5年前の日本なら、多くのマスコミが私の言葉を支持しただろう。しかし、番組中に菅義偉官房長官の二人の秘書官から、テレ朝幹部二人に別々に抗議のショートメールが届くと、テレ朝報道局長は報道ステーションに圧力をかけた。2月には私の4月以降の番組出演がなくなることが決まった。もちろん、陰で官邸からの嫌がらせもあった。そこで、私は、3月27日の最後の報道ステーション出演で、「I am not ABE」というフレーズを印刷したA3の紙を掲げ、安倍政権の報道弾圧の事実を告発するとともに、世界に向かって我々日本人は安倍総理とは違うというアピールをしようとテレビを通じて呼びかけた。 普通であれば、全てのテレビ局が私に取材し、その背景を含めた報道をして、安倍政権を批判したであろう。現に欧米のマスコミは私に取材し、安倍政権の報道弾圧について批判的な記事や風刺画を掲載した。日本外国特派員協会は私を招いて、真相につい

目下、安倍政権の屋台骨を揺るがす「イラク日報」問題。「ない」と言っていた陸上自衛隊の日報が、計約１万４０００ページも見つかったのに続き、航空自衛隊の日報まで存在が明らかになった。まだまだ陸海空の日報が防衛省内に眠っているのは間違いない。「南スーダンＰＫＯ」の日報をめぐっても新た… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,034文字／全文1,174文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する一部報道について答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年４月９日午前９時１３分、川田雅浩撮影 財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年２月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約８億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという４日のＮＨＫ報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

参院決算委員会で陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について答弁するため挙手する安倍晋三首相（手前左）と小野寺五典防衛相（奥左）。手前右は麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年４月９日午前９時４分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は９日午前、参院決算委員会で、国会で「存在しない」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について「防衛省・自衛隊の情報公開、文書管理の問題のみならず、シビリアンコントロール（文民統制）にもかかわりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官として、また行…

トランプ米大統領が５月末までの開催を目指す米朝首脳会談について、北朝鮮が米側に対し、朝鮮半島の非核化を協議する意向を直接伝えたことが８日、分かった。米政府当局者が明らかにした。北朝鮮が非核化協議の意向を米側に伝達したことが判明したのは初めて。史上初の会談実現に向けた米朝間の交渉が前進しているとみられる。 一方、米ＣＮＮテレビは７日、複数の米当局者の話として、北朝鮮側が金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ氏… この記事は有料記事です。 残り369文字（全文572文字）

【カイロ篠田航一】在英民間組織・シリア人権観測所は８日、内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派の拠点・東グータ地区で起きたアサド政権軍による７日の空爆後、子供を含む２１人が呼吸困難の症状で死亡したと明らかにした。主に反体制派の支配地域で負傷者の救助にあたる民間ボランティア組織・シリア民間防衛隊「ホワイトヘルメッツ」は、化学兵器の塩素ガスが使用され、４０人以上が窒息死したと主張。数百人が治療を受けているとの情報もあり、死傷者数はさらに増える恐れがある。 アサド政権はシリア国営メディアを通じ「化学兵器を使用したのはテロリスト（反体制派）だ」と主張し、政権側による使用を否定した。

完全試合も予感させる快投だった。エンゼルスの大谷はここ数日、打者で活躍していたが、ハイレベルな投打の「二刀流」を本場に見せつけた。「（投打の活躍は）どちらもうれしいし、何より勝てたことが良かった」と振り返った。 ホームで初めて投げた背番号１７が満員のスタンドを何度も総立ちにさせた。「立ち上がりから至って自然体で臨めた」と一回に３連続三振で立ち上がり、奪三振ショーが幕を開ける。メジャー公式サイトで最速９９．６マイル… この記事は有料記事です。 残り314文字（全文523文字）

６月１４日に開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に向け、成績が不振だった日本代表のバヒド・ハリルホジッチ監督（６５）が解任されることになった。日本協会の田嶋幸三会長が９日、明らかにした。田嶋会長が渡欧して７日に本人に伝えたという。９日午後４時に記者会見で発表する。開幕まで２カ月に迫った異例の決断のため、後任監督は日本人に絞っており、Ｊリーグのガンバ大阪などで監督を務めた西野朗・協会技術委員長（６３）が有力視されている。日本代表がＷ杯出場決定後に監督交代するのは初めて。 ハリルホジッチ監督は２０１５年３月、八百長に関与した疑惑を受けて解任されたメキシコ出身のハビエル・アギーレ前監督の後任として就任。昨年９月まで行われたＷ杯アジア最終予選では初戦のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）戦で敗れるなど苦しいスタートとなったが、６勝２分け２敗のＢ組首位で６大会連続６度目の本大会出場に導いた。

