きをした上で、写真家・荒木経惟との長年にわたる関係性の
『火垂るの墓』『平成狸合戦ぽんぽこ』『かぐや姫の物語』など、多くの作品を手がけた高畑勲監督が、5日、東京都内の病院で死去していたことがわかった。82歳だった。 スタジオジブリのプロデューサーである鈴木敏夫は「やりたい事がいっぱいある人だったので、さぞかし無念だと思います」とのコメントを発表していたが、その無念のなかには、いま、この国に進行している事態を止められなかったという思いも含まれていたのではないだろうか。 そのことをあらためて強く感じたのが、高畑監督の死去が報道されたあと、長い親交のあった映像研究家の叶精二氏が、ツイッター上で公開した年賀状だった。 叶氏は〈昨年の元旦に高畑勲監督から頂いた年賀状です。20年来、毎年簡潔かつ独創的な賀状を頂くのが楽しみでした。これが最後の一枚。高畑監督のお叱りを受ける覚悟で、ご本人の一字一句をファンのみなさまと共有したいと存じます〉とのコメントとともに
「完全に負のスパイラルに入っている」――。 隠蔽したはずのスキャンダルが次々に発覚している安倍政権。今度は、自衛隊の“文書隠し”が明るみに。政局に強い自民党議員は「もう安倍3選はない」と確信し、党内の“安倍離れ”が急ピッチで進んでいる。安倍首相の外交日程が終わる5月中旬以降、“安倍降ろし”が表面化するとみられている。 厚労省の「裁量労働制データ」捏造、財務省の「決裁文書」改ざん、防衛省の「イラク日報」隠蔽と、3タテを食らっている安倍政権。「安倍1強」はもはや死語だ。自民党内は、安倍離れが加速している。 竹下亘総務会長は「昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と平然と口にする始末だ。 自民党内では、再び“青木理論”が注目されているという。内閣支持率と自民党支持率を足して50%を切ったら政権は崩壊するというものだ。現在、内閣支持率は31%、自民党支持率は32%。合計63%あるが、5
防衛省は7日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)について、昨年2月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。 陸上自衛隊が日報を把握しながら1年にわたり隠蔽(いんぺい)したとされる問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。 防衛省によると、昨年2月22日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕総括官(現・大臣官房審議官)に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「RE:イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてにメールを
迫田英典元理財局長(c)朝日新聞社 証言拒否を繰り返し終わった佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問。しかし、文書改ざんには、佐川氏以外に多くの“戦犯”が残っている。 証人喚問で佐川氏は、文書改ざんについて安倍夫妻や官邸の関与を明確に否定した。だが、佐川氏は森友学園への国有地払い下げの核心を知る立場にあったわけではない。佐川氏が財務省の理財局長に就任したのは2016年6月17日で、わずか3日後の20日には、森友学園と近畿財務局の間で国有地の売買契約が締結。ゴミの撤去費として8億2千万円が値引きされ、破格の1億3400万円で売却された。宮本岳志衆院議員(共産)が指摘する。 「森友学園との国有地払い下げ交渉に関わっていたのは、前任の理財局長だった迫田英典氏です。しかも、佐川氏は証人喚問で森友案件を『迫田からは一切引き継ぎを受けていない』と明言しています。ならば、迫田氏を証人喚問して売り払いを前提
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、統合幕僚監部が昨年から進めた日報類の集約について、航空自衛隊は集約する文書の範囲を限定的に解釈し、網羅的な調査をしていなかった。南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題の再発防止策の柱として行われた集約だったが、陸海空の自衛隊で対象文書の認識にズレがあり、集約漏れがある可能性も浮上。統幕は全部隊・部署に再探索を指示した。 同省は昨年7月、南スーダンPKO日報問題の特別防衛監察の結果公表に合わせ、「南スーダン派遣部隊の日報と今後海外に派遣される部隊が作成した日報」を統幕参事官が一元管理するとの通達を出した。9月には行政文書管理細則を改正。領空侵犯対処や弾道ミサイル破壊措置など「行動命令」に基づいて活動した部隊の上級部隊への定時報告も、過去にさかのぼって集約すると通知した。
米大リーグ、エンゼルスの投打の「二刀流」大谷翔平投手(23)は6日、アスレチックス戦に「8番・指名打者」で先発出場し、二回の第1打席で3試合連続本塁打となる3号ソロを放った。大谷は野手で出場した全4試合で安打を打っている。 大谷の第2打席は四回1死二塁で中飛に終わった。第3打席は五回1死満塁の好機…
パソコンのデータ保存手段として広く普及しているUSBメモリー。近年はスマートフォン向けの商品が脚光を浴びているという=バッファロー提供 パソコンなどでデータの保存手段として広く普及している「USBメモリー」を使用する際、損をした気分になることはないだろうか。パソコンに接続すると、購入した時に商品に表示されていた容量よりも少なく表示されるからだ。なぜ、このような現象が起こるのか。メーカーに聞いた。【大村健一/統合デジタル取材センター】 80億バイトを意味する「8ギガバイト(GB)」のUSBメモリーを購入し、パソコンに接続すると、記憶できる容量は「7.2GB」と表示された。この現象はUSBメモリーだけのものではない。256GBのメモリーを内蔵したスマートフォン(スマホ)をパソコンにつなぐと表示は238GB、1000GBを意味する1テラバイトのハードディスクの表示は900GBほどで、約100GB
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