規制委、１６日に川内原発の審査書案 秋にも再稼働可：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は１４日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働に向けた審査内容をまとめた「審査書案」を１６日に公表することを決めた。原発の新規制基準を満たすと認める内容で、昨年７月の新基準施行後初めて。その後の手続きや設備の検査などの進み具合によっては、今秋にも再稼働が可能になる。 川内原発は昨年７月に九電が審査を申請。同時期に申請のあった６原発のなかで最初に主要な論点をクリアしたことから、規制委が今年３月から優先して審査を進めてきた。 審査書案は、地震や津波の想定、重大事故対策など安全対策の基本方針について、九電の申請内容が新基準に沿うとの審査結果を盛り込む。１６日の定例会で案を公表し、技術的な意見を一般から募ることを決める。募集期間は３０日間で、８月中にも審査書として正式決定する見通しだ。 設備の詳しい設計を記した「工事計画」などの審査は今後も残
規制委員候補に電力側から報酬｜佐賀新聞 電子版
原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。 また菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全
原発/エネルギー問題に対して「ゲーム」は何ができるのか。菅 直人元首相もゲストとして登壇した「黒川塾（十八）」聴講レポート
原発/エネルギー問題に対して「ゲーム」は何ができるのか。菅 直人元首相もゲストとして登壇した「黒川塾（十八）」聴講レポート ライター：大陸新秩序 メディアコンテンツ研究家 黒川文雄氏 2014年5月9日，トークイベント「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（十八）」が，東京都内で開催された。同イベントシリーズは，メディアコンテンツ研究家の黒川文雄氏がさまざまな分野のゲストを招いて，ゲームを含むエンターテイメントのあるべき姿をポジティブに考えるというものだ。 18回めの開催となる今回のテーマは，「『シリアスゲームの現状 日本の不都合な真実』〜福島第一原子力発電所事故 ゲームにできること〜」で，2011年3月11日の東日本大震災により発生した「福島第一原子力発電所事故」以降の日本におけるエネルギー問題を題材とするシリアスゲームプロジェクト，「エネシフゲーム」が取り上げられた。 今回の黒川
「原発に触れないで」放送局が要請 ピーター・バラカン氏の衝撃の生告白がネットで反響
フリーの「ブロードキャスター」として活躍するピーター・バラカン氏（62）が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。 発言内容は何人ものリスナーがリアルタイムでツイートしたことによりインターネット上でも拡散し、現在も多くの反響を呼んでいる。 リスナーが拡散「こうやって操作されるんだな。怖い」 23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」（InterFM）内で、「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」と「暴露」した。番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、NHK－FM（「ウィー
首相、原発の新増設「想定していない」 年頭会見 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は6日午後、三重県伊勢市で開いた年頭の記者会見で、原発の新増設について「現段階でまったく想定して
米の原発安全策「秘匿」 震災時、保安院課長も見られず：朝日新聞デジタル
【奥山俊宏、砂押博雄】東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具体的に示している。 関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院
原子力ＰＲ館、処分進まず維持費年２億円 税金投入：朝日新聞デジタル
【室矢英樹、大谷聡】東京電力福島第一原発の事故を受けて国が合理化を決めた原子力推進のＰＲ館の処分が進まず、全国の９館で年間２億円を超える維持費がかかっていることがわかった。維持費には国からの交付金が充てられており、本来の役目を終えた施設に税金の投入が続いている状態だ。 ＰＲ館は原子力関連施設がある北海道、青森、茨城、福井、京都、岡山の６道府県の計９カ所に建設された。１９８１～２００７年に開館し、主に原発や核燃料サイクル政策への理解を促す展示で一般の見学者を受け入れてきた。運営してきたのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を手がける「日本原子力研究開発機構」だ。 運営費の大部分は、国から地元対策や産官学連携のために交付される「連携強化・社会要請対応活動費」で、税金が原資となっている。
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html）を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない（ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが）。 すでに
