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官僚統制と一体の日本新自由主義 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
新自由主義とは規制緩和だから官僚による統制は弱まると思ったら大間違いです。 日本の新自由主義は中曽根康弘政府にさかのぼります。いわゆる土光臨調行革路線です。 国は直轄事業は減らしました。 しかし、地方に対しては借金の面倒は国が地方交付税でみるという形で地方単独事業をやらせました。バブル崩壊後にそれは頂点に達しました。 本来的には一般財源であるはずの地方交付税は、これにより事実上国が地方に箱ものをやらせるコントロール手段に変質しました。 かくて自治体は借金まみれになった。 そこへ、1990年代末には今度は、合併を地方交付税や合併特例債で優遇する制度を導入。 困窮していた市町村は飛びついた。 また、地方分権化と称して財源委譲もないどころか交付税をカットする暴挙とセットで仕事だけ押し付けた。 ますます困窮した自治体は、例えば国土交通官僚に頭があがらなくなったのです。道路問題で国土交通官僚応援団に
若者は正社員を敵には回せないんじゃないかな - 解決不能
なんとなく。最近正社員が既得権益だ的な言説を目にするようになってきたけど、今の若者は「正社員こそ敵だ」と言われてもピンと来ないんじゃないだろうか。何かを敵にして盛り上がり一致団結ってのは、郵政解散の時には有効に作用したけど、それは郵政族が強大に見えたからであって、官僚でも政治家でもないごく普通の正社員を憎め(とまでは行かなくとも)と言われても、若者は困惑するだけだ。それは非正規雇用が多数を占めるロスジェネ世代であっても当てはまるだろう。優しいからな、彼らは。 連合は賃金アップでなく、雇用を守れと最優先に要求するべきだった。自民党は『経団連』にベッタリだし、民主党は正社員の利益を行動原理とする『連合』が支持母体だ。共産党が自民党や民主党では救いきれなかったロスジェネ世代の受け皿となるのは、必然だったように思える。宮崎哲弥氏が共産党に入党する若者が増えている事に対して、共産党に入る前にこれこれ
「タダで働きます!」? 30年または$300万早いわ雑魚 : 404 Blog Not Found
2008年12月14日06:30 カテゴリValue 2.0 「タダで働きます!」? 30年または$300万早いわ雑魚 1 entry分ただ働きしてやるか。 糞学生はザマー。こんな人材はいらない。｜web2.0 (^O^)v だから当然、その業界が好きなら、 タダで働きます！ と言えばよいだけ。 糞ならまだ土になるが、産業廃棄物だな、このblog主。 学生になんでただ働きさせられないか。 決まってる。ただ働きってのは最高の贅沢だからだ。 Steve Jobs がなぜ年俸$1でAppleのCEOを引き受けているか。 すでに Billionaire だからだ。 これくらい資産があると、下手な給料より、資産の方がずっと稼ぐ。Jobsの場合、 404 Blog Not Found:Monsters' Inc., Really. DISの時価総額がほぼ500億ドルなのでざっくり7.4%といったところ
幹事長「離党すれば刺客」に渡辺元行革相が反発 「逆刺客やってやる」 - MSN産経ニュース
自民党の細田博之幹事長は１７日、都内で講演し、政権批判を繰り返す加藤紘一元幹事長や渡辺喜美元行政改革担当相らを念頭に「離党するといったり、自民党の使命は終わったという大物もいるが、今さら離党しても次の選挙で刺客を送られるだけ。民主党も迎えてくれない」と述べた。 渡辺氏らの動きについては、すでに菅義偉選対副委員長が、「新党をつくるなら政党としてしっかり対応していく」と語り、離党者に自民党の新たな公認候補を「刺客」としてぶつける考えを示唆している 一方、渡辺氏は同日夜、都内のパーティーで、「自民党から出ていけといわれており、はい出ていきますとは言ったことはないが、私の選挙区は刺客が用意されているようだ。万一そうなれば、私も刺客を募集して、逆刺客作戦をオールジャパンで展開する具合になる」などと反発した。
【主張】中期プログラム もっと正直に消費税語れ - MSN産経ニュース
政府が経済財政諮問会議で決めた消費税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」原案は、開始時期を２０１１年度と明記した。その実行の道筋を法制化することも盛り込んだ。 与党の税制改正大綱は総選挙をにらみ開始時期明示を見送っており、与党内では反発が強まっている。政府原案を検討するプロジェクトチームも設置されるなど調整は曲折も予想される。 本来なら、「骨太の方針」で何度も指摘したように、税制抜本改革は安定的な社会保障財源を確保するため、来年度から実施されるはずだった。景気対策優先で３年後に先送りした麻生太郎政権には改革実行に向け責任がある。 与党の抵抗を抑えて速やかに閣議決定するだけでは足りない。政府原案は実行の法制化について「道筋を立法上、明らかにする」とあいまいさを残す。明確な立法化が必要である。 すでに３年後先送りで社会保障財源には大きな影響が出ている。消費税引き上げでまかなうべきだ
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