「維新」 パー券販売にノルマ/当選回数×２０枚 総額５４４０万円 2013年4月16日(火)
日本維新の会は６月６日に東京都内のホテルで開く政治資金パーティーについて、所属国会議員にパーティー券の販売“ノルマ”を課しています。 維新が党として政治資金パーティーを東京で開くのは初めてで、会費は２万円。橋下徹共同代表（大阪市長）も出席し、規模は１０００～１５００人としています。 所属国会議員への案内には､｢※原則として､当選回数×２０枚となります」と割り当てが記されています。 維新の全国会議員の当選回数を全て足すと１３６回。割り当ては、２７２０枚分に達し、想定の規模を大幅に超えます。国会議員団に課せられた“ノルマ”総額は５４４０万円。一番多いのは平沼赳夫代表代行で４４０万円。次いで石原慎太郎共同代表の４００万円。当選１回の新人議員は、身銭を切って“上納”するのではないかとの話も漏れ聞こえてきます。 橋下氏は、パーティー券を購入してもらう形での企業・団体献金を認めてきました。そもそもパー
株高の仕掛け人は海外投機筋/「アベノミクス」の虚構
株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１
公明新聞が３党合意「言い訳」特集
「Ｑ 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Ｑ なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社
大企業内部留保 前年度比９兆円増/１０年間で９０兆円増加/労働者賃金は５０万円減/全労連・労働総研調べ
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。前年度に比べ９兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。 大企業は、リーマン・ショックを口実に大規模な「派遣切り」を強行した２００８年度には２４１兆円（０７年度から２１兆円増）、０９年度も２５７兆円と確実に内部留保を積み増ししてきました。２０００年度の約１７２兆円と比べると約９０兆円も増やしています。 企業ごとにみると、断トツに多いのがトヨタ自動車です。前年度より５８７４億円増の１３兆８６３０億円になりました。キヤノンは３２７１億円増の４兆３１４１億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは２００９億円増の８兆６８
大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
電力不足 財界「海外移転」いうが/アジア 日本より深刻
大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 「ごもっとも」 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」 ２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。 第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。 日本貿易振興機構
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
福島第１原発/濃度限度の１億３５００万倍/海へ流出の放射性ヨウ素
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機の取水口付近にあるコンクリート製の穴（ピット）の周辺から海へ流出している水に含まれる放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）の濃度が、国が海水などで定めている濃度限度の１億３０００万倍以上だったことがわかりました。東電が５日、発表しました。専門家は、非常に深刻な汚染で、止めるための対策を早急に進めることを求めています。 東電によると、２日午後４時半に採取した流出水から水１立方センチ当たり５４０万ベクレルのヨウ素１３１を検出。これは濃度限度の１億３５００万倍に相当します。 セシウム１３４とセシウム１３７は、濃度限度の３０００万倍と２０００万倍でした。 ピット内で２日正午前に採取した水からも、濃度限度の１億３０００万倍のヨウ素１３１を検出しました。 流出水がまざった海水からは濃度限度の７５０万倍に相当する水１立方センチ当たり３０万ベクレルのヨウ素１３１を検
日本の企業負担仏独の７〜８割/税・社会保険料/経団連は法人減税求めるが…
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。 政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を
小沢氏 再び不起訴/国民常識に反する判断
検察審査会は先月２７日、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる疑惑を「市民目線からは許しがたい」として｢起訴相当｣と議決しました。 マスコミの世論調査でも圧倒的多数が小沢氏の説明に納得しておらず「辞任すべき」が軒並み８割近くに達しています。 こうした国民の常識・良識からみると、東京地検特捜部の再度の不起訴判断はとうてい納得できるものではありません。 政治資金規正法は、政治資金の公開などを通じて政治活動の公正さを確保し「民主政治の健全な発達に寄与することを目的」としています。 捜査当局には、この精神を尊重し「単純な記載ミス」「秘書任せにしていた」などと逃れようとする政治家を厳しく追及する責務があるはずです。虚偽記載では、なぜごまかそうとしたのか、その背景にある悪質な狙いが問われます。 今回の事件でも秘書らを起訴した２月４日、特捜部長は記者会見で犯行の動機は「土地購入の原資を隠すためだった」