志位氏 東電を一時的に国有化すべき NHKニュース
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
九電が先行、見通し厳しい東電、関電 見え始めた原発再稼働の行方
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は「安全審査と再稼働の判断は別問題」と再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は「機械的な性能基準を見ただけでは済まない」と反論し、物別れに終わった。 東電は昨年の電気料金値上げの際に、今年4月の柏崎刈羽再稼働を盛り込んでいたが、政府の中枢にいる甘利氏が駆けつけての会談を経ても事態は硬直したまま。それどころか、東電は福島第1原発での汚染水問題の対応のひどさが加わり、再稼働はさらに遠のいているのが現状だ。 東電内では「不備のあった他原発よりも技術的な準備は整っている」（関係者）と執念を燃やす声があるが、電力業界でも「冷静に考えて無理。早くても来年ではないか」（地方電力幹部）と、冷めた意見が増えている。 再稼働の道筋が見えないのは東電だけではない。7月8日に原子力規制委員会に
2013年9月号 日本経済の最大リスク要因はエネルギー 今こそ原子力推進に舵を切れ Wedge(ウェッジ)
言いにくいことでもはっきり言いたい。それもメディアの一つの使命だと考えるからだ。 参院選で、野党は時期に違いはあれど「原発をなくす」方向で一致した。自民党も「安全と判断された原発は再稼動」という慎重な姿勢を崩さなかった。 国民はアベノミクスを評価した。力強い日本経済を望んだ。政局は消費税を3％上げるかどうかに注目が集まる。税上げが経済を冷やすことを心配する向きがあるからだ。しかし、税収はいずれ国内を循環する。なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 もちろん、技術的にはコントロール可能な原子力で福島第一原発事故を起こしてしまったことは真摯に反省しなければならない。本物の安全文化を創っていく必要がある。しかし、安全
汚染水問題「３．１１の教訓学べず」と東電社長、再稼働の意向崩さず | Reuters
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
「原発政策レーダー」を作ってみた
原発是か非か、という話はついつい「二元論」そして「二項対立」になりがちです。 そこで数字などで立ち位置を考えてもらえたら、と思いました。 ※「○年で廃炉の定義」は 「恒久前提の全停止」+「原子力発電を全面禁止する立法」という感じです 続きを読む
菅直人『安倍総理を名誉棄損で提訴』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
朝日新聞デジタル：広島・長崎の平和大会「分裂」 原発の是非めぐり対立 - 社会
連合と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の主催で２００５年から毎年８月に広島、長崎両市で開かれてきた「平和大会」が、今年は連合の単独主催で開催されることになった。福島第一原発の事故を機に、原発に批判的な原水禁と、原子力の平和利用を掲げる核禁会議の立場の違いが表面化し、ともに主催から降りることになった。 「平和大会」は被爆６０年の０５年、核兵器廃絶と被爆者援護を広く訴えようと、連合が旧総評系の原水禁と旧同盟系の核禁会議に呼びかけてスタート。８月６日と９日の直前に、広島市と長崎市の原水禁世界大会と同じ会場で開催し、被爆者の証言を聴くなどしてきた。昨年は両会場で計１万１千人が参加した。 しかし昨年の平和大会で、原水禁のあいさつに「核と人類は共存できない」との文言が入ったことに、電力総連などが加わる核禁会議が反発。核禁会議は昨年１０月、連合に「今後は３団体
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元
厄介な無用の長物｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
衆議院の決算行政監視委員会で、平成２１年度から２３年度までの決算の審査が始まった。 決算が３年間もたまってしまうことは珍しく、立法府の怠慢と言われてもしかたがない。 今日の総括質疑のトップバッターとして、新人の秋本真利代議士が質問に立った。 テーマは、独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所に建設されたリサイクル機器試験施設(ＲＥＴＦ)だった。 ＲＥＴＦは、「これまでに得られた高速増殖炉燃料の再処理技術開発の成果を踏まえて、工学規模での試験を実施するため」と称して１９９５年に着工され、２０００年に第１期工事を終えた。 このＲＥＴＦは、高速増殖炉の使用済み核燃料を再処理するための技術を開発するためのものであり、もんじゅが動かず、高速増殖炉実用化に全くめどが立たない現状では無用の長物である。 日本原子力研究開発機構のホームページをみると、ＲＥＴＦについ
朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
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47NEWS（よんななニュース）
安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)