図録▽都道府県の平均寿命
厚生労働省の都道府県別生命表によると、2020年の平均寿命（0歳の平均余命）を都道府県別にみると、男では、滋賀、長野、奈良の順となっている（2015年は滋賀、長野、京都の順）。女では、岡山、滋賀、京都の順となっている（2015年は長野、岡山が同率1位、3位が島根）。 男女とも最も低い県は青森となっている。ただし、青森でも米国の平均（2020年には男74.2歳、女79.9歳）と比べるとずっと高い水準である。 個別の地域の順位推移については以下を参照されたい。 図録7252 青森と沖縄の平均寿命の推移（戦前から） 図録7253 秋田・長野・福井・和歌山・滋賀の平均寿命（全国順位の推移） 図録7254 大都市圏の平均寿命（東京・愛知・大阪の平均寿命全国順位の推移） 国内における平均寿命の地域格差の各国比較については図録1652参照。 大正末（1921～25年）から現在までの都道府県の平均寿命分布
図録▽政府債務残高の推移の国際比較
政府の債務残高（SNAベース）の対GDP比の推移を国際比較した図を掲げた。 1993年に発効したマーストリヒト条約下の通貨統合スケジュールの中で、1994年以降、EU各国の財政健全度が「財政赤字が対GDP比が3％を超えているかどうか。」及び「公的債務残高の対GDP比が60％を超えているかどうか。」で判断されることとなった。マーストリヒト条約ベースの債務残高は、SNAベースとは、貿易信用等が含まれない点や国債が名目価格で評価されている点などで異なっているが、一時期、EU主要国の債務残高の対GDP比が60％前後に収束する傾向が見られていたのは、やはりEUの財政規律の基準が効いていたためと考えられる。 1990年代初めには60～70％であった日本の債務残高は、失われた10年と呼ばれる長期不況の際に景気対策として実施された財政支出（図録5090、図録5165）によって借金がかさみ、最近は200％を
図録▽円の対ドル・対ユーロ・対人民元為替レートの推移
為替市場における月次（期間平均値）の円の対ドルレートを示す。対ドルだけでなく、ドル以外の２つの主要通貨であるユーロと人民元に対するレートも示した。 1973年以降の長期推移はクリックで表示される。 図においてY軸の目盛を反転させているので、上昇は円高、下降は円安である。 対ドルと対ユーロ、対人民元は、おおむね、パラレルに推移している。そういう場合は、円が高くなったり安くなったりしていると判断できる。特定の通貨に対してだけ動く場合は、その通貨が高くなったり安くなったりしている影響と見てよいだろう。 たとえば、2017年から18年にかけては、トランプ政権下の対ドルは横ばい傾向であり、下降傾向の対ユーロ、対人民元レートと対照的となっていた。 ドルなど主要通貨に対するレートだけで円の通貨価値を測れるのか、また各国の物価水準を考慮しないまま為替レートで通貨価値を論ずるのは正しくないのではないかという
図録▽中国を世界はどう見ているか
現在、世界の人々は中国をどう考えているのであろうか。英BBCが実施した世界世論調査からこの点を探ってみた。 時系列変化については図録8015、中国の経済力への世界の見方については図録8192参照、2010年データによる旧図録は図録8190x参照）。 英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人（各国約1,000人）の成人を対象にアンケート調査を実施している。 留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているも
図録▽衣食住充足度（貧困度の逆）の推移
ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 ここでは、この調査により、個人の物質生活として衣食住への充足度がどう推移しているかを見た。近年、格差や貧困の問題が重視されるようになり、日本社会全体を貧困がおおっているような印象であるが、実際に衣食住で困っている人が増えているかどうかを調べてみようという訳である。衣食住に充足していない人の比率がすなわち貧困を感じている人の比率（意識からみた貧困度）ととらえてよいであろう。 小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、格差や貧困が日本社会を蝕むようになったと論じられることが多いが、1998年から2008年にかけて、特に衣食住への充足に変化は見られな
図録▽主要国に対する世界及び日本人の評価
英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人（各国約1,000人）の成人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。 ここでは、国際問題になっている国を含む主要国17カ国・国際機関に対する世界25カ国の国民による評価と日本人による評価をグラフにした。 世界の評価では、カナダが最も評判が高く、イランが最も評価の低い国となっている（プラス評価からマイナス評価
図録▽うつ病・躁うつ病の総患者数
うつ病（鬱病）や躁うつ病（躁鬱病）にかかる人が増えていると言われる。ここでは、厚生労働省によって３年ごとの10月に全国の医療施設に対して行われている「患者調査」の結果から「気分障害」（うつ病、躁うつ病、気分変調症等）の総患者数の推移を掲げた。医療機関に看てもらわない患者は数字に出てこない。他の傷病の患者数との比較は図録2105参照。 1996年には43.3万人であった総患者（調査日には通院しなかったが前後に通院している者を含む）は1999年には44.1万人とほぼ横ばいであったが、その後、2002年には71.1万人、2005年には92.4万人、2008年には104.1万人と9年間で2.4倍に増加しているのが目立っている。（この間、うつ病治療に使われる精神安定薬や睡眠薬の国民使用率も上昇している。図録1980参照） 2011年には2008年から8万3千人減少して、95万8千人と100万人を切っ