独法の事業 切り捨て/塩川議員 資産取り上げを批判
衆院本会議で１６日、政府提出の独立行政法人（独法）の運営の基本などを定める独法通則法の改定案が与党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 改定案は、「不要財産」とされた独法の資産を国庫にとりあげるものです。 日本共産党の塩川鉄也議員は、１５日の衆院総務委員会の質疑で、ＢＳアンテナなどの設置を助成する「衛星放送受信対策基金」や子どもの読み聞かせ活動への支援を行う「子どもゆめ基金」の例をあげ、独法の基金を国に返納させ、毎年度の予算措置に切り替えることは、有意義な独法の事業を「国の財政への寄与」を口実に後退させると批判しました。 塩川氏は反対討論で、一律に国庫へ返納すれば、医療、福祉などにかかわる事業が後退し、雇用促進住宅の廃止や都市機構（ＵＲ）賃貸住宅の売却など居住権の侵害につながりかねないと指摘。法案の狙いが、「構造改革」路線の立場からの独法の整理・縮減、民営化にあることを強調
「海兵隊＝抑止力」は幻想/アジアでの戦争の「引き金」に
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還問題で鳩山政権は無条件撤去に背を向け、「移設条件付き返還」＝基地たらい回しの立場に固執し、混迷の度合いをますます深めています。それは、同政権が“沖縄の海兵隊は日本の平和と安全のための抑止力”だという幻想にとりつかれているからです。（榎本好孝) ■ 国民だましのうそ 「第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）が沖縄に駐留していないと台湾や韓国に１日で展開できないので抑止力の致命傷になると主張する学者や評論家、政治家がいるが、素人の国民をだます真っ赤なうそだ」 宜野湾市の伊波洋一市長は与党議員への説明などでこう強調しています。 市長はその理由として(1)在沖縄海兵隊の中核部隊である３１ＭＥＵは例年、米海軍佐世保基地（長崎県）の揚陸艦に乗ってオーストラリアや韓国、フィリピン、タイなどで訓練・演習を実施し、１年の半分は沖縄を不在にしている(2)普天間基地配備のヘリコ
統一協会、民主に接近/集団結婚参加者が選挙応援
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ
働くルール 日本 立ち遅れ/世界と日本 ２５回党大会決議案から｜しんぶん赤旗
日本共産党第２５回大会決議案では、「異常な対米従属」の打破とともに、「ルールある経済社会」をつくることを打ち出しました。「カローシ（過労死）」が国際語となるなど「ルールなき資本主義」といわれる日本。働くルールをはじめとする現状を、ヨーロッパの主要な資本主義国や国際条約などの到達点からみてみると―。 条約 批准４分の１ ９０年前の「８時間制」いまだ批准せず 働くルールに関する“世界基準”ともいうべき国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎません。 とりわけ日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめ１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していません。こんな国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけです。 １１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）
イラク人死者、10万人超/米英の戦争・占領下米学者ら推計発表/大半は女性、子ども
【ロンドン＝西尾正哉】ロンドンで編集されている医学専門雑誌『ランセット』（電子版）は二十九日、イラク戦争・占領によるイラク人の死者は十万人を超えたと推計する論文を発表しました。米ジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生大の現地調査に基づくものです。 科学的調査に基づく同論文によると、二〇〇三年の米英軍による侵略以降、侵略・占領を原因とする死者は控えめに見ても十万人に達すると結論。「暴力が死亡の原因であり、なかでも空爆が暴力によるほとんどの死亡の原因を占める」と指摘しました。犠牲者の大半は女性や子どもでした。 なかでも深刻な地域は、米軍が街を包囲し無差別の攻撃を行ったイラク中部のファルージャで、暴力による死亡の三分の二を占めるといいます。 これまでは非政府組織（ＮＧＯ）「イラク・ボディー・カウント」が、メディアの報道などから市民の死者数を約一万六千人と推計してきました。今回の発表はこれを
経団連、公約押しつけ/消費税１８％／憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財
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