柏崎刈羽原発 東京五輪・パラ期間中は作業中止 東電がテロ警戒 | NHKニュース
東京電力は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、テロ対策の一環で柏崎刈羽原子力発電所での作業を行わないなどの対応をとることになりました。 これについて、東京電力は、来年の東京オリンピックの期間中はすべての作業を行わないことを決めました。また、パラリンピックの期間中は溶接など火を使う作業を原則、行わないということです。 理由について、東京電力は、大会期間中は世界の注目が集まり人の移動も活発になることから、国内でテロのおそれが高まることが考えられ、原発でのリスクを少しでも減らすためなどとしています。 また、廃炉の作業や手続きが進む福島第一原発と福島第二原発でも、溶接などの作業を制限するなどの対応をとる方針だとしています。 このほか東京電力では、大会期間中の停電のリスクを減らすため、送電や配電の作業の一部を見合わせるということです。
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
原発安全費、想定の3倍超す 関電・九電1兆円規模 エネルギー政策に影響も - 日本経済新聞
原子力発電所の安全対策費が電力会社の想定を上回り、各社に対策を迫っている。厳しい安全基準が導入された2013年時点から国の原子力規制委員会が求める対策が追加され、各社の対策投資は軒並み増えた。最も多い関西電力は1兆円規模に達する。事故の備えとしての安全対策費が増えれば、原子力を発電コストの低い安定電源と位置づけてきたエネルギー政策に影響を与える可能性がある。政府が15年に明らかにした30年時点
政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ 温暖化対策で：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政
玄海原発2号機の廃炉を正式決定 九州電力、午後に地元に報告 | 毎日新聞
九州電力は13日午前に取締役会を開き、停止中の玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決めた。九電の池辺和弘社長が午後、立地自治体の佐賀県と玄海町に報告する。 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たすため多額の安全対策費が必要となっており、再稼働しても採算が取れないと判断した。 2号機は1981年3月に運転を始め、東…
原発避難の生徒がいじめで不登校 「菌」「賠償金もらってるだろう」 横浜市
横浜市教育委員会は９日、東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒が不登校になっており、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、市教委の第三者委員会がいじめを認定していたことを明らかにした。報告書では、「積極的に教育的支援をしなかったのは、教育の放棄に等しい」などと学校や市教委の対応を厳しく批判している。 報告書によると、生徒は小学２年だった平成２３年８月、横浜市立小学校に転校。直後から「菌」を名前につけられるなどのいじめを受けた。小５のときには、同級生に「（東電から原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊ぶ金として５万〜１０万円を計１０回ほど払わされたと証言したとしている。生徒はカウンセリングを受けているという。 第三者委は、学校の対応について、一昨年に生徒側から相談を受けていたにも関わらず、適切に対応しなかったことを「教育の放棄に等しい」と
もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が、高速炉開発の方針を抜本的に見直すことを決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を含めて検討する。 電力会社やメーカーと「高速炉開発会議」を設けて議論し、年内に最終決定するという。 もんじゅが廃炉になれば、重大な政策変更である。原子力利用への影響を最小限に抑えるべきだ。もんじゅが立地する福井県をはじめ関係自治体の意見も、十分に踏まえる必要がある。 見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。多数の機器で点検漏れなどが見つかった。所管の文部科学省に対し、原子力規制委員会は昨年１１月、日本原子力研究開発機構とは別の運営組織を探すよう勧告した。 文科省は、新法人設立を提案したが、首相官邸や経済産業省が、もんじゅの廃炉と新たな高速炉開発への移行を主張したため、調整が難航していた。 高速炉が実用化されれば、ウラン資源を有効活用できる。放射性廃棄物の減量にもつながる。新たな高速炉
原発差し止め仮処分申請「できないように」 関電前会長：朝日新聞デジタル
原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して
政府、もんじゅ存続を表明へ 機構に代わる受け皿探し難航（1/3ページ）
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。
免震棟撤回、九電方針変えず 規制委臨時会で社長が説明：朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