図録▽世界の老舗企業
日本の老舗企業の創業年次ランキングを図録5407に掲げたが、ここでは、世界の老舗企業を概観することとする。 関連して、日経BPが調査した世界の創業100年以上・200年以上の長寿企業数の状況は図録5408d参照。 データはウィキペディアの英語版の"List of oldest companies"に掲げられた1851年以前の創業の企業リストである。当サイトでこのリストを国別に集計した結果をグラフにしたものである。 このウィキペディアのリストがどこまで世界の古い企業を網羅的にリストアップしているかは不明であるが、リストの総ての企業にはその企業のホームページへのリンクが付されているので、インターネットのサイトを有していて、そのサイトで確認できる老舗企業の一覧である可能性が高いと考えられる。 例えば日本における200年以上の老舗企業は938社という数字もあるが（図録5407）、ここでのリストの1
図録▽神の存在・死後の世界に対する見方
「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 （神の存在を信じるか） まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9％から最低である中国の16.9％まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90％以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95％以上に限っても26か国もある。 95％以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進
図録▽世界の空港ランキング
世界の空港ランキングを、乗降客数と貨物取扱量について掲げた。 人流をあらわす乗降客数では、上位２位までが米国の空港（アトランタ国際空港、シカゴ・オヘア国際空港）であり、第３位が英国のロンドン・ヒースロー空港、第４位が羽田空港となっている。 上位30空港のうち米国が16空港と半数以上を占めており、乗降客数から見ると米国は圧倒的な航空国であるといえる。面積の大きな大陸国として、米国では、国際流動だけでなく国内流動においても空港が大きな役割を果たしているからであろう。 貨物取扱量から見た空港ランキングでは、乗降客数ランキングとは大きく異なる状況となっている。 第１位、第３位は米国のメンフィス国際空港、アンカレッジ国際空港であるが、第２位は香港国際空港、第４位は仁川国際空港、第５位は成田国際空港、第６位は上海浦東国際空港とアジア諸国の空港が多く上位に顔を出している。港湾ほどではないが（図録6680
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
図録▽社会保障給付費の対国民所得比の推移
社会保障給付の対国民所得比の推移で、我が国の社会保障の概観を得ることが出来る。原資料は国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障給付費」である。 結論からいうと、社会保障給付の対国民所得比はこれまで一様に上昇してきたのではなく、横ばいの時期と急上昇の時期が交互に訪れる形で上昇してきた点に大きな特徴がある。 我が国で総合的な社会保障制度の基盤ができたのは、1961年の国民皆保険、皆年金の導入による。その後、社会保障給付費は増加したが、高度経済成長下で所得水準も上昇しており、国民の年齢構成も若かったので、国民所得比はそれほど上昇しなかった。各時期の経済成長率については図録4400参照。 1973年は老人医療の無料化や年金給付水準の引き上げ、物価・賃金スライド導入などが一挙に行われ、福祉元年と呼ばれている。背景としては、高度成長のお陰で財政が潤沢であり、田中角栄首相が財政負担による給付引き上げにリ
図録▽週別インフルエンザ発生状況（2009～2010年）
2009年は新型インフルエンザの流行で特色づけられる。流行初期には新型インフルエンザかどうかのDNA検査をその都度行っていた。そのため、発症日・感染日毎のデータも得られていた（図録1953a）。しかし、新型インフルエンザの流行が本格化したため、個別症例の総検査は手間がかかりすぎるため行われなくなり、時系列的な流行の状況の把握は旧来型インフルエンザを含むインフルエンザ全体に対する特定医療機関の受診患者数から把握する従来の方式に変わっている（なお、インフルエンザ全体の中で新型が大半を占めることも確かめられている）。 ここでは、こうした感染症全般を監視するため行われている感染症情報センターの感染症発生動向調査からインフルエンザについての週別発生状況をグラフにした。 定点当たり１を超えると「インフルエンザ流行入り」として注意喚起されることとなっている。8月10日からはじまる週から１を超えている。
図録▽所得再配分の国際比較
ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ
図録▽所得再分配調査による所得格差、及び再分配による格差改善度の推移
