法人税下げで企業負担８５００億円…経済界不満 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１４日、経済界に対し、法人税の実効税率５％引き下げで生じた資金を、設備投資や雇用拡大に使うことを約束するよう要請した。 経済界は法人税減税を表向きは歓迎しているものの、「このままでは経済活性化にほとんどつながらない」との不満も漏れている。法人税減税の財源確保のため、国と地方を合わせて約８５００億円の企業負担が生じるためだ。 ◆財源 経済界に不満がくすぶっているのは、法人税減税の代わりに、企業向け減税措置を大幅に見直すことで、実際の減税効果が薄れるうえ、企業によっては増税になるケースもあるためだ。経済界からは、「５％引き下げといっても、事実上は１〜２％程度の効果しかない」と嘆く声も出ている。 政府税制調査会によると、５％引き下げに伴う約１兆５０００億円の税収減を補う財源のうち、国税だけで約６５００億円分が企業負担になる。 具体的には、企業が赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる繰越欠損金
日本の企業負担仏独の７〜８割/税・社会保険料/経団連は法人減税求めるが…
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。 政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を
時事ドットコム：最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相
最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相 最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相 菅直人副総理兼財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。１９８６年には７０％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在４０％となっている。（2010/02/19-12:48）
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