みんな 30兆円の補正予算案を 4月19日 7時41分 みんなの党は、東日本大震災の復旧・復興に向けた今年度の第1次補正予算案について、国が津波で被害を受けた土地を買い上げることなどを盛り込み、総額30兆円余りとすべきだとする考え方をまとめました。 それによりますと、東日本大震災の復旧・復興に向けた第1次補正予算案では、政府・民主党が検討している4兆円規模では不十分だとして、総額30兆円余りとすべきだとしています。具体的には、国が津波で被害を受けた土地や住宅を買い上げたり、被災者の借金の一部を肩代わりするためなどに20兆円を計上しているほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人たちの移住先として、5兆円をかけて新たな都市を整備するなどとしています。財源については、特別会計の剰余金15兆円や復興のための国債の発行、子ども手当など中止などで確保するとしています。