＜児童ポルノ禁止＞自・公が改正案提出 「単純所持」も処罰（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党と公明党は２０日、１８歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では前政権時代の６月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。３党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散でいずれも廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、民主党と連立を組む社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。 現行法は画像の所持を販売・提供目的のある場合しか禁じておらず、日本で単純所持が合法であることがインターネット上での画像拡散を招いているとして、国際社会から批判されてきた。提出者の高市早苗衆院議員（自民）は「子どもを守るため、国民に見える場で早期に審議されることを望む」と話した。【丹野恒
民主党政権への幻滅 - 七詩さんのHP：楽天ブログ
2009年11月22日 民主党政権への幻滅 (12) テーマ：政治について(19867) カテゴリ：カテゴリ未分類 デフレというがデフレは何も自然現象ではない。 賃金低下、失業等による社会不安、消費の冷え込み、さらなる賃金低下や失業増…こんなデフレスパイラルがなぜ起こるかといえば理由は簡単なこと。 雇用法制を規制緩和し、労働者保護を有名無実化し、企業にとっての｢搾取の自由」を認めているからではないか。 したがって個々の企業にとって他社との競争に勝つための最適な戦略は社会全体としてみればとんでもない不利益となり、やがては企業自身もよってたつところの社会そのものを崩壊させてしまう。 安売り競争やサービス競争に勝つためには人件費を最小限にしなければならない。 正社員は極力絞り込んで安く使え雇用も自由に伸縮できる非正規で置き換える。 サービス残業を増やして労働単価を下げる。 低賃金かつ過酷な労働で
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 デフレの国庫破壊 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
■日銀資金大量創出で日本再生を デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではない。 グラフをみてほしい。１９９８（平成１０）年から経済全般の物価指数である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの下降にほぼ連動して一般会計の税収は細ってきた。税収は消費税を５％に引き上げた１９９７年（９年）度で５３兆９０００億円だった。翌年からデフレが始まり、税収は２００８年（２０年）度には４４兆３０００億円まで減り、デフレが加速した今年度は３８兆円前後まで落ち込む見通しだ。１２年ものデフレの間、約１６兆円も税収が吹き飛んだ。 ◆弱い日本は世界のお荷物 理由は簡単である。デフレは経済実体規模（名目ＧＤＰ）を縮ませる。つまり企業収益、個人所得、消費が減る。税率が変わらなければ、法人税、所得税、消費税の収入が減る。財政赤字が膨らむ。苦し紛れに増税すれば
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