厚生労働省は３年ごとに所得再配分調査を行っている（最新はコロナの影響で4年間隔）。調査の眼目は、各世帯の稼ぎ（当初所得）と実際の収入（再配分所得）とがどのように、どのぐらい違うかである。高齢者の当初所得は退職に伴って減少するが、税金が減り、年金等で所得は補われるため、再配分所得はそれほど減らない。 最初の図には、当初所得と再配分所得のそれぞれについて、格差を示す指標であるジニ係数の推移を掲げた。所得格差の議論で、当初所得の所得格差の拡大だけが取り出され、格差が大きく拡大していると指摘されることもあるが、高齢化に伴って当初所得が大きく減少する者が増加しているのであるから、当然ともいえる動きである。むしろ本当の所得格差は再配分所得の方である。 再分配所得も当初所得ほどではないが上昇傾向にはある。高齢世帯は年金受給を加えてもなお就業世帯に比べて所得が少なくなると考えられるので、こちらもそう著しい
図録▽OECD諸国の医療費対GDP比率
毎年OECDは加盟各国の医療費の対GDP比率を発表しており、これが医療費の上昇に歯止めをかけたい各国の関心を引くところとなっている。最新の結果を図にした。医療費の一部の医薬品費については図録1905参照。 OECDデータは国ごとの違いを一定程度補正した数字である。日本の国民医療費と比較すると、非処方薬、公衆衛生費、施設管理運営費、介護費を含んだ経常医療費概念を採用しており、日本の国民医療費とは必ずしも一致しない（この点は図録1900参照）。 世界の中では米国が17.0％と突出している。医療の大きな目標の１つは死亡率の改善であるが、米国の平均寿命は決して高い水準にはなく、米国の医療は高度医療では世界をリードしているが平均的な国民のニーズには応えていない、また医療保険制度が不備であるとして、世界から懐疑の目で見られている。（世界各国の平均寿命については図録1620参照） 日本は37カ国中5位の
図録▽オンライン広告の国際比較
インターネット広告を中心とするオンライン広告の支出の対GDPの推移を各国別に掲げた。 インターネット広告は米国が2000年前後には対GDP比0.06％と他国に先駆けてさかんとなった。その後、2000年代前半に、まず韓国、そして日本、オーストラリアで急速な普及がはじまり、この4カ国が他を引き離している。 2009年には日本が第1位に躍進している。 この他、カナダ、中国、イスラエルなどがこれに続いている。中国の伸びは著しい。インド、タイ、インドネシアなどはまだ普及度は小さい。 2009年の米国ドル換算の実額ベースの順位は以下である。 １．米国 230億6,000万ドル ２．日本 86億980万ドル ３．中国 38億2,090万ドル ４．カナダ 15億7,860万ドル ５．オーストラリア 14億9,710万ドル ６．韓国 13億4,500万ドル 実額では米国が日本の2.7倍、また中国がカナダを上
図録▽婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較）
出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点があげられることが多い。 そこでここでは、各国における結婚していない母（未婚の母、離別・死別後再婚していない母）からの出生（婚外子・非嫡出子）の割合を掲げた。 一人親家庭、事実婚を含む二人親家庭で暮らす子どもの割合（国際比較）については、図録1522参照。 対象国は、OECD36カ国、非嫡出子割合の高い順にチリ、アイスランド、メキシコ、フランス、スロベニア、ノルウェー、エストニア、スウェーデン、デンマーク、ポルトガル、オランダ、ベルギー、チェコ、英国、ハンガリー、ニュージーランド、スペイン、フィンランド、オーストリア、ラトビア、ルクセンブルク、スロバキア、米国、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、カナダ、イタリア、リトアニア、ポーランド、スイス、ギリシャ、イスラエル、トルコ
図録▽グルメ国ランキング（食事時間の国際比較）
図録に掲げた食事時間の長短は10年前の旧データ（表示選択が可能）でもほぼ同じである。特に、フランスが最も長く、米国が最短の国のひとつである点は一緒である（なお、日本の順位が下がっているのは日本が米国に近づいているからとも解される）。旧データに関する当初のコメント（下に掲載）では、グルメ文化を有するかどうかの国民性のあらわれと理解した。 ここで掲げた新しいデータを引用しているジャック・アタリ「食の歴史」（プレジデント社、原著2019年）においては、食事時間におけるフランスの長さと米国の短さは、グルメ国かどうかというより、人類が食事を通じて築きあげた参加者どうしの会話を通じた家庭的・社会的な機能を米国の資本主義が解体させ、米国の食文化が世界に広まってきた歴史過程を象徴的にあらわすものとして捉え直されている。 米国において、19世紀から20世紀にかけて活躍した食品イノベーターたち、すなわち、グラ
図録▽犯罪率の国際比較（OECD諸国）
犯罪が多い国かどうかを各国の犯罪統計（公式的な業務統計）の結果から比較することは、各国の法体系上、軽犯罪をどこまで含めるかが異なり、また、どうせ捕まらないと考えている犯罪を被害者がどれだけ訴えるかが国によって異なるので難しい。一番効率的な比較方法は、直接、一定の期間に一定の犯罪の被害を受けたか共通の質問票で調査することである。こうした調査である「国際犯罪被害者調査」（国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）と国連薬物・犯罪局（UNODC）によって実施）に多くのOECD諸国が参加しており、ここではその結果をグラフにした（データはOECD Factbook 2006・2009による）。日本でこの調査を担当したのは法務省の法務総合研究所である。同研究所が公表している日本における毎回の調査結果は図録2786参照。 国際犯罪被害者調査は世帯を対象として行われ、世帯員のうち過去1年間に犯罪の犠牲となっ
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