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参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する一部報道について答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年４月９日午前９時１３分、川田雅浩撮影 財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年２月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約８億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという４日のＮＨＫ報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。

◇ア・リーグ　エンゼルス―アスレチックス（２０１８年４月８日　アナハイム） エンゼルスの大谷翔平は８日（日本時間９日）、本拠地アナハイムでのアスレチックス戦に先発し、７回１安打無失点で２勝目の権利を得て降板。７回１死から初安打を許したが、先頭から１９者連続で無安打に抑え、毎回の１２三振を奪う圧巻の本拠地初登板となった。 今季２試合目のマウンドは前回と同じアスレチックスが相手。初回、先頭のジョイスをスプリットで空振り三振に仕留めると、２番セミエンは直球で、３番ローリーはスプリットでそれぞれ空振り三振。いきなり３者連続三振のはなばなしい立ち上がりとなった。２回は１つ、３回は２つ、４回も１つ三振を奪い、４回までに走者を一人も許さず毎回の７奪三振を記録した。 ５点のリードをもらった大谷は５回も４番デービス、５番オルソン、６番チャプマンを連続三振に仕留め、２桁奪三振。６回も三振を奪い計１１個。７回は

わざと探さなかった可能性 防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書（日報）が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。 小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。 日報を探すよう命じられた陸上自衛隊は、その存在を1年近く防衛相に報告しなかったことになり、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロールに赤信号が点いた。 なぜ、発見した昨年3月の時点で報告しなかったのか。山崎幸二陸上幕僚長は5日の会見で「国会で問題になっているとの意識はなかった、との報告を受けている」と述べ、隊員が無自覚だったことが原因と説明した。 この説明にはまったく説得力がない。 昨年2月20

Ａ－１事実関係　ＮＹＴ「「米国)農民の怒りは共和党候補を打撃（Farmers’ Anger at Trump Tariffs Puts Republican Candidates in a Bind） ・トランプは力を出しつつある中国に対して強硬に出るという選挙期間中の約束を実施する方向に動くにつれ、彼は彼の支持基盤の農民、農業関係者の反乱に会う可能性がある。 ・トランプの動きは、共和党が中間選挙で上院、下院の優勢を維持するという戦いで苦労している中、経済に不確実性を与えている。 ・下院の支配をめぐる戦いでイリノイ南部、アイオワ、アーカンソー、ミズーリー等の農村部分は重要である。共和党にとって上院の支配は、北ダコダ、インディアナ、ミズーリ、モンダナで民主党の議席の排除によるが、これらは貿易戦争の成り行きを注視している。 ・中国との貿易戦争は、養豚、大豆、トウモロコシ生産者など、農村地域の経

1943年（昭和18年）中国・北京生まれ、67年中央大学理工学部二部土木学科卒業。卒業後は妻の家業の養殖業のほか、出版社の営業、ちり紙交換屋、など9回の転職を経験し、移動販売業に落ち着く。72年「矢野商店」設立、77年「株式会社大創産業」設立。以降、46年にわたり社長を務め、100円均一ショップ「ダイソー」を売上高4,200億円超の規模までけん引した。2018年3月1日より会長に就任。 今月の主筆　大創産業会長　矢野博丈 大創産業が経営する100円均一ショップ「ダイソー」は、もともと移動販売業から始まった。今では国内に約3150店舗を抱え、海外でも26の国と地域で約1900店舗を展開し、主婦層を筆頭に親しまれている。創業者の矢野会長が、ダイソーをここまで成長させた経営と人生の哲学を語る。 バックナンバー一覧 「時代と自分がマッチしていない」と気づいて引退を決めた この3月に会長に就任し、社

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 3年連続の3月採用広報開始となった2019年新卒採用は、インターンシップの最低日数要件が緩和され、1日で完結するキャリア教育プログラムなど採用広報解禁前からの接触が増加。人材獲得競争が激しさを増す中、学生の就職に対する意識はどう変わったか。その変化を読み解く。 （調査・分析／（株）ダイヤモンド・ヒューマンリソース 新卒メディア事業局 局次長　高村太朗） この4月に入社した2018年卒の大学生の就職内定率は2月1日時点で91.2％（厚生労働・文部科学両省発表）と前年同期比0.6ポイント増加。7年連続で上昇し、調査開始以来の最高値を更新した。 19年新卒採用においても、少子高齢化による若

