「93％の日本人は中国が嫌い」という調査数字が中国国内に起こした波紋 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
5月11日付け『環球時報』に法政大学の趙宏偉教授が書いた「日本観光の美景と幻覚」という文章が掲載された。この文章が掲載されるや、ネット上に広まり、記事を転載したいくつかのサイトは「93％の日本人、中国が嫌い」というタイトルをつけ、多くのネットユーザーの注目を集めた。 文章は、現在日中両国は政治問題で関係が悪化しているにもかかわらず、なぜ日本に行く中国人が多いのかという疑問を投げかけている。なぜならば、93％の日本人が中国嫌いであり、彼らの多くが中国に旅行に行きたくないと考えているからだ、と続く。 また、文章では、日本観光が中国人が思っているほどではなく、「幻覚」だと述べている。例えば、日本の景色はよいといわれているが、富士山などの有名なところはそうであっても、東京は道が狭く、建物が乱立しているだけだということや、日本料理はおいしいといわれているが、日本のいい店で使っている米は安物で、野菜は
【画像】 ダブルベッド、Wi-Fi完備、到着後も寝ていてOKな夜行バス 運賃は5200円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 ダブルベッド、Wi-Fi完備、到着後も寝ていてOKな夜行バス 運賃は5200円 1 名前： テキサスクローバーホールド(東京都)＠＼(^o^)／：2016/05/13(金) 23:25:53.38 ID:oPypC2sx0.net 夜行バスは寝ているあいだに目的地まで連れて行ってくれるので、翌日の朝イチから時間が使えてとても便利ですが、時には「ちょっと到着が早すぎるので、時間をどこかでつぶさないと」ということがあります。 そんな不都合を解消するかのように、サンフランシスコとロサンゼルスとの間を結ぶ「SleepBus」という夜行バスには、バスが到着してからチェックアウト時刻まではそのまま寝ていてもOKというサービスがあります。 バスは23時に出発して、翌日の6時ごろ目的地に到着。すぐに降りてもいいのですが、7時30分が「チェックアウト時刻」となっていて、ここまではベッドで寝ていても
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オバマに「夢は？」と訊かれた女学生が作った「日中韓Happy」 政治とメディアがダメなら若者が動こう（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立命館大学4回生、冨田すみれ子さん（22）は米音楽プロデューサー、ファレル・ウィリアムズのHappyのリズムに合わせて日中韓の若者でダンスを踊ってみようと考えた。 名づけて「日中韓Happy」。政治やメディアのいがみ合いがそれぞれの国の市民感情にまで影を落とし始めた。冨田さんが暮らす大阪でも在日の人たちにヘイトスピーチが向けられる。 「同じ人間なのに、どうして忌み嫌い合わなければならないの」 冨田さんの言葉は、筆者がサッカーのボスニア代表元主将・監督ファルク・ハジベジッチ氏に「どの民族の出身ですか」とたずねたとき、「私は人間だよ」と答えたのを思い出させた。 ボスニアは1990年代、３民族が血で血を洗う内戦に突入、20万人の死者を出した。ヘイト（嫌悪）に笑顔で立ち向かってみよう。冨田さんの呼びかけに日中韓の若者約100人がHappyを笑顔で踊った。 オバマ大統領と握手する冨田すみれ子さん（冨
内心は「日本大好き」の中国人 中国に「引き気味」の日本人 | AERA dot. (アエラドット)
日本企業の中国進出ブームに沸いたのも、今や昔。一転しての冷え込みで、日本人が中国から消えていく。 上海で美容関係の経営やサービスのノウハウを提供するビジネスを手がけていた東京都出身の土山光一さん（38）は、この春、5年近くに及んだ中国生活を切り上げ、日本に戻った。最大の理由は元美容師の妻の反対だ。来る日も来る日も、微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を知らせる予報を気にする生活に耐えられない、と言われた。 上海は水も良くない。季節によっては黄色く濁っていることもある。自宅では飲用水のタンクを購入していたが、「外で食事などをするたびに水のせいで体調が悪くなる」と、もともと神経質なところがある妻はストレスをためていた。 地元業者との競争も厳しく、想定ほど売り上げが伸びないことも気になった。「切り上げ時かもしれない」。そう判断した。
「最も宗教的な国」と「最も無神論的な国」ランキング
最も信仰があつい国はどこで、最も無神論的な国はどこだろうか？ その答えを見つけるために、調査会社などで構成されるWIN-Gallup Internationalは、57の国々からデータを収集して「Religion and Atheism Index」（信仰および無信仰指標）をまとめた。 A woman lights a candle at the Basilica and National Sanctuary of Our Lady of Aparecida -which will be visited by Pope Francis Wednesday- in Aparecida, Sao Paulo state, Brazil on July 23, 2013. Pope Francis's popularity on his Latin American home turf pose
なぜ中国人は「ごめんなさい」と頭を下げないのか
1980年7月7日生まれ。2004年7月、北京第二外国語大学日本語学部卒業後、日系PR会社で、日系電器メーカー広報部に出向。慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程を経て、PR会社「オズマピーアール」に入社。「中国コミュニケーション戦略室」で日本企業の中国コミュニケーションプランを立案している。 小学校から大学までバリバリの“陸上ガール”として過ごし、100メートル13秒の健脚を誇る。3度のメシより酒が好き。ビール、日本酒、紹興酒となんでもござれの酒豪でいくら飲んでも足取りはしっかりしているものの、重度の方向オンチがゆえにとんでもない方向の電車に乗ったりして、帰宅にはえらく時間がかかる。 仕事柄、日本から中国に進出する企業の方とお話をする機会があるのですが、そこでよくされる「相談」があります。 「現地の従業員にミスを指摘したら、口では“対不起”（すいません）と言うんですが、どう見ても謝って
お互いを見下す日本と中国の大人げない関係米国が恐れる「第二、第三の衝突」の必然
尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる中国側の予想外の強硬措置に日本政府は振り回された。中国人船長解放後、しばらくしてようやく中国は軟化の動きを見せたが、これで日中関係が改善に向かうと考えるのは楽観的すぎる。欧米で注目を集めた『中国の新ナショナリズム』の著者で、気鋭の中国研究家の一人であるピーター・グリース氏は、日中対立の根本的な原因は、突き詰めれば、お互いを平等な存在として認め合う“相対的ステータス”の合意がなされていないことにあると説く。経済的相互依存関係も対立回避には無力なのか。 （聞き手・ジャーナリスト 矢部武） ピーター・グリース （Peter Hays Gries） 米中関係の理解を深めるための研究調査を行うオクラホマ大学米中問題研究所の所長を兼務。中国のナショナリズム・国内政治・外交政策、国際関係の政治的心理などが専門。日本で研究員として働いた経験を持ち、日本の政治・文化にも精通
脱出した外国人は裏切り者なのか 「あり得ない」のは日本人か外国人か | JBpress (ジェイビープレス)
都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いていた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。 「いきなり帰国なんて無責任じゃないか！」 横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。 「老板（社長）、俺、明日帰ります」 「明日だと？ あまりにも急じゃないか」 「でも、航空券買ったんです」 「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな！」 「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住の会社員は話す。 中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。 「この忙しいさなかに、あいつらは一体何
中国はなぜ横暴か
ジョシュア・カーランジック（米外交評議会研究員）、長岡義博（本誌記者）、アイザック・ストーン・フィッシュ（北京特派員） 中国人民解放軍きっての外国通、熊光楷（ション・コアンカイ）上将（大将）は最近いら立っている。ただし怒りの対象は中国の庭先である黄海に原子力空母を派遣すると表明したアメリカでも、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本でもない。最高指導者だったトウ小平の「遺言」が、世界から間違って解釈されていることに我慢がならないからだ。 中国政府は、これまでトウが90年代初頭に残した「才能を隠して外に出さない（韜光養晦）」という方針を忠実に守って外国と付き合ってきた。熊に言わせれば、最近この言葉は国外で「能力を隠して再起を待つ」とか「野心を隠して爪を研ぐ」と誤訳されている。「この言葉の真意は自分の力をひけらかさないということにある。それが中国人の伝統だ」と、熊は先月広州市で開かれた
「中国はいつ責任を負う大国になるのか」声を大にして言うべき―仏メディア｜レコードチャイナ
28日、仏誌レクスプレスが「中国はいつ責任を負う大国になるのか」との記事を掲載した。記事は「中国はもう発展途上国ではない」と中国に告げるべきだとしている。写真は中国の人民元を中心とした各国の紙幣。 2011年3月28日、シンガポール華字メディア・星島環球ウェブサイトによると、仏誌レクスプレスが「中国はいつ責任感ある大国になるのか？」との記事を掲載した。記事の執筆者クリスティーヌ・ケルデラン副編集長は、「中国はもう発展途上国ではない」と中国に告げるべきだとしている。 【その他の写真】 東日本大震災の影響で急速に円高が進んでいることを受け、主要7カ国（G7）が円高阻止に向けた協調介入で合意したが、中国はこれに「NO」を突きつけた。中国は日本の最大の貿易相手国であり、また、全世界の3分の1もの外貨準備があるにもかかわらず、だ。こうした事例は枚挙に暇がない。国際通貨基金(IMF)でも、世界貿易機関
米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求 - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「あふれるドル 独歩安－米金融緩和の流れ 投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争 世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和 強く示唆－ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。 「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。 「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニュ
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ノルウェーに次々「制裁」 ミュージカルも中止 - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、１２日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で２００５年にも中国で上演され、今年は１１月１、２日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 ミュージカルの作曲者は「中止は（劉氏への）平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと（中国当局に）言われ
金美齢氏 「日本人の美徳は中国人のメンタリティと異なる」
尖閣諸島問題は日中関係に大きな影を投げかけているが、このことを台湾出身の評論家・金美齢さんはどう見ているのだろうか？ これまで東アジアにおける中国との闘いの最前線は台湾でした。状況が一変したのは、2008年の国民党政権の誕生です。いずれ中国は台湾を飲み込み、主戦場が日本に移ることを悟った私は、第二の祖国である日本を守るため台湾国籍を捨て日本人になりました。 中国は譲歩すれば必ずつけ込んでくる国であることを、私はこれまで何度も指摘してきました。もう一度言います。中国は尖閣諸島を取りにきたのです。 中国に向かって日本の考えを発信しても意味はありません。彼らは隣人の話に聞く耳を持たず、自分の都合しか頭にないからです。一歩譲れば二歩攻め込んでくる国であることを忘れてはなりません。 私は中国にものいうつもりはありません。日本政府、および日本人にいいたいのです。阿吽の呼吸で物事を進めるという美徳を持つ
【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか | Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか 日米のメディアが27日に報じたところによると、中国が最近、日米に向け貿易面で圧迫を強化しているという。中国商務省は同日、米国産鶏肉製品に対し、向こう5年間、最大105.4％の反ダンピング関税を賦課することとした。昨年上半期に米国産鶏肉加工品の輸入が前年同期比で6.54％増え、中国国内の関連産業が1864億ウォン（約137億円）相当の被害を受けたというのが、その理由だ。また、中国・北京の税関は今月25日、日本向けの産業用航空貨物すべての包装を解いて直接検査するなど、日本の輸出入品に対する通関検査を大幅に強化したという。中国は通常、輸出入品の10－20％についてのみ、こうした形の税関検査を行ってきたことを考慮すると、異例の措置だ。 中国側のこうした措置が、政治的または経済的報復だ、という直接的な証拠はない。しかし最近、中国と日米との摩擦のことを
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
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外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
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