図録▽大麻汚染率の国際比較
大麻汚染の状況について、UNODC（国連麻薬・犯罪局）の”World Drug Report 2008”から年間乱用人口比率の国際比較グラフを掲げた。 大麻汚染の状況は国によって大きな違いがある。 主要先進国の中では、カナダが17.0％と最も高く、米国、オーストラリア、イタリア、スペインが10％以上でこれに続いている。 途上国では、パプアニューギニア、ガーナ、ナイジェリア、ジャマイカといった諸国で大麻汚染率が高い。 アジア諸国は概して大麻汚染率が低く、フィリピンでも4.2％、タイ、インドネシア、ベトナムでは1％以下である。日本、韓国は中でも大麻汚染率が低い点が目立っている。 対象として取り上げたのは世界44カ国であり、具体的には図に掲げた順に、イタリア、スペイン、スイス、フランス、英国、オーストリア、アイルランド、オランダ、デンマーク、ドイツ、ロシア、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン
図録▽世界各国の軍事力
世界各国の軍事力あるいは軍事傾斜度を示すため、軍事力人数（Armed forces personnel）と軍事支出対GDP比を掲げた。 世界各国の軍事力を軍事力人数（兵力）で測るとすると、世界最大の軍事大国はインド（305万人）であり、これに中国（254万人）、北朝鮮（147万人）、ロシア（145万人）、米国（139万人）が続いている。 2022年2月にロシアによって侵攻されたウクライナの人数は増やしていたようだが31万人とロシアの2割程度にすぎない。 米国の軍事支出対ＧＤＰ比は3.4％と大きい。経済規模（GDP）自体の大きさを考えると米国が世界最大の軍事大国である点はいうまでもない。中国は対ＧＤＰ比では1.7％とそれほど大きくない。 軍事支出対ＧＤＰ比が5％以上の高い国としては、サウジアラビア、アルジェリア、イスラエルといった中近東・北アフリカの諸国であり、紛争を抱えている地域の状況をう
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽ウォーターフットプリントの品目比較
ウォーターフットプリント（水の足跡）の品目比較の値をかかげた。これは、人々が消費する財・サービスの生産に使用された水の全体量をあらわしている（世界全体での平均値）。 データは、水資源の大切さを啓発する目的で、オランダ東部のトウェンテ大学（University of Twente）とユネスコの共同プロジェクトとして運営されてるホームページ「ウォーター・フットプリント」にもとづいている。 飲み水や洗濯などで直接使用する水だけでなく、食品や日用品を消費すればそれらの生産に要した水を間接的に使用していることとなり、それらの全体を意識することが大切だとされる。 バーチャル・ウォーター（仮想水）という用語もあるが、こちらは食料輸入、および産業製品や各種原料の輸入は、それと同時にそれらの生産に必要な「水」も輸入していることになることを示した概念であり、見えないけれど水を使っているという点についてはウォー
図録▽正規雇用者と非正規雇用者の推移
正規雇用者と非正規雇用者の推移を労働力調査に基づいてグラフにした（非農林業雇用者が対象）。図録3250では同じデータによって男女別年齢別の非正規雇用者比率の推移を見ているが、ここでは、実数の推移を追った。 非正規雇用の増加の正体については、年齢別の増加数構成をグラフにした図録3242参照（正規雇用の増減の中身についてもふれている）。 非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなる。労働力調査は事業所ではなく世帯が対象の調査であり、ここでの集計は職場での呼称にもとづく回答者の選択によっている。なお、ニュース等で公表される非正規雇用者の数は農林業を含んだデータであり、ここでの人数より多い（例えば2009年1～3月期は非正規雇用者1,699万人と22万人多い）。ここでは時系列のなるべく長い接続のため、非農林業を対象としている。 正規雇用者は1997年までは増加していたが、
図録▽パートタイム賃金の国際比較
非正規雇用の拡大が格差問題と関連して我が国社会の重要関心事となっている。2008年4月1日から改正パートタイム労働法が施行され、（１）賃金、訓練、福祉厚生制度などについてのパートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇、（２）パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合の賃金の同等化努力や待遇の差別禁止、などが図られている。 ここではOECDの資料によって、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げた（OECD諸国の間でも統一的なパートタイム労働の定義はないため各国の定義によるデータである。また集計対象が製造業だけの場合もあれば全産業の場合もある）。 日本の場合、パートタイム賃金の水準がフルタイム賃金に対して48％と他のOECD諸国と比較して格段に低い点に特徴がある。 例え
図録▽陸上自衛隊と米・英国陸軍の年齢構成比較
日本の自衛隊を海外の軍隊と比較して目立っているのは年齢構成の高さである。図録には、防衛省の「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」から、陸上自衛隊と米国陸軍・英国陸軍の尉官以上の幹部年齢ピラミッドの比較図をかかげた。 まず驚くのは、米英では20歳代が最も人数が多いのに対して、日本は50歳代の人数が最も多い点である。 軍隊は少数の経験を積んだ位の高い将校が大勢いる位の低い青年将校を従え、一般の兵卒を指揮して事に当たるピラミッド型構造が適していると素人目にも思われるが、日本の場合は、高レベル将校は確かに少ないが、長く自衛隊にいる現場の先任将校が沢山いて恐らく大きな力を振るっているのである。これでは風通しが悪く、また軍事費の多くが人件費に消え装備費には多くを割くことができない大変難しい状況になっているのではないかと想像される（兵力削減問題については図録5220参照）。 報告書ではこう述べて
図録▽各国製品に対する総合評価の比較
日本製品（メード・イン・ジャパン）への評価はどうなっているのであろうか。図には、特定の製品ジャンルを問わず、各国製品に対する総合的なイメージ評価を比較した結果を掲げた。 欧米各国とも、自国製品を除くと、日本製品への評価が最も高くなっている。また、日本、米国、ドイツでは自国製品への評価が一番高いが、英国、フランスでは自国製品より日本製品への評価が高くなっている。特に英国人は、日本製品に対して日本人より高い評価点を出しており、英国における日本製品の人気ぶりがうかがえる。 日本製品（メード・イン・ジャパン）への評価は、なお、国際的に高いといえよう。 この他の特徴としては、日本人の外国製品評価の中ではイタリア製品への評価が第１位である点が目立っている。欧米諸国のイタリア製品への評価がそれほど高くないのと比較してもこの点は目立っている。イタリア製品以外の外国製品では日本製品の方が一般的に優れているが
図録▽米国大統領選有権者の投票動向
（注)米CNNによる大統領選出口調査の主な内容。回答数は15,590人（2020年）。空白は「その他・無回答」。カッコ内は調査対象者の構成比（％）。毎日新聞（2020.11.16）によれば、このデータは、米主要メディアの共同調査によっており、投票日の対面調査以外に期日前投票の利用者への対面調査、郵便投票の利用者への電話調査なども含まれるという。 （資料)米CNN選挙サイト（2020.11.14）、ただし、2008～12年の「信仰」「政策課題」は毎日新聞（2008.11.6、2012.11.8） １．2020年米国大統領選 民主党バイデン候補が現職大統領のトランプ候補を破って、次期大統領となった。前回同様、トランプ大統領の顰蹙を買うような言動に加えて、コロナの蔓延や黒人差別など米国の現状に対する不満から、現政権への批判票がバイデン候補に集まっただけ、すなわちバイデン候補が勝ったというより、ト
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