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授／株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 特任研究顧問。野村総合研究所、リクルート社新規事業担当フェロー、多摩大学教授を経て現職に至る。日本テレビ系列「ズームインスーパー」、NHK総合「経済ワイドビジョンe」「Bizスポワイド」、NHKEテレ「仕事学のすすめ」などメディアでも活躍。主な著書に『組織論再入門』『中堅崩壊』（以上ダイヤモンド社）、『二流を超一流に変える「心」の燃やし方』(フォレスト出版)、『企業危機の法則』(角川書店)、『実はおもしろい経営戦略の話』（SBクリエイティブ）など多数。 定年前5年の過ごし方～第二の人生で後悔しないために　野田稔 昔は定年まで勤めあげれば、後は持ち家で、退職金やこれまでの貯蓄を使って、これに年金を加えて悠々自適に暮らしていくというのが普通でした。しかし、そうした事情は様変わりしま

よこやま・みつあき／家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は55万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計270万部となる。また、お金の悩みが相談できる店舗を展開するmirai talk株式会社の取締役共同代表も務める。 “残念サラリーマン”のお金相談所 「無駄遣いしているつもりはないのに…」「なぜお金が貯まらないのだろう…」。そんな悩みを抱えるサラリーマンも少なくないだろう。そんな“残念サラリーマン”のお金の使い方や家計を詳細に見ていくと、思わぬ欠点がある。そこで、家計診断、家計再生のエキスパートである横山光昭氏に、お金との上手な付き合い方を指南してもらおう。 バックナンバー

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

楽天悲願の携帯電話事業への参入がいよいよ叶うようです。総務省は4月6日、楽天への周波数割り当てを認め、同社が携帯第4のキャリアとなることが決定しました。しかし楽天には先行3社とは別の「ある条件」も課されたとのこと。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』でその条件について解説するとともに、「そもそも楽天がイチから携帯電話事業に参入するメリットが全く見えない」理由を記しています。 楽天に「条件付きで」1.7GHz帯の免許付与へ――2019年10月開始、料金は「楽天モバイル」と一緒 4月6日、総務省の諮問機関である電波監理審議会が開催され、楽天に対して、1.7GHz帯の免許が付与されることが決定した。 楽天は2019年10月にサービス開始を計画する。料金プランはMVNOの楽天モバイルで提供しているプランと同じになるという。また法人向けや

すでに世界中でその名を轟かせている、「MUJI」こと「無印良品」のリニューアルオープン店舗「堺北花田店」が注目を集めています。なぜ今、「高級食材」を扱う店を、スーパーマーケットと見紛うばかりの大きな規模で始めたのでしょうか。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』の著者で元アマゾンジャパン社員という経歴を持つMBAホルダーの理央さんが、その狙いを分析しています。 なぜ今「MUJI」は高級路線をとるのか？ 3月20日にリニューアルオープンになった、良品計画が運営する「無印良品」堺北花田店。 WWDニュースによると、 売り場面積4300平方メートルは、有楽町店（3700平方メートル）などを抜いて世界最大。売り場の約半分が食関連で占められており、野菜、果物、鮮魚、精肉、惣菜、その他の食品が並ぶ様子は、スーパーマーケットと見紛うほどだ。 魚売り場には、天

コンビニ業界の知られざる裏側を、内情に詳しいライターの日比谷新太さんがレポートする当シリーズ。前回の「セブンイレブンの新たな健康戦略」に続き、今回取り上げるのは「各コンビニにおけるドリンク商品の棚割り」について。売場スペースをより広く確保するために各飲料メーカーが行っている地道な作戦、また店舗目線で考えた「より売場に置いてもらえる商品づくり」について、日比谷さんが詳しく解説しています。 各コンビニの「棚割り」を決めているのが誰か？ 各飲料メーカーは、コンビニにおいて売場（棚）を確保するために、様々なマーケティング力を発揮し、他のメーカーよりも1フェイスでも多く陳列できるように切磋琢磨しています。 コンビニの棚（フェイス）を決定するのは各チェーン本部です。本部が標準棚割りを策定し、商品展示会等で各加盟店に伝達し、その通りに展開していきます。通常はこの本部推奨棚割りが、各加盟店で遵守されます。

世界190カ国、1億1700万のユーザーに、動画配信サービスを提供しているNetflix。オリジナルコンテンツの提供に定評があるが、4K HDRコンテンツを他社に先駆けて配信するなど、技術面での取り組みもスピード、対応力ともに、群を抜いている。 映像配信サービスが急増する中、コンテンツとテクノロジの両面から、「視聴者に新しい体験を届ける」ことを実践しているNetflixで、約2000人いるエンジニアを率いるNetflixプロダクト最高責任者であるグレッグ・ピーターズ氏に話しを聞いた。 Netflixが採用する安定かつ高品質にコンテンツを届ける2つの仕組み ――Netflixテクノロジ部門の現在の体制について教えてください。 米カリフォルニア州ロスガトスにある本社にテクノロジ部門の拠点を構えています。現在約2000人のエンジニアが働いており、これはNetflix従業員の約半数にあたります。

高速、低遅延通信の5Gとともに、低速、省電力、広カバレッジのIoT向け無線通信技術「LPWA（Low Power Wide Area）」の実証実験が進んでいる。現在のところ、日本国内で採用が進む主なLPWAには、NB-IoT、Cat.M1、LoRaWAN、Sigfoxの4種類があるが、なかでも既存のLTE技術を応用したセルラーLPWAであるNB-IoTとCat.M1は、大手通信キャリアによる本格稼働に向けた動きが活発化していることもあり、注目度が俄然高まってきている。 これら4つの規格の得意・不得意分野はそれぞれ異なるが、いずれにしても普及拡大の鍵は、いかに多くのデバイスに採用されるかにかかっていると言える。そんななか、電子材料・部品などの開発・製造大手である村田製作所が、中国の巨大企業ファーウェイと協業し、NB-IoTの通信モジュール開発に取り組み始めた。 一般の消費者にとっては、今ひと

マネックスグループは4月6日、NEMの不正流出事件を起こした仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックを完全子会社化すると発表した。 コインチェックでは、4月16日の臨時株主総会にて取締役および監査役を選任。株主総会後は、新代表取締役としてマネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が就任。同社取締役会長兼代表執行役社長CEOの松本大氏も取締役として就任予定。コインチェックの現経営陣である代表取締役社長の和田晃一良氏、同社取締役COOの大塚雄介氏は、取締役を退任し執行役員に就任する予定だ。 マネックスは、4月16日にコインチェックの全株式を取得予定。買収金額は36億円となる予定だ。なお、コインチェックの株主構成だが、和田氏が45.2％、大塚氏が5.5％、その他株主（法人5社、個人1名）が49.3％となっている。 また、2017年3月期の業績では、売上高が772億300

アップルは4月7日10時、新宿マルイ本館1Fに「Apple 新宿」をオープンする。営業時間は10時～21時。オープンに先駆けて、プレス内覧会を開催した。日本では、2014年6月にオープンした「Apple 表参道」以来の新店舗だ。

四国経済産業局は3月22日、「省エネ優良事例集」に新たに5事業者の取り組みを追加したことを発表した。 同局では、事業者における持続可能な省エネの取り組みの参考とするため、エネルギー管理における事業者の優良な事例について取材し、動画にまとめて紹介している。今回の追加により全15事業者の事例を知ることができる。

石川県は、住宅の省エネ化を促進するため、省エネ性能の高い戸建住宅の新築・購入・改修を支援する「エコ住宅整備促進補助金」の申込み受付を開始した。補助金額は一律10万円。 補助対象者は、「いしかわ家庭版環境ISOエコファミリー」に認定されている人（認定見込者を含む）。補助要件は、石川県内で自ら居住するための戸建住宅であることや、石川県版住宅の省エネ性能評価制度「いしかわ住まいの省エネパスポート」において、省エネ性能が最高ランクの5つ星の評価を受けていること。

北海道は、エネルギー地産地消のモデル事業や、持続可能な地域づくりに役立つ新エネルギー設備導入などを支援する、2018年度省エネルギー・新エネルギー関連補助事業について、4月4日より募集を開始した。募集期間は5月18日まで。 このうち、エネルギー地産地消のモデル事業への支援する事業では、2017年度認定事業とは異なるモデル性を有する事業を1件採択する。事業期間は最長4カ年度で、限度額は5億円（1.25億円×事業計画の年度数）。昨年は畜産バイオマスや風力・水素利用による地産地消モデル構築事業など4件（1億円程度×5年）が採択されている。

SBIソーシャルレンディング（SBISL／東京都港区）は、S－Energy（韓国京畿道城南市）と玄海インベストメントアドバイザー（GIA／東京都千代田区）との間で、再生可能エネルギー関連事業におけるソーシャルレンディングを活用した資金調達スキームで協業すると発表した。 SBISLは、フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutionsの子会社でソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）サービスを手掛けている。またGIAは、再生可能エネルギー、ヘルスケアなどに特化した投資コンサルティングを行っている。