「Ruby」生かし産業活性化 九大、東電など参加 福岡市にビジネス団体 ３１日設立 - 西日本新聞
福岡の乗車マナー、良い？ 悪い？ 皆さんは、福岡の電車やバスでの乗車マナーについて、どう思いますか？ ご意見をお聞かせください。
47NEWS（よんななニュース）
「田中角栄研究会」に「政権運営能力を考える会」…立憲民主党、右へ左へ？ 保守系議員が相次ぎ勉強会立ち上げ、政権交代視野に“党の幅”拡大狙う
川内再稼働同意の２県議、関係企業が九電関連工事を受注：朝日新聞デジタル
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。２県議は会社から報酬を受けていた。 川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。 ２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（当選４回、薩摩川内市区）と小幡兼興県議（同５回、出水市区）。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会（１５人）に所属。同委員会は２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成１１、反対３で採択し、２人は賛成した。 ２人は「工事の受注と安全性の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
佐賀）放射線量測定器「なぜ使わぬ」 住民、活用求める：朝日新聞デジタル
大気中の放射線量を測定するモニタリングポスト。九州電力玄海原発（玄海町）での原子力災害時に備え、県が２年前に全市町に配備した。庁舎玄関など人目につく場所に設置している自治体もあるが、多くは保管されたまま。普段から測定し、データを公開するよう求める声が出ている。 声を上げたのは、福島第一原発事故で関東地方から鳥栖市に移住した市民３人でつくる「原発避難者の会」（大久保淳一代表）。９月末に質問状を鳥栖市に提出した。 これに対し市は今月４日、「常設は控えたい」と文書で回答。「測定時の電波で心臓ペースメーカー装着者に影響を及ぼす恐れがある」点を理由に挙げた。
福島県民、電気料金値上げでも脱原発４割 | 河北新報オンラインニュース
福島県民の４割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。６割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第１原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。 家庭用を含めた電力小売りについて、国は２０１６年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。 脱原発に伴う負担増は全体の４２．５％が認めた。許容できる値上げ幅は「１０％まで」が最多の２１．０％。以下、「５％まで」１６．５％、「２０％以上でも」４．５％、「１５％まで」０．５％と続いた。 電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が５８．５％と過半を占め、「依存する会社」との回答は２．５％にとどまった。「特に気にしない」は３９．０％だった。 東北電力は東通（青
川内原発審査で住民説明会、録音禁止など制約多く運営に批判も
１０月９日、原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた九州電力川内原発の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は住民説明会を開いた。写真は川内原発。４月撮影（２０１４年 ロイター/Mari Saito） ［薩摩川内市（鹿児島県） １０日 ロイター］ - 原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は９日夜、住民説明会を開いた。
イーロン・マスク氏が語る“日本のエネルギー”--「原発は役割を果たした」
米Tesla Motors（テスラモーターズ）のCEOであるイーロン・マスク氏が、9月8日に開催されたスポーツ電気自動車（EV）「モデルS」の納車記念式典に出席した。同日はマスク氏が簡単な挨拶をした後、すぐに質疑応答へと移り、報道陣からのさまざまな質問に答えた。ここでは、日本のエネルギー問題について尋ねられたマスク氏のコメントを紹介したい。 東日本大震災にともなう津波によって発生した福島第一原発の事故は、日本のエネルギーのあり方や考え方を大きく変えた。マスク氏は、原子力発電について「すでに必要な役割を果たし終わったのではないか」と指摘。津波に耐えうる原子力発電所を作ることができない限り、現状を維持することは難しいと語る。 では、その解決策は何か――マスク氏が挙げるのが「太陽光発電」だ。同氏は、2006年に太陽光発電会社のソーラーシティを立ち上げ、2012年末に上場を果たしている。マスク氏は
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九州電力と中国電力、原発２基の廃炉を正式決定 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原発廃炉:消費者に負担転嫁導入、検討入り 経産省 - 毎日新聞
川内原発審査で見る原子力規制における「公開」の意味(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース