未来と社民が選挙協力＝脱原発、反TPPに向け【12衆院選】 （時事通信） - Yahoo!ニュース日本未来の党の森裕子副代表と社民党の又市征治副党首は3日、都内でそろって記者会見し、「脱原発」政策などを実現するため、両党が衆院選で協力することで合意したと発表した。 合意内容は(1)脱原発基本法案の早期成立を目指し、原発再稼働は認めない(2)衆院選後に消費増税廃止法案を提出する(3)環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に反対する―の3点を共通政策と設定。これらの実現に向け、両党は「衆院選で競合を極力避け、地域事情も考慮しつつ、可能な限り相互に支持・支援」するとした。
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OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
祝1000万人突破記念。日本のFacebookについて調べてみてびっくりしたこと
昨日のブログでちょこっと書きましたが、日本のFacebookの登録者数がついに1000万人を超えた模様です。これはFacebookの広告ツールを使うとターゲットの人数が出てくるので、それで誰でも簡単に見ることができます。 1000万人を超えますと、大読売新聞とも拮抗するわけで、企業としてもソーシャル運用は無視できないということになります。ではどんな人たちがFacebookやってるのか、知らないといけませんね。もしかしたら田舎の高校生ばっかりかもしれないし〜 こんな感じで自社のFacebookページに広告を出す前提でセッティングしてみると、人数が出ます。明朗会計です。 本日現在では ということになっていました。母体が1000万人ということで比率の目安がつきやすいので本日はこの企画にしたわけ。 人数はいいのですが、年齢については書いてない人もいますよね。「厳密年齢ターゲット設定を有効にする